当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、経済活動の正常化に伴い、サービス業を中心に緩やかに回復いたしました。製造業は、海外経済の減速の影響を受けたものの、輸出は緩やかに増加いたしました。企業の投資状況においては、製造、非製造業ともに増加しており、企業は積極的な投資姿勢を維持しております。
海外では中国において、ゼロコロナ政策が解除されたことにより、個人消費は回復いたしましたが、ゼロコロナ政策下で積み上がった受注残の消化が一巡し、製造業の生産は低迷しております。欧米諸国においては、行動制限緩和に伴い回復基調であった個人消費は、高いインフレ圧力・金融引き締めによる景気下押し圧力が強まったことにより低迷いたしました。また、エネルギーの供給不安は足元では後退したものの、資源価格の高騰は継続しており、引き続き注視が必要な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス産業において、コロナ禍の巣ごもり需要などが終息したことに伴い、スマートフォンやパソコン、タブレットなどの高機能電子機器の需要は世界的に低水準で推移し、高機能電子デバイス向けプリント基板及び半導体パッケージ基板の需要は減少いたしました。自動車産業は日本、中国において、部品供給不足が緩和されたことにより、自動車の生産・販売台数は増加いたしました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 一部のプリント基板メーカーにおいて回復基調がみられるものの、スマートフォンをはじめとする高機能電子デバイス向けプリント基板の需要が減少し、薬品売上高は減少いたしました。
台湾 サーバー、高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が減少し、薬品売上高は減少いたしました。
韓国 半導体市場の低迷が継続し、半導体パッケージ基板の需要が減少し、薬品売上高は減少いたしました。
装飾分野
日本 半導体・部品不足が緩和されたことにより、自動車の生産台数が回復基調となりましたが、薬品売上高は横ばいに推移いたしました。
中国 半導体・部品不足の緩和に伴い、自動車の生産・販売台数は増加したものの、当社が対象とする自動車部品の需要が減少し、薬品売上高は減少いたしました。
(装置事業)
新型コロナウイルス感染症の影響による先送り案件の再開及び新規投資需要の増加により、売上高は増加、受注残高は大幅に増加いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、売上高は0百万円（前年同期比42.8％減）となり、セグメント損失は8百万円（前年同期はセグメント損失8百万円）となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、45,448百万円となりました。
流動資産は、主に売掛金及び受取手形は減少したものの、現金及び預金、その他に含まれる前渡金、前払費用の増加により122百万円増加し、36,768百万円となりました。
固定資産は、主に繰延税金資産は減少したものの、有形固定資産及び投資有価証券の増加により424百万円増加し、8,680百万円となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,899百万円減少し、5,140百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少により2,036百万円減少し、4,127百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金は減少したものの、繰延税金負債の増加により137百万円増加し、1,012百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、為替換算調整勘定及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,446百万円増加し、40,308百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、22,040百万円と前連結会計年度末に比べ42百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,616百万円の収入となり、前年同期と比べ収入は1,658百万円の減少となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは568百万円の支出となり、前年同期と比べ支出は723百万円の増加となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,447百万円の支出と、前年同期と比べ支出は607百万円の増加となりました。
これは主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払いを行ったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は520百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産実績及び受注、販売実績は減少し、受注残高は増加しております。
ａ.生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当第２四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商品及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）「Next 50 Innovation ２nd」を策定し、「コア事業の強化」、「ＥＳＧ視点での経営基盤構築」を基本方針とし、マーケティング戦略、開発戦略、販売戦略、及び人材育成を最優先課題に取り組んでまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、安定増配基調継続を目指してまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。