【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

現金及び預金勘定

16,078,901千円

23,020,220千円

預金期間が3か月を超える定期預金

△2,426,705

△2,478,475

現金及び現金同等物

13,652,196

20,541,745

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月25日

取締役会

普通株式

656,425

25.00

2021年3月31日

2021年6月10日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月4日

取締役会

普通株式

706,304

27.00

2021年9月30日

2021年12月6日

利益剰余金

 

 

3. 株主資本の著しい変動

当社は、2021年8月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式102,600株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が430,031千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が4,430,596千円となっております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月27日

取締役会

普通株式

777,998

30.00

2022年3月31日

2022年6月14日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月7日

取締役会

普通株式

855,987

33.00

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

薬品事業

装置事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,068,146

585,963

11,654,110

271

11,654,381

11,654,381

セグメント間の内部
売上高又は振替高

11,068,146

585,963

11,654,110

271

11,654,381

11,654,381

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

4,820,438

25,399

4,795,038

7,416

4,787,622

437,038

4,350,584

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワイン製造用ブドウ・苗木の育成・販売等であります。

2.調整額の内容は次のとおりであります。

セグメント利益

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

セグメント間取引消去

全社費用※

△437,038

合計

△437,038

 

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

薬品事業

装置事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,122,005

995,746

13,117,752

194

13,117,946

13,117,946

セグメント間の内部
売上高又は振替高

12,122,005

995,746

13,117,752

194

13,117,946

13,117,946

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

5,008,641

177,446

5,186,087

8,557

5,177,530

497,131

4,680,398

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワイン製造用ブドウ・苗木の育成・販売等であります。

2.調整額の内容は次のとおりであります。

セグメント利益

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

セグメント間取引消去

全社費用※

△497,131

合計

△497,131

 

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日  至2021年9月30日)

(単位:千円)

 

日本

中国

台湾

韓国

その他

アジア

その他

合計

 

 

表面処理薬品

2,242,820

4,482,761

1,593,159

1,302,024

614,437

150,161

10,385,364

 

 

関連資材

165,865

63,781

28,497

161,406

261,049

680,601

 

 

その他

2,011

169

2,181

 

薬品事業

2,410,696

4,546,543

1,621,657

1,302,024

776,014

411,210

11,068,146

 

 

表面処理装置

290,152

29,106

15,194

17,484

6,377

358,316

 

 

プラズマ処理装置

21,262

1,943

130,963

17,256

171,426

 

 

その他

49,157

7,063

56,220

 

装置事業

360,572

31,050

146,157

41,804

6,377

585,963

報告セグメント計

2,771,269

4,577,593

1,767,815

1,302,024

817,818

417,588

11,654,110

その他

271

271

合計

2,771,540

4,577,593

1,767,815

1,302,024

817,818

417,588

11,654,381

外部顧客への売上高

2,771,540

4,577,593

1,767,815

1,302,024

817,818

417,588

11,654,381

 

 

第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日  至2022年9月30日)

(単位:千円)

 

日本

中国

台湾

韓国

その他

アジア

その他

合計

 

 

表面処理薬品

2,292,199

4,545,289

2,207,574

1,248,330

678,986

289,262

11,261,642

 

 

関連資材

196,733

70,065

34,950

222,254

336,153

860,158

 

 

その他

△360

258

306

204

 

薬品事業

2,488,572

4,615,614

2,242,524

1,248,330

901,547

625,415

12,122,005

 

 

表面処理装置

739,940

53,450

14,490

176

93,537

15,186

916,781

 

 

プラズマ処理装置

20,321

548

1,989

13,129

35,987

 

 

その他

36,445

6,531

42,977

 

装置事業

796,708

53,998

16,479

176

113,198

15,186

995,746

報告セグメント計

3,285,280

4,669,613

2,259,004

1,248,507

1,014,745

640,602

13,117,752

その他

194

194

合計

3,285,474

4,669,613

2,259,004

1,248,507

1,014,745

640,602

13,117,946

外部顧客への売上高

3,285,474

4,669,613

2,259,004

1,248,507

1,014,745

640,602

13,117,946

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

117円30銭

128円26銭

   (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

3,078,072

3,326,265

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

3,078,072

3,326,265

普通株式の期中平均株式数(千株)

26,240

25,934

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2022年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得と消却を行うものであります。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

     普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

    450,000株(上限)

   (発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.73%)

(3) 株式の取得価額の総額

     1,000,000,000円(上限)

(4) 取得期間

     2022年11月8日~2023年3月31日

(5) 取得方法

  東京証券取引所における市場買付

 

3.消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類

     普通株式

(2) 消却する株式の数

    上記2.により取得した自己株式の全数

(3) 消却予定日

     未定

 

 (重要な設備投資)

当社は、2022年11月7日開催の取締役会において、生産及び研究開発拠点を新設することについて、下記のとおり決議いたしました。

 

  1.目的

当社の主要ターゲットのひとつであるエレクトロニクス分野では、6GやDXなど新たな技術に向け、今後も半導体需要の増加が予想されております。当社はさらなる躍進を遂げるため、半導体産業の成長が著しい熊本県において、半導体関連薬品の研究開発、及びそれら薬品を含めた製造拠点の設立を行うことといたしました。

 

  2.設備投資の内容

  (1)所 在 地   熊本県上益城郡益城町

  (2)敷地面積   26,178.40㎡

  (3)設備内容   研究棟、工場棟、倉庫棟

  (4)総投資額   約80億円(工場用地取得費用を除く)

  (5)竣工時期   2025年4月(予定)

 

  3.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備投資による2023年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。