当社グループは昨今の目まぐるしく変化する事業環境を踏まえ、中長期的経営課題を総合的に勘案し、2021年６月より経営体制を一新し、新たな経営戦略の下、10年後の「ありたい姿」を実現すべく、新中期経営戦略『VISION25/30』を立案しました。
新中期経営戦略『VISION25/30』の基本方針及び経営目標は以下の通りです。
（基本方針）
1）現有戦力（ヒト・モノ・カネ）により収益拡大させることによる財務健全化
2）４大製品投入による成長戦略の推進
※ＰＩＭ製品のみならず、全事業、新分野へ新製品を投入
3）成長事業への選択と集中⇒事業ポートフォリオの再編
4）経営体制刷新（執行役員制の導入）
5）ESG経営⇒事業活動を通じたSDGs達成への貢献
（2025年度経営目標）
1）連結売上高 ：40億円 以上（目標50億円）
2）連結営業利益 ：５億円 必達
3）連結営業利益率 ： 10％ 必達
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループでは、株式会社ＩＨＩ向け自動車ターボ部品の量産、また今後も更に拡大する半導体資材事業における人材・人員の確保が喫緊の課題となっております。
また、将来の拡大成長戦略に向けた研究開発や先行投資を早期に回収することについても大きな課題となっております。
昨今の目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、当連結会計年度に進めてきた４つ（ＰＩＭ事業のターボ部品を含む）の新製品を元に現有の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを作成し、より一層の選択と集中による中期経営戦略の見直しを行い、更なる企業価値の向上に努めて参ります。
① ＰＩＭ事業
2020年８月に株式会社ＩＨＩ向け、ディーゼルＶＧターボ用部品の最終試験（高温耐久試験）に合格し、当連結会計年度内に自動車メーカー最終承認試験に移行する予定でしたが、新型コロナウイルス再拡大の影響により、現在遅れが生じております。
この度、同社との量産開始時期の再調整の結果、2021年10月の量産開始が合意され、発注済みの『本金型・本設備』の立ち上げ、安定量産技術の確立、PPAP（生産部品承認プロセス）の承認活動を随時進めて参ります。
コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、短期的には、市販用食品が好調に推移していることが奏効したと考えております。今後も目まぐるしく変化する市場環境において、ウィズコロナ・アフターコロナにおける産業構造の変化を注視したきめ細やかな営業活動と柔軟な生産体制を構築すべく、社内の体制を一層、強化して参ります。
従来の当社スペーサーテープは片側のみにエンボス（凸部）を形成した製品が９割以上を占めていましたが、４Ｋテレビ対応（高性能・高品質）スペーサーテープの裏面にもエンボスを形成した両山スペーサーテープの商品化に成功し、８Ｋテレビ及びＰＣモニタ用として、需要が拡大しています。現在も受注残を抱える状態が続いており、全生産数の３割を片山・両山兼用ラインへの改造を急いでおります。今後は旺盛な需要に対応する為、日韓両拠点での生産能力を1.2倍に増強して参ります。
当社グループの経営成績及び財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる種々のリスクによって影響を受ける可能性があり、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、特に、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載しております。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) ＰＩＭ事業に関するリスク
① 販売先の動向について
当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や研究開発・販売動向による影響を受ける場合があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒れについて
当該事業の取引先信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 衛生検査器材事業に関するリスク
① 販売先について
当該事業におきましては、販売先の社内検査方法等の見直しがあった場合には、当該事業の製品及び商品の需要が減少する可能性があり、その時に、新規取引先を開拓できず、また、既存客への販売を拡大できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制
当社は食品衛生法関連法規に則り、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っております。しかし全ての製品に品質問題が発生しないという保証はありません。もし重大な品質問題が発生した場合には売上高の減少、コストの増加等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 半導体資材事業に関するリスク
① 経済環境、景気動向について
当社は、当社製品を日本国内の企業及び主にアジアに所在する海外の企業に対しても販売しております。そのため、当社製品の需要は、日本経済及び世界経済の景気動向、特に液晶テレビ、スマートフォン等の生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の販売先に対する売上高への依存について
当該事業におきましては、顧客数が少ないため、国内外ともに特定の販売先に片寄る傾向があります。また、顧客基盤の拡大余地が大きくないために、受注状況が悪化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 販売先の動向について
当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や販売動向による影響を受ける場合があります。販売先における事業戦略の見直しにより、競合他社に対する生産委託、販売先自らの社内生産、販売先における生産拠点の海外移転等が行われた場合には当社の受注数量が減少する可能性があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 代替の可能性について
当該事業におきましては、当社が製造しているスペーサーテープは、主に、ＴＡＢテープ及びＣＯＦテープの製造及び搬送工程に使用されておりますが、技術革新等によりこれらのテープによらない半導体部品の製造方法等が確立された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原料価格の変動について
半導体資材事業及び衛生検査器材事業ともに製品の原材料は、各種プラスチック等の石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の生産拠点及び物流拠点への依存について
現在、衛生検査器材事業及びＰＩＭ事業の生産拠点及び物流拠点は、本社がある東近江市に集中しております。当社の想定を超える天災その他の事変により、工場の生産能力が減少若しくは生産が不能となった場合、または物流拠点に損害を被った場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 経営組織の拡大への対応について
当社の役職員数は、必要最小限の人員であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社の経営組織については事業規模に応じて内部管理体制を拡充していく方針でありますが、適切かつ十分な組織対応ができない場合には、組織の一時的な機能低下が発生する可能性があります。
(7) ストック・オプションについて
当社は役職員の士気を高め、また優秀な人材を獲得するためのインセンティブプランとして、新株予約権を付与する可能性がありますが、将来的にこれらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し今後の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルスの影響により、当社の各事業が抱える市場にマイナス影響が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また社内において、新型コロナウイルス感染者が発生し、保健所等からの指導によって工場の操業を停止する必要が発生し、生産が不能となった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的に蔓延する新型コロナウイルスの影響により、経済活動が停滞し、業種によっては回復の動きがみられつつも感染の再拡大による先行き不透明感が続いております。そのような中、当連結会計年度の各事業への影響と現況は下記の通りとなります。
半導体資材及び衛生検査器材の２大コア事業の上半期売上高は前年割れとなっておりましたが、第３四半期連結会計期間以降は両事業共にコロナ感染拡大以前かそれ以上の水準に回復致しました。半導体資材事業においては、世界的な「巣ごもり特需」での急回復に加え、８ＫテレビやＰＣモニタの需要拡大が後押し致しました。衛生検査器材事業においては、食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中で内食・デリバリー及びテイクアウト需要の増加により、下半期単独での売上高は本来、閑散期となる当第４四半期連結会計期間の売上も堅調に推移したことから創業以来、過去最高となりました。一方、ＰＩＭ事業については自動車部品量産化に注力すべく、高機能部品の新規受注活動を制限すると共に前連結会計年度に受注済の半導体設備や工作機械用高機能部品の回復が鈍く、当連結会計年度において前年割れとなりました。
費用面については、全社で徹底した緊縮活動を実施し、販売管理費において前期比8.7％減、110百万円の削減を行いました。製造部門においては下半期より一時帰休を解除し、増産対応にシフトしましたが在庫圧縮と生産の効率化による原価低減活動をより一層進めました。間接部門においての輪番制出勤体制は当連結会計年度に渡り実施し、上半期に実施した製造部門の一時帰休と合わせ雇用調整助成金の申請により、減収に伴う利益の減少を最小限に抑えました。
当社グループは上述の目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、当連結会計年度に進めてきた４つ（ＰＩＭ事業のターボ部品を含む）の新製品を元に現有の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを作成し、より一層の選択と集中による中期経営戦略の見直しを行い、新たな中期経営計画『VISION25/30』を策定しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,855百万円（前期比4.1％減）、営業利益162百万円（前期比3.1％増）、経常利益189百万円（前期比49.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円（前期比95.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
ＰＩＭ(パウダー・インジェクション・モールディング)事業
1）高機能部品
米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響により、半導体設備や工作機械の世界的需要低迷が続き、直動型ベアリングをはじめとする高機能部品の売上は前年割れとなりました。今後は直動型ベアリングの新品番獲得やセラミックス製ＣＭＯＳセンサー部品の数量増など、緩やかに受注回復の見込みであり、併せて、2021年秋以降、自動車部品の量産準備完了後、新規受注案件獲得の為の営業活動を再開します。
2）自動車部品：ＶＧ（Variable Geometry）ターボ部品
2020年８月に株式会社ＩＨＩ向け、ディーゼルＶＧターボ用部品の最終試験（高温耐久試験）に合格し、当連結会計年度内に自動車メーカー最終承認試験に移行する予定でしたが、新型コロナウイルス再拡大の影響により、現在遅れが生じております。この度、同社との量産開始時期の再調整の結果、2021年10月の量産開始が合意され、発注済みの『本金型・本設備』の立ち上げ、安定量産技術の確立、PPAP（生産部品承認プロセス）の承認活動を随時進めて参ります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は83百万円（前期比27.5％減）、営業利益28百万円（前期比35.2％減）となりました。
衛生検査器材事業
当事業については、2020年５月から９月まで続いた前年割れから一転、10月以降は前年を上回る受注が継続していることに加え、株式会社ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス向けがん検査用シャーレ（N‐NOSE）の本格受注を開始するなど、下半期単独では創業以来過去最高の売上となりました。コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、短期的には、市販用食品が好調に推移していることが奏効したと考えております。今後も目まぐるしく変化する市場環境において、ウィズコロナ・アフターコロナにおける産業構造の変化を注視したきめ細やかな営業活動と柔軟な生産体制を構築すべく、社内の体制を一層、強化して参ります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,536百万円（前期比2.2％減）、営業利益63百万円（前期比27.2％増）となりました。
半導体資材事業
当第４四半期連結会計期間に入り、上述の理由により、需要は大幅に回復し、当第４四半期連結会計期間単独の売上高は前期比117.3％(出荷数量：115.5％)となりました。
また、従来の当社スペーサーテープは片側のみにエンボス（凸部）を形成した製品が９割以上を占めていましたが、４Ｋテレビ対応（高性能・高品質）スペーサーテープの裏面にもエンボスを形成した両山スペーサーテープの商品化に成功し、８Ｋテレビ及びＰＣモニタ用として、需要が拡大しています。現在も受注残を抱える状態が続いており、全生産数の３割を片山・両山兼用ラインへの改造を急いでおります。今後は旺盛な需要に対応する為、日韓両拠点での生産能力を1.2倍に増強して参ります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,235百万円（前期比4.4％減）、営業利益70百万円（前期比11.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、771百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の収入は457百万円（前期は395百万円の収入）となりました。
税金等調整前当期純利益112百万円、法人税等の支払額23百万円により差引88百万円の増加、減価償却費327百万円の増加、運転資金（売上債権、たな卸資産、仕入債務）の増減により１百万円の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の支出は407百万円（前期は316百万円の支出）となりました。
設備投資による有形固定資産361百万円、無形固定資産57百万円の支出増加等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の収入は196百万円（前期は１百万円の支出）となりました。
長期借入れによる収入による増加850百万円、セール・アンド・リースバックによる収入の増加101百万円のほか、長期借入金の返済による減少722百万円等によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. 金額は、製造原価によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これはＰＩＭ事業におきまして、米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響により、半導体設備や工作機械の世界的需要低迷が続き、直動型ベアリングをはじめとする高機能部品の売上が減少したことによるものであります。
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
(注) １. 金額は、仕入価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) １. 金額は、販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. ＰＩＭ事業及び衛生検査器材事業は受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（流動資産の部）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加（23.0％増）の1,804百万円となりました。これは、「現金及び預金」が246百万円、「受取手形及び売掛金」が86百万円、「原材料及び貯蔵品」が53百万円増加する一方、「商品及び製品」が102百万円減少したこと等によるものです。
（固定資産の部）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加（1.8％増）の3,939百万円となりました。これは、設備投資により476百万円増加し、減価償却費により327百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ405百万円増加（7.6％増）の5,743百万円となりました。
（流動負債の部）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ303百万円増加（24.3％増）の1,551百万円となりました。これは、「１年内返済予定の長期借入金」が192百万円、「設備関係支払手形」及び「営業外電子記録債務」が40百万円増加したこと等によるものです。
（固定負債の部）
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加（0.3％増）の2,471百万円となりました。これは、「リース債務」が71百万円増加する一方、「長期借入金」が65百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加（8.4％増）の4,022百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加（5.8％増）の1,720百万円となりました。これは、「利益剰余金」が61百万円増加したことによるものです。「為替換算調整勘定」は円安・韓国ウォン／台湾ドル高の影響により34百万円増加しました。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度のグループ連結売上高は、2,855百万円（前期は2,977百万円）、122百万円（4.1％）の減収となりました。
当連結会計年度における売上高の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
（売上原価）
売上原価は、1,530百万円（前期は1,546百万円）、16百万円（1.1％）の減少となりました。
また売上原価の比率は、53.6％（前期は51.9％）となりました。
売上総利益は1,325百万円（前期は1,431百万円）、105百万円の減益となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、1,163百万円（前期は1,273百万円）、前期比110百万円減となりました。これは、給料及び手当255百万円、研究開発費181百万円、荷造運賃発送費179百万円が主な要因であります。
（営業利益）
営業利益は、162百万円（前期比3.1％増）、前期比４百万円の増益となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、27百万円の収益（前期は30百万円の損失）となりました。これは、営業外収益として助成金58百万円、為替差益10百万円、営業外費用として減価償却費22百万円、支払利息18百万円の計上が主な要因であります。
（経常利益）
上記の結果、経常利益は189百万円（前期比49.4％増）、前期比62百万円の増益となりました。
（特別損益）
特別損益は、77百万円の損失（前期は61百万円の損失）となりました。これは、特別利益として役員の権利不行使等による新株予約権戻入益７百万円、固定資産売却益１百万円、特別損失として固定資産除却損54百万円及び減損損失31百万円の計上が主な要因であります。
（法人税等）
法人税等は、29百万円（前期は21百万円）となりました。
（法人税等調整額）
法人税等調整額は、７百万円（前期は５百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、75百万円（前期は38百万円）、36百万円（95.7％）の増益となりました。
当連結会計年度における利益の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）
当連結会計年度は、フリーキャッシュ・フロー（営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計）は、49百万円増加（前期は79百万円の増加）、前期比29百万円の減少となりました。当社グループは、フリーキャッシュ・フローを戦略的投資または負債返済に充当可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、有用な指標と考えております。
（資本の財源及び資金の流動性に関する情報）
当社グループの主な資金需要は、事業活動に要する運転資金、生産及び主としてＰＩＭ事業による研究開発費に要する設備投資等であり、自己資金、或いは金融機関からの短期・長期借入金等により必要資金を調達しております。当社グループは、金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入金を中心に必要資金を調達しています。
資金の流動性につきましては、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じた外部資金の調達を柔軟に行うことにより維持して参ります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。
当連結会計年度の研究開発活動は、ＰＩＭ(パウダー・インジェクション・モールディング)事業における株式会社ＩＨＩ向け自動車ターボ部品の立上げ及び衛生検査器材事業におけるFM-Plateの研究開発に集中し、新中期経営計画『VISION25/30』において発表した新製品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は