##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

・デリバティブ

時価法を採用しております。

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・薬品製品、薬品仕掛品、原材料

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・装置製品、装置仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～38年

構築物　　　　　　　　５～45年

機械及び装置　　　　　３～17年

車両運搬具　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（3）工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ
金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）商品及び製品の販売

(a)　契約及び履行義務に関する情報

薬品事業においては、主に表面処理薬品及び関連資材を販売、装置事業においては単体機器類、保守メンテナンス部品等を販売しております。

このような商品及び製品については、顧客に商品及び製品がそれぞれ着荷した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。

(b)　取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領又は履行義務充足後の支払を要求しております。

履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、売上高リベートについては、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。

（2）工事契約

(a)　契約及び履行義務に関する情報

装置事業においては、主に表面処理装置及びプラズマ処理装置等の製作、据付設置工事の請負契約を締結しております。

当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(b)　取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領又は履行義務充足後の支払を要求しております。

履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

・株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（3）ヘッジ会計の処理

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引

・ヘッジ方針

外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

・ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

###### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

１　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
JCU AMERICA, S.A. DE C.V. | 48,964 | 千円 | 13,354 | 千円
PT. JCU INDONESIA | 24,482 |  | － |
計 | 73,446 |  | 13,354 |

※２　関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 6,276,581 | 千円 | 5,646,262 | 千円
長期金銭債権 | 1,200,000 |  | 400,000 |
短期金銭債務 | 4,900 |  | 2,647 |

※３　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 159,297 | 千円 | 159,297 | 千円
構築物 | 37,609 |  | 37,609 |
機械及び装置 | 85,155 |  | 84,287 |
車両運搬具 | 1,501 |  | 1,501 |
工具、器具及び備品 | 2,777 |  | 2,712 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 6,980,920 | 千円 | 5,976,446 | 千円
仕入高 | 43,491 |  | 169,265 |
その他の営業取引高 | 229,844 |  | 225,127 |
営業取引以外の取引による取引高 | 4,460,066 |  | 4,881,635 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
貸倒引当金繰入額 | 261 | 千円 | － | 千円
給料及び手当 | 1,213,917 |  | 1,233,974 |
賞与 | 608,204 |  | 608,295 |
退職給付費用 | 100,536 |  | 102,979 |
減価償却費 | 164,458 |  | 181,343 |

おおよその割合 |  |
販売費 | 28.2％ | 27.4％
一般管理費 | 71.8 | 72.6

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円）
関係会社株式 | 3,102,003
関係会社出資金 | 4,163,868
計 | 7,265,871

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
関係会社株式 | 2,795,600
関係会社出資金 | 4,163,868
計 | 6,959,468

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税否認 | 30,940 | 千円 |  | 26,152 | 千円
賞与引当金否認 | 117,855 |  |  | 142,688 |
確定拠出年金移行に伴う未払金 | 98,060 |  |  | － |
長期未払金否認 | 15,324 |  |  | 10,631 |
株式報酬費用否認 | 17,327 |  |  | 23,511 |
減価償却超過額 | 24,118 |  |  | 25,728 |
投資有価証券評価損否認 | 3,720 |  |  | 3,720 |
関係会社株式評価損否認 | 249,171 |  |  | 449,794 |
関係会社出資金評価損否認 | 17,896 |  |  | 17,896 |
資産除去債務 | 67,795 |  |  | 69,245 |
その他 | 61,711 |  |  | 62,674 |
繰延税金資産小計 | 703,923 |  |  | 832,044 |
評価性引当額 | △298,275 |  |  | △298,275 |
繰延税金資産合計 | 405,647 |  |  | 533,769 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
投資損失準備金 | 30,158 |  |  | 28,693 |
圧縮積立金 | 111,222 |  |  | 106,758 |
資産除去債務に対応する除去費用 | 28,687 |  |  | 27,261 |
その他有価証券評価差額金 | 48,865 |  |  | 42,826 |
繰延税金負債合計 | 218,933 |  |  | 205,540 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 186,714 |  |  | 328,228 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.04 |  |  | 0.07 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △17.82 |  |  | △20.30 |
評価性引当額の増減 | 0.07 |  |  | － |
法人税額控除 | △0.58 |  |  | △0.57 |
住民税均等割 | 0.12 |  |  | 0.13 |
外国税額控除 | △0.78 |  |  | △0.62 |
外国子会社等配当源泉税 | 5.47 |  |  | 6.06 |
その他 | △0.16 |  |  | △0.08 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.98 |  |  | 15.31 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。