当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、行動制限の撤廃により個人消費は回復いたしました。製造業は、海外経済の減速の影響を受けたものの、輸出は緩やかに増加いたしました。企業の投資状況においては、企業の設備投資意欲が旺盛であり、製造業、非製造業ともに増加いたしました。
海外では中国において、ゼロコロナ政策が解除されたことにより、個人消費は回復いたしましたが、製造業の生産は外需の低迷などにより、緩やかな回復基調となっております。欧米諸国においては、高いインフレ圧力により個人消費は低迷いたしました。また、エネルギー価格の高騰は一服感が見られるものの、資源価格の高騰が継続しており、引き続き注視が必要な状況であります。
当社グループを取り巻く事業環境は、個人消費の停滞及び巣ごもり需要の終焉に伴い、スマートフォンやパソコン、タブレットなどの高機能電子機器の需要は低調に推移し、高機能電子デバイス向けのプリント基板及び半導体パッケージ基板の需要は減少いたしました。自動車産業は主に日本及び中国において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う部品供給網の混乱は改善傾向にあるものの、世界的な半導体不足の影響は完全に解消されておらず、自動車の生産台数は減少いたしました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 個人消費の停滞及び巣ごもり需要の終焉に伴い、スマートフォンやパソコン、タブレットなどの高機能電子デバイス向けプリント基板の需要が減少し、薬品売上高は減少いたしました。
台湾 高機能電子デバイス向けプリント基板及びサーバー、高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が減少し、薬品売上高は減少いたしました。
韓国 半導体市場は在庫調整の影響が継続したことで、半導体パッケージ基板の需要が減少し、薬品売上高は減少いたしました。
装飾分野
日本 半導体、部品不足は改善傾向にあり、国内の自動車生産台数に回復基調が見られ、薬品売上高は増加いたしました。
中国 半導体不足、部品不足は回復傾向にあるものの、景気減速に伴う自動車の販売及び生産台数が減少したことにより、薬品売上高は減少いたしました。
(装置事業)
新型コロナウイルス感染症の影響による先送り案件の再開及び手持ちの工事契約が順調に進捗したことで、売上高、受注高、受注残高は大幅に増加いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、売上高は0百万円（前年同期比42.8％減）となり、セグメント損失は4百万円（前年同期はセグメント損失4百万円）となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,493百万円（3.3％）減少し、43,407百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金、売掛金、商品及び製品の減少により1,665百万円（4.5％）減少し、34,980百万円となりました。
固定資産は、主に繰延税金資産が減少したものの、投資有価証券の増加により171百万円（2.1％）増加し、8,427百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,111百万円（30.0％）減少し、4,928百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金、未払法人税等、賞与引当金の減少により2,286百万円（37.1％）減少し、3,877百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が減少したものの、繰延税金負債の増加により175百万円（20.0％）増加し、1,050百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ617百万円（1.6％）増加し、38,479百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は251百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産実績、販売実績は減少し、受注高、受注残高は増加しております。
ａ.生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商品及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・米国・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場でのさらなる成長、次世代技術開発と新製品の早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、安定増配基調継続を目指してまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。