# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 24,866,260 | 22,319,828 | 21,192,063 | 24,256,069 | 27,137,641
経常利益 | (千円) | 7,192,790 | 6,240,685 | 6,922,697 | 9,231,954 | 9,369,524
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 4,963,594 | 4,416,010 | 4,708,654 | 6,370,521 | 6,013,843
包括利益 | (千円) | 3,786,716 | 4,118,599 | 4,691,527 | 8,315,080 | 7,308,700
純資産額 | (千円) | 24,483,136 | 25,327,281 | 27,703,658 | 33,166,373 | 37,861,725
総資産額 | (千円) | 32,174,282 | 33,039,673 | 35,224,203 | 40,892,491 | 44,901,354
１株当たり純資産額 | (円) | 895.98 | 953.89 | 1,055.10 | 1,278.91 | 1,477.42
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 178.55 | 163.97 | 178.33 | 243.82 | 232.62
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 76.1 | 76.6 | 78.6 | 81.1 | 84.3
自己資本利益率 | (％) | 20.9 | 17.7 | 17.8 | 20.9 | 16.9
株価収益率 | (倍) | 9.7 | 13.7 | 23.4 | 17.0 | 14.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 5,030,678 | 2,986,991 | 6,779,541 | 5,091,244 | 7,840,332
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,538,718 | △2,578,933 | △557,866 | 1,044,378 | △324,676
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,379,778 | △3,275,460 | △2,350,576 | △2,873,266 | △2,857,684
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 11,867,928 | 8,910,142 | 12,685,175 | 16,845,073 | 21,997,846
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 571 | 580 | 561 | 548 | 544
(15) | (12) | (12) | (13) | (11)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 13,776,599 | 12,214,811 | 11,624,917 | 12,730,037 | 12,661,395
経常利益 | (千円) | 4,543,729 | 3,928,590 | 5,932,216 | 7,301,177 | 7,597,221
当期純利益 | (千円) | 2,927,455 | 3,337,030 | 4,779,900 | 6,045,469 | 5,926,885
資本金 | (千円) | 1,206,723 | 1,220,259 | 1,235,517 | 1,245,044 | 1,255,334
発行済株式総数 | (千株) | 27,842 | 27,856 | 27,865 | 27,541 | 27,235
純資産額 | (千円) | 19,174,411 | 19,075,142 | 21,709,703 | 24,802,082 | 28,101,937
総資産額 | (千円) | 24,846,272 | 24,543,529 | 26,947,971 | 29,560,561 | 32,235,726
１株当たり純資産額 | (円) | 702.06 | 718.77 | 826.82 | 956.38 | 1,096.58
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 45.00 | 48.50 | 50.00 | 57.00 | 66.00
(22.50) | (23.50) | (25.00) | (27.00) | (33.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 105.30 | 123.90 | 181.03 | 231.37 | 229.26
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 77.2 | 77.7 | 80.6 | 83.9 | 87.2
自己資本利益率 | (％) | 15.4 | 17.4 | 23.4 | 26.0 | 22.4
株価収益率 | (倍) | 16.4 | 18.2 | 23.0 | 17.9 | 15.0
配当性向 | (％) | 42.7 | 39.1 | 27.6 | 24.6 | 28.8
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 255 | 257 | 250 | 242 | 238
(15) | (12) | (12) | (12) | (11)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 140.3 (95.0) | 185.4 (85.9) | 340.9 (122.1) | 343.8 (124.6) | 293.3 (131.8)
最高株価 | (円) | 3,060 | 3,480 | 4,200 | 5,610 | 4,220
最低株価 | (円) | 1,300 | 1,702 | 1,952 | 3,425 | 2,716

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1968年４月 | 東京都大田区に荏原ユージライト株式会社を設立(資本金100,000千円)
| 名古屋市中区に名古屋営業所を開設(1984年５月：名古屋支店に昇格)
1968年10月 | 大阪市北区に大阪営業所を開設(1984年５月：大阪支店に昇格)
1970年10月 | 神奈川県藤沢市に藤沢工場を新設
1971年７月 | 本社を東京都台東区東上野二丁目に移転
1978年４月 | 藤沢工場内に技術研究所(現：総合研究所)を開設
1981年７月 | 福岡市博多区に福岡営業所を開設(1999年４月：九州営業所に名称変更)
1999年４月 | 本社を東京都台東区台東四丁目に移転
2000年４月 | 新潟県上越市に新潟工場を新設し、表面処理薬品の生産機能を藤沢工場から移転
2003年７月 | 中国に荏原ユージライト(上海)貿易有限公司を設立(連結子会社)(2012年12月：JCU(上海)貿易有限公司に名称変更)
2003年９月 | イーユーホールディングス有限会社が、ＭＢＯの一環として荏原ユージライト株式会社の全株式を取得
2003年12月 | イーユーホールディングス有限会社を吸収合併
2005年８月 | 株式分割(１株を10株に分割)を実施
2005年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2006年４月 | 株式分割(１株を２株に分割)を実施
2006年11月 | タイにEBARA-UDYLITE (ASIA-PACIFIC) CO., LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月：JCU (THAILAND) CO., LTD.に名称変更)
2007年２月 | メキシコにEBARA-UDYLITE AMERICA, S.A. DE C.V.を設立
2007年３月 | ベトナムにEBARA-UDYLITE VIETNAM CO., LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月：JCU VIETNAM CORPORATIONに名称変更)
| 台湾に台湾荏原ユージライト股份有限公司を設立(連結子会社)(2012年９月：台湾JCU股份有限公司に名称変更)
| 東京証券取引所市場第一部指定
2007年４月 | 神奈川県川崎市に総合研究所を移転
2007年６月 | 韓国にEBARA-UDYLITE(KOREA)CO., LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月：JCU KOREA CORPORATIONに名称変更)
2008年１月 | インドにPROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT. LTD.を設立(関連会社、現：連結子会社)(2012年５月：PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.に名称変更)
2008年10月 | コーポレートマーク及びコミュニケーションネーム(ＪＣＵ)を制定
2009年１月 | 中国に荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司を設立(連結子会社)(2013年８月：JCU(深圳)貿易有限公司に名称変更)
2010年３月 | 株式会社荏原電産より、プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲受(株式会社荏原電産藤沢工場を継承)
2010年５月 | 中国に深圳森荏真空鍍膜有限公司を設立(関連会社)
2010年11月 | 台湾に銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を設立
2011年３月 | 藤沢工場を閉鎖し、表面処理薬品の生産機能を新潟工場へ集約
2011年７月 | インドネシアにPT. JCU INDONESIAを設立(連結子会社)
2011年11月 | 深圳森荏真空鍍膜有限公司の持分を追加取得し、完全子会社化(2012年２月：JCU科技(深圳)有限公司に名称変更)
| 本社を東京都台東区東上野四丁目に移転
2012年８月 | 中国の北京万捷賢貿易有限公司の出資持分を51％取得し、同時に社名をJCU(北京)貿易有限公司に変更

2012年10月 | 当社社名を荏原ユージライト株式会社から株式会社ＪＣＵに変更
2012年11月 | メキシコにJCU AMERICA, S.A. DE C.V.を設立(連結子会社)
2014年７月 | EBARA-UDYLITE AMERICA, S.A. DE C.V.を清算
2014年10月 | 株式分割(１株を２株に分割)を実施
| アメリカにJCU INTERNATIONAL, INC.を設立(連結子会社)
2014年11月 | PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化(2015年３月：JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.に名称変更)
2015年７月 | 中国に櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司を設立
2016年３月 | メキシコにユケン工業株式会社他との共同出資により、YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.を設立(持分法適用関連会社)
2017年４月 | 株式分割(１株を２株に分割)を実施
2017年11月 | 中国にJCU表面技術(湖北)有限公司を設立(連結子会社)
2018年４月 | 株式分割(１株を２株に分割)を実施
2018年６月 | 北海道滝川市に株式会社そらぷちファームを設立(連結子会社)
2018年７月 | JCU(北京)貿易有限公司を清算
2018年12月 | 銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を清算
2020年６月 | JCU AMERICA, S.A. DE C.V.の株式を追加取得し、完全子会社化
2020年10月 | JCU科技(深圳)有限公司を清算
2021年５月 | 櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司を清算
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年９月 | マレーシアにJCU MALAYSIA SDN. BHD.を設立（連結子会社）

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、薬品事業、装置事業及びその他を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

区 分 | 主要な製品、商品及びサービス | 主要な会社
薬品事業 | プリント配線板用めっき薬品 電子部品用めっき薬品 半導体用めっき薬品 自動車部品用めっき薬品 住宅建材用めっき薬品 液管理装置 | 当社 JCU(上海)貿易有限公司 JCU (THAILAND) CO., LTD. 台湾JCU股份有限公司 JCU VIETNAM CORPORATION JCU KOREA CORPORATION JCU(深圳)貿易有限公司 PT. JCU INDONESIA JCU AMERICA, S.A. DE C.V. JCU INTERNATIONAL, INC. JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD. JCU表面技術(湖北)有限公司 JCU MALAYSIA SDN. BHD.
装置事業 | プリント配線板用めっき装置 自動車部品用めっき装置等 プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置 太陽光発電による売電
その他 | ワイン製造用ブドウ・苗木の育成・販売等 | 株式会社そらぷちファーム

［事業系統図］

当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
JCU(上海)貿易有限公司 (注)２, ４ | 中華人民共和国 上海市閔行区 | 千米ドル 5,900 | 薬品事業 装置事業 | 100.0 | 中国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。
(連結子会社) |  |  |  |  |
JCU (THAILAND) CO., LTD. (注)２ | タイ王国 チョンブリ県 | 千タイ バーツ 105,000 | 薬品事業 装置事業 | 100.0 | タイにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。
(連結子会社) |  |  |  |  |
台湾JCU股份有限公司 (注)２, ５ | 台湾 桃園市 | 千台湾 ドル 56,000 | 薬品事業 装置事業 | 100.0 | 台湾における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。
(連結子会社) |  |  |  |  |
JCU VIETNAM CORPORATION (注)２ | ベトナム社会主義共和国 ハナム省 | 千米ドル 3,900 | 薬品事業 装置事業 | 100.0 | ベトナムにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。
(連結子会社) |  |  |  |  |
JCU KOREA CORPORATION (注)２ | 大韓民国 京畿道安養市 | 千ウォン 6,303,600 | 薬品事業 装置事業 | 100.0 | 韓国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。
(連結子会社) |  |  |  |  |
JCU(深圳)貿易有限公司 (注)２，３，６ | 中華人民共和国 深圳市宝安区 | 千米ドル 1,333 | 薬品事業 装置事業 | 100.0 (25.0) | 中国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
PT. JCU INDONESIA (注)３ | インドネシア 共和国 ブカシ市 | 千米ドル 1,200 | 薬品事業 装置事業 | 100.0 (5.0) | インドネシアにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。
(連結子会社) |  |  |  |  |
JCU AMERICA, S.A. DE C.V. (注)２, ３ | メキシコ合衆国 ハリスコ州 グアダラハラ市 | 千メキシコペソ 50,000 | 薬品事業 装置事業 | 100.0 (0.0) | 北米における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。
(連結子会社) |  |  |  |  |
JCU INTERNATIONAL, INC. (注)２ | アメリカ合衆国 ミシガン州 | 千米ドル 8,000 | 薬品事業 装置事業 | 100.0 | アメリカにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。
(連結子会社) |  |  |  |  |
JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD. (注)２, ３ | インド共和国 ベンガルール市 | 千インド ルピー 200,000 | 薬品事業 装置事業 | 100.0 (0.0) | インドにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。
(連結子会社) |  |  |  |  |
JCU表面技術(湖北) 有限公司 (注)２ | 中華人民共和国 湖北省仙桃市 | 千人民元 180,000 | 薬品事業 装置事業 | 100.0 | 中国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の製造・販売・技術サービス拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社 そらぷちファーム (注)２ | 日本国 北海道滝川市 | 千円 300,000 | その他 | 100.0 | 日本における、当社ブランドのワイン製造用ブドウ・苗木の育成・販売等拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
JCU MALAYSIA SDN. BHD. | マレーシア ケダ州クリム市 | 千リン ギット 2,500 | 薬品事業 装置事業 | 100.0 | マレーシアにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の製造・販売・技術サービス拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。

(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V. | メキシコ合衆国 グアナフアト州 イラプアト市 | 千メキシコペソ 390,860 | 樹脂めっき加工製品の製造販売 | 26.0 | 当社からめっき加工用装置を購入しております。 当社役員が当該関連会社の役員を兼任しております。
その他１社 |  |  |  |  |

(注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４．JCU(上海)貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　①　売上高　　　　　 3,491百万円
②　経常利益　　　　 　 　418〃
③　当期純利益　　　 　 　312〃
④　純資産額　　　　 2,561〃
⑤　総資産額　　　　 3,620〃

５. 台湾JCU股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　　①　売上高　　　　　 　 4,647百万円
②　経常利益　　　　 　　 3,011〃
③　当期純利益　　　 　　 2,452〃
④　純資産額　　　　 　 2,957〃
⑤　総資産額　　　　 　 5,408〃

６. JCU(深圳)貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　　①　売上高　　　　　 　 6,419百万円
②　経常利益　　　　 　 　 1,316〃
③　当期純利益　　　 　 　 985〃
④　純資産額　　　　 　 3,456〃
⑤　総資産額　　　　 　 　 4,903〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従 業 員 数(人)
薬品事業 | 487 | (8)
装置事業 | 25 | (0)
報告セグメント計 | 512 | (8)
その他 | 1 | (0)
全社(共通) | 31 | (3)
合計 | 544 | (11)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
238 | (11) | 44.9 | 15.8 | 8,047,569

セグメントの名称 | 従 業 員 数(人)
薬品事業 | 182 | (8)
装置事業 | 25 | (0)
報告セグメント計 | 207 | (8)
その他 | 0 | (0)
全社(共通) | 31 | (3)
合計 | 238 | (11)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
11.3 | 57.1 | 79.3 | 85.0 | ― | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。