【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

・デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・薬品製品、薬品仕掛品、原材料

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・装置製品、装置仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         5~38年

構築物        5~45年

機械及び装置     3~17年

車両運搬具      4年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金
     債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の
    債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金
     従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)工事損失引当金
     受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ
    金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品及び製品の販売

(a) 契約及び履行義務に関する情報

薬品事業においては、主に表面処理薬品及び関連資材を販売、装置事業においては単体機器類、保守メンテナンス部品等を販売しております。

このような商品及び製品については、顧客に商品及び製品がそれぞれ着荷した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。

 

(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領又は履行義務充足後の支払を要求しております。

履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、売上高リベートについては、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。

 

(2)工事契約

(a) 契約及び履行義務に関する情報

装置事業においては、主に表面処理装置及びプラズマ処理装置等の製作、据付設置工事の請負契約を締結しております。

当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

 

(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領又は履行義務充足後の支払を要求しております。

履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

・株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)ヘッジ会計の処理

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引

・ヘッジ方針

外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

・ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

5,910,352

千円

5,300,078

千円

短期金銭債務

2,130

 

2,160

 

 

 

※2 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

159,297

千円

159,297

千円

構築物

37,609

 

37,609

 

機械及び装置

80,282

 

71,580

 

車両運搬具

1,501

 

1,501

 

工具、器具及び備品

2,492

 

2,492

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

7,036,475

千円

8,317,436

千円

 仕入高

54,533

 

106,198

 

 その他の営業取引高

225,277

 

226,706

 

営業取引以外の取引による取引高

4,624,741

 

4,280,389

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

280

千円

千円

給料及び手当

1,190,195

 

1,236,077

 

賞与

538,921

 

571,302

 

退職給付費用

103,259

 

109,970

 

減価償却費

215,611

 

309,307

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

27.2%

24.4%

一般管理費

72.8

75.6

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(千円)

関係会社株式

2,577,187

関係会社出資金

4,163,868

6,741,055

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(千円)

関係会社株式

2,605,541

関係会社出資金

4,163,868

6,769,409

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税否認

37,672

千円

 

63,723

千円

 賞与引当金否認

118,199

 

 

118,611

 

 長期未払金否認

10,631

 

 

10,802

 

 株式報酬費用否認

30,406

 

 

40,009

 

 減価償却超過額

27,338

 

 

39,253

 

 投資有価証券評価損否認

22,772

 

 

19,611

 

 関係会社株式評価損否認

449,794

 

 

592,451

 

 関係会社出資金評価損否認

17,896

 

 

18,422

 

 資産除去債務

70,727

 

 

74,363

 

 その他

61,643

 

 

70,090

 

繰延税金資産小計

847,083

 

 

1,047,339

 

 評価性引当額

△317,327

 

 

△421,664

 

繰延税金資産合計

529,756

 

 

625,674

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 投資損失準備金

19,994

 

 

14,702

 

 圧縮積立金

102,295

 

 

100,576

 

 資産除去債務に対応する除去費用

25,849

 

 

25,111

 

 その他有価証券評価差額金

139,765

 

 

122,351

 

繰延税金負債合計

287,905

 

 

262,742

 

繰延税金資産(負債)の純額

241,850

 

 

362,932

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.07

 

 

0.05

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.91

 

 

△15.51

 

評価性引当額の増減

0.24

 

 

0.91

 

法人税額控除

△0.60

 

 

△0.64

 

住民税均等割

0.11

 

 

0.09

 

外国税額控除

△0.55

 

 

△0.63

 

外国子会社等配当源泉税

5.21

 

 

3.69

 

法人税額から控除される所得税額

 

 

0.08

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

 

△0.04

 

その他

△0.13

 

 

1.26

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.06

 

 

19.88

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。