【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
安泰科科技股份有限公司
㈱アテクトコリア
上海昂統快泰商貿有限公司
㈱アテクトエンジニアリング
(2）非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海昂統快泰商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の３月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②たな卸資産
(イ)商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(ロ)仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(ハ)原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
主要な海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度
|
繰延税金資産
|
79,293
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
課税所得の見積りに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税金資産の減額及び税金費用の計上により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度
|
減損損失
|
31,046
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成に当たり、固定資産の減損に係る見積りに際し事業用資産について事業区分単位を基準としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。
兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
減損会計の適用に際しては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位（休止資産を含む）でグルーピングをし、各グループ単位で回収可能価額を見積っております。その見積りには、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フローの予測、割引率等の前提条件に一定の仮定を設定しております。
この仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状態の影響を受け、予測不能な前提条件の変化により見積りの前提とした条件や仮定が変化した場合、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約のおける履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△20,175千円及び「助成金の受取額」18,950千円を独立掲記するとともに、「小計」438,592千円を419,642千円に変更しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として収束時期あるいは再拡大の可能性に明確な判断はできず、客観的な情報も限定的です。
当社グループは、第３四半期連結会計期間以降、販売状況が回復していることから、翌連結会計年度においても、この販売状況が継続すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況に悪影響が出た場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当などについて雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額33,119千円を販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用から控除しております。
(連結貸借対照表関係)
※１. 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
1,803,986
|
千円
|
1,849,520
|
千円
|
※２. 担保資産
(1) 担保提供資産
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
建物及び構築物
|
527,504千円
|
515,206千円
|
土地
|
1,525,693千円
|
1,525,693千円
|
計
|
2,053,198千円
|
2,040,899千円
|
(2) 担保提供資産に対する債務
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
１年内返済予定の長期借入金
|
32,702千円
|
―千円
|
長期借入金
|
967,298千円
|
1,000,000千円
|
計
|
1,000,000千円
|
1,000,000千円
|
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2020年３月31日)
|
当連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当座貸越極度額
|
900,000千円
|
1,000,000千円
|
借入実行残高
|
―千円
|
―千円
|
差引額
|
900,000千円
|
1,000,000千円
|
(連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費の給与及び手当から24,832千円を直接控除しております。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
役員報酬
|
102,212
|
千円
|
104,316
|
千円
|
給料及び手当
|
269,657
|
千円
|
255,177
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
35,134
|
千円
|
39,355
|
千円
|
荷造及び発送費
|
180,441
|
千円
|
179,893
|
千円
|
研究開発費
|
266,331
|
千円
|
181,855
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
△601
|
千円
|
31
|
千円
|
※２. 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
|
266,331
|
千円
|
181,855
|
千円
|
※３. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
社宅不動産
|
4,656千円
|
―千円
|
機械装置及び運搬具
|
531千円
|
1,687千円
|
計
|
5,188千円
|
1,687千円
|
※４. 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
26,873千円
|
213千円
|
※５. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
179千円
|
54,746千円
|
その他
|
9,556千円
|
―千円
|
計
|
9,736千円
|
54,746千円
|
※６. 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所
|
用途
|
種類
|
金額
|
滋賀県東近江市
|
遊休資産
|
建物及び構築物
|
1,211千円
|
滋賀県東近江市
|
遊休資産
|
機械装置及び運搬具
|
33,630千円
|
滋賀県東近江市
|
遊休資産
|
その他
|
17,719千円
|
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において処分の方針となった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（52,562千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価額は備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所
|
用途
|
種類
|
金額
|
滋賀県東近江市
|
遊休資産
|
機械装置及び運搬具
|
31,046千円
|
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において処分の方針となった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31,046千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価額は備忘価額まで減額しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
822千円
|
△44千円
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
△32,762千円
|
34,667千円
|
組替調整額
|
―千円
|
―千円
|
計
|
△32,762千円
|
34,667千円
|
税効果調整前合計
|
△31,940千円
|
34,623千円
|
税効果額
|
△250千円
|
13千円
|
その他の包括利益合計
|
△32,190千円
|
34,636千円
|
※２．その他の包括利益に係る税効果額
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
税効果調整前
|
822千円
|
△44千円
|
税効果額
|
△250千円
|
13千円
|
税効果調整後
|
571千円
|
△30千円
|
為替換算調整勘定
|
|
|
税効果調整前
|
△32,762千円
|
34,667千円
|
税効果調整後
|
△32,762千円
|
34,667千円
|
その他の包括利益合計
|
|
|
税効果調整前
|
△31,940千円
|
34,623千円
|
税効果額
|
△250千円
|
13千円
|
税効果調整後
|
△32,190千円
|
34,636千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
4,395,900
|
20,200
|
―
|
4,416,100
|
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 20,200 株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
15,595
|
93
|
―
|
15,688
|
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 93 株
３. 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数（株）
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
|
2016年ストックオプションとしての新株予約権
(第15回)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
9,258
|
2018年ストックオプションとしての新株予約権
(第16回)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
6,746
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
16,005
|
(注) 2018年(第16回)ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年５月10日
取締役会
|
普通株式
|
43,803
|
10.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月21日
|
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年５月12日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
13,201
|
3.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月24日
|
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
4,416,100
|
―
|
―
|
4,416,100
|
２. 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
15,688
|
87
|
―
|
15,775
|
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 87株
３. 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数（株）
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
|
2016年ストックオプションとしての新株予約権
(第15回)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
8,942
|
2020年ストックオプションとしての新株予約権
(第17回)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
4,529
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
13,472
|
(注) 2020年(第17回)ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年５月12日
取締役会
|
普通株式
|
13,201
|
3.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月24日
|
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年５月11日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
22,001
|
5.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月23日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
524,831千円
|
771,508千円
|
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
|
―千円
|
―千円
|
現金及び現金同等物
|
524,831千円
|
771,508千円
|
(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、半導体資材事業における生産設備(機械及び装置)及び衛生検査器材事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２. オペレーティング・リース取引
該当事項がないため記載を省略しております。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主にＰＩＭ、衛生検査器材や半導体資材等の製造販売事業を行うための事業計画や設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
|
連結貸借対照表
計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
524,831
|
524,831
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
422,402
|
422,402
|
―
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
3,542
|
3,542
|
―
|
資産計
|
950,776
|
950,776
|
―
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
(359,052)
|
(359,052)
|
―
|
(2) 電子記録債務
|
―
|
―
|
―
|
(3) 未払金
|
(64,864)
|
(64,864)
|
―
|
(4) 未払法人税等
|
(13,004)
|
(13,004)
|
―
|
(5) 設備関係支払手形
|
(28,730)
|
(28,730)
|
―
|
(6) 営業外電子記録債務
|
―
|
―
|
―
|
(7) 長期借入金
|
(3,059,987)
|
(3,062,755)
|
2,768
|
(8) リース債務
|
(59,121)
|
(58,036)
|
△1,084
|
負債計
|
(3,584,760)
|
(3,586,444)
|
1,683
|
（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
|
連結貸借対照表
計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
771,508
|
771,508
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
508,729
|
508,729
|
―
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
3,498
|
3,498
|
―
|
資産計
|
1,283,736
|
1,283,736
|
―
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
(132,862)
|
(132,862)
|
―
|
(2) 電子記録債務
|
(248,583)
|
(248,583)
|
―
|
(3) 未払金
|
(71,417)
|
(71,417)
|
―
|
(4) 未払法人税等
|
(21,948)
|
(21,948)
|
―
|
(5) 設備関係支払手形
|
(4,415)
|
(4,415)
|
―
|
(6) 営業外電子記録債務
|
(64,779)
|
(64,779)
|
―
|
(7) 長期借入金
|
(3,187,384)
|
(3,187,934)
|
550
|
(8) リース債務
|
(141,507)
|
(136,882)
|
△4,624
|
負債計
|
(3,872,897)
|
(3,868,823)
|
△4,073
|
（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 設備関係支払手形、
並びに(6) 営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(8) リース債務
時価について、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
524,831
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
422,402
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
947,234
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
771,508
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
508,729
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,280,238
|
―
|
―
|
―
|
(注３)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
長期借入金
|
657,878
|
723,550
|
499,179
|
446,970
|
247,170
|
485,240
|
リース債務
|
13,649
|
13,648
|
13,957
|
14,272
|
3,593
|
―
|
合計
|
671,527
|
737,198
|
513,136
|
461,242
|
250,763
|
485,240
|
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
長期借入金
|
850,762
|
626,391
|
551,632
|
340,182
|
400,252
|
418,165
|
リース債務
|
24,867
|
25,442
|
26,032
|
15,635
|
12,328
|
37,200
|
合計
|
875,629
|
651,833
|
577,664
|
355,817
|
412,580
|
455,365
|
(有価証券関係)
前連結会計年度(2020年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
3,542
|
1,326
|
2,215
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
3,542
|
1,326
|
2,215
|
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2021年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
3,498
|
1,326
|
2,171
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
3,498
|
1,326
|
2,171
|
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
主要な海外連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
①確定拠出年金にかかる要拠出額
|
15,809千円
|
②退職給付費用
|
15,809千円
|
３. 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
|
10,077千円
|
退職給付費用
|
5,430千円
|
退職給付の支払額
|
△829千円
|
為替換算調整額
|
△1,036千円
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
13,641千円
|
(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
|
13,641千円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
13,641千円
|
退職給付に係る負債
|
13,641千円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
13,641千円
|
(3) 退職給付費用
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
主要な海外連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
①確定拠出年金にかかる要拠出額
|
14,929千円
|
②退職給付費用
|
14,929千円
|
３. 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
|
13,641千円
|
退職給付費用
|
6,370千円
|
退職給付の支払額
|
△5,543千円
|
為替換算調整額
|
1,388千円
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
15,857千円
|
(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
|
15,857千円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
15,857千円
|
退職給付に係る負債
|
15,857千円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
15,857千円
|
(3) 退職給付費用
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
|
売上原価（株式報酬費用）
|
―千円
|
|
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）
|
851千円
|
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2014年６月26日
|
付与対象者の区分及び人数（名）
|
取締役２
|
株式の種類及び付与数（株）
|
普通株式 120,000
|
付与日
|
2014年８月６日
|
権利確定条件
|
新株予約権の行使の条件につきましては、2014年５月23日開催の取締役会及び2014年６月26日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
|
対象勤務期間
|
─
|
権利行使期間
|
2016年８月７日
～2019年８月６日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2014年６月26日
|
付与対象者の区分及び人数（名）
|
子会社取締役１、従業員16
|
株式の種類及び付与数（株）
|
普通株式 44,500
|
付与日
|
2014年８月６日
|
権利確定条件
|
新株予約権の行使の条件につきましては、2014年５月23日開催の取締役会及び2014年６月26日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
|
対象勤務期間
|
─
|
権利行使期間
|
2016年８月７日
～2019年８月６日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2016年８月９日
|
付与対象者の区分及び人数（名）
|
取締役２、子会社取締役１、従業員17
|
株式の種類及び付与数（株）
|
普通株式 76,000
|
付与日
|
2016年８月29日
|
権利確定条件
|
新株予約権の行使の条件につきましては、2016年８月９日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
|
対象勤務期間
|
─
|
権利行使期間
|
2018年８月10日
～2021年８月９日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2018年８月８日
|
付与対象者の区分及び人数（名）
|
子会社取締役１、従業員19、子会社従業員1
|
株式の種類及び付与数（株）
|
普通株式 26,800
|
付与日
|
2018年８月23日
|
権利確定条件
|
新株予約権の行使の条件につきましては、2018年８月８日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
|
対象勤務期間
|
─
|
権利行使期間
|
2021年８月９日
～2024年８月８日
|
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2014年６月26日
|
2014年６月26日
|
2016年８月９日
|
2018年８月８日
|
権利確定前
|
|
|
|
|
期首（株）
|
―
|
―
|
―
|
26,800
|
付与（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
分割（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効（株）
|
―
|
―
|
―
|
1,500
|
権利放棄（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残（株）
|
―
|
―
|
―
|
25,300
|
権利確定後
|
|
|
|
|
期首（株）
|
59,400
|
3,000
|
47,500
|
―
|
権利確定（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利放棄（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
分割（株）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使（株）
|
―
|
3,000
|
17,200
|
―
|
失効（株）
|
59,400
|
―
|
1,000
|
―
|
未行使残（株）
|
―
|
―
|
29,300
|
―
|
② 単価情報
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2014年６月26日
|
2014年６月26日
|
2016年８月９日
|
2018年８月８日
|
権利行使価格（円）
|
591
|
591
|
904
|
1,278
|
行使時平均株価
(円)
|
―
|
1,137
|
1,386
|
―
|
付与日における公正
な評価単価（円）
|
373
|
373
|
316
|
480
|
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
|
売上原価（株式報酬費用）
|
―千円
|
|
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）
|
4,135千円
|
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2016年８月９日
|
付与対象者の区分及び人数（名）
|
取締役２、子会社取締役１、従業員17
|
株式の種類及び付与数（株）
|
普通株式 76,000
|
付与日
|
2016年８月29日
|
権利確定条件
|
新株予約権の行使の条件につきましては、2016年８月９日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
|
対象勤務期間
|
─
|
権利行使期間
|
2018年８月10日
～2021年８月９日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2018年８月８日
|
付与対象者の区分及び人数（名）
|
子会社取締役１、従業員19、子会社従業員1
|
株式の種類及び付与数（株）
|
普通株式 26,800
|
付与日
|
2018年８月23日
|
権利確定条件
|
新株予約権の行使の条件につきましては、2018年８月８日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
|
対象勤務期間
|
─
|
権利行使期間
|
2021年８月９日
～2024年８月８日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2020年４月15日
|
付与対象者の区分及び人数（名）
|
子会社取締役１、従業員19、子会社従業員1
|
株式の種類及び付与数（株）
|
普通株式 48,500
|
付与日
|
2020年５月７日
|
権利確定条件
|
新株予約権の行使の条件につきましては、2020年４月15日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
|
対象勤務期間
|
─
|
権利行使期間
|
2023年４月16日
～2026年４月15日
|
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名
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提出会社
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提出会社
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提出会社
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決議年月日
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2016年８月９日
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2018年８月８日
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2020年４月15日
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権利確定前
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|
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期首（株）
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―
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25,300
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―
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付与（株）
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―
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―
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48,500
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分割（株）
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―
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―
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―
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失効（株）
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―
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―
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2,600
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権利放棄（株）
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―
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25,300
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―
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権利確定（株）
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―
|
―
|
―
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未確定残（株）
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―
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―
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45,900
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権利確定後
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期首（株）
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29,300
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―
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―
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権利確定（株）
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―
|
―
|
―
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権利放棄（株）
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―
|
―
|
―
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分割（株）
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―
|
―
|
―
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権利行使（株）
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―
|
―
|
―
|
失効（株）
|
1,000
|
―
|
―
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未行使残（株）
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28,300
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―
|
―
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② 単価情報
会社名
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提出会社
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提出会社
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提出会社
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決議年月日
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2016年８月９日
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2018年８月８日
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2020年４月15日
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権利行使価格（円）
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904
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1,278
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880
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行使時平均株価
(円)
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―
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―
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―
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付与日における公正
な評価単価（円）
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316
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480
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314
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４. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１
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62.86％
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予想残存期間 (注)２
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4.44年
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予想配当 (注)３
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3円/株
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無リスク利子率 (注)４
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△0.158％
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(注) １．以下の方法により算出しております。
(1) 株価情報収集期間：2015年11月28日から2020年５月７日
(2) 価格観察の頻度：週次
(3) 異常情報：無し
(4) 企業を巡る状況の不連続的変化：無し
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。権利行使期間の中間地点は2024年10月14日と計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間を4.44年としてその公正な評価単価を算定しております。
３．過去１年間における配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度
(2020年３月31日)
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当連結会計年度
(2021年３月31日)
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（繰延税金資産）
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賞与引当金
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15,296千円
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16,887千円
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法定福利費
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2,140千円
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2,801千円
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たな卸資産評価損
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2,406千円
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2,032千円
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連結会社間内部損益控除
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18,228千円
|
7,616千円
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減価償却費
|
1,337千円
|
1,337千円
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未払退職金
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118千円
|
118千円
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退職給付債務
|
1,500千円
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1,744千円
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固定資産除却損
|
2,965千円
|
16,675千円
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減損損失累計額
|
18,955千円
|
25,206千円
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貸倒引当金
|
39,101千円
|
39,101千円
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繰越欠損金（注）２
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54,710千円
|
32,232千円
|
その他
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3,300千円
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6,730千円
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繰延税金資産小計
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160,063千円
|
152,486千円
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
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△7,694千円
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△4,728千円
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
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△64,884千円
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△67,797千円
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評価性引当額小計（注）１
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△72,578千円
|
△72,526千円
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繰延税金資産合計
|
87,484千円
|
79,959千円
|
|
|
|
（繰延税金負債）
|
|
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その他有価証券評価差額金
|
674千円
|
661千円
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連結会社間内部損益控除
|
64千円
|
28千円
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繰延税金負債合計
|
738千円
|
689千円
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差引：繰延税金資産の純額
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86,745千円
|
79,269千円
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(注) １．評価性引当額が前連結会計年度より52千円減少しております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
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１年以内
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１年超 ２年以内
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２年超 ３年以内
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３年超 ４年以内
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４年超 ５年以内
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５年超
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合計
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税務上の繰越欠損金(a)
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10,544
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3,716
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40,092
|
148
|
208
|
―
|
54,710千円
|
評価性引当額
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△7,156
|
△180
|
―
|
△148
|
△208
|
―
|
△7,694千円
|
繰延税金資産
|
3,388
|
3,535
|
40,092
|
―
|
―
|
―
|
(b)47,016千円
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(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金54,710千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産47,016千円を計上しております。この繰延税金資産47,016千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
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１年以内
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１年超 ２年以内
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２年超 ３年以内
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３年超 ４年以内
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４年超 ５年以内
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５年超
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合計
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税務上の繰越欠損金(a)
|
6,909
|
24,913
|
163
|
230
|
16
|
―
|
32,232千円
|
評価性引当額
|
△4,318
|
―
|
△163
|
△230
|
△16
|
―
|
△4,728千円
|
繰延税金資産
|
2,590
|
24,913
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(b)27,503千円
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(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金32,232千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27,503千円を計上しております。この繰延税金資産27,503千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度
(2020年３月31日)
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当連結会計年度
(2021年３月31日)
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法定実効税率
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30.5％
|
30.5％
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（調整）
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.6％
|
―％
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住民税均等割
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5.3％
|
4.1％
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評価性引当額
|
28.4％
|
0.1％
|
税率変更による期末繰延税金資産の増減
|
△1.5％
|
―％
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新株予約権
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△8.7％
|
△0.8％
|
外国税額
|
0.1％
|
△0.3％
|
在外子会社適用税率差異
|
△2.0％
|
0.5％
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未実現利益等の税効果未認識額
|
△0.7％
|
―％
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試験研究費の特別控除
|
△4.1％
|
―％
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その他
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△6.7％
|
△1.2％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
41.2％
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32.9％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
㈱アテクトコリアの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
㈱アテクトコリアでは、使用見込期間を取得から40年と見積もり、割引率は5.11％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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期首残高
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1,836千円
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1,758千円
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時の経過による調整額
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88千円
|
92千円
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為替換算差額
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△166千円
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177千円
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期末残高
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1,758千円
|
2,029千円
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