1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
安泰科科技股份有限公司
㈱アテクトコリア
㈱アテクトエンジニアリング
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました上海昂統快泰商貿有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
②棚卸資産
(a)商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(b)仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(c)原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~47年
機械装置及び運搬具 2年~15年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
主要な海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
課税所得の見積りに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税金資産の減額及び税金費用の計上により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資産等については個別にグルーピングを行っております。
事業用資産については、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算出しております。
固定資産の減損における主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測等であります。
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
※2. 担保資産
(1) 担保提供資産
(2) 担保提供資産に対する債務
※3.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※4.契約負債
流動負債の「前受金」に計上されている金額の内、契約負債の金額は
※5.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前期末残高に含まれております。
※1. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2. 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4. 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※5. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※6. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※7. 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、グルーピングを行っております。
PIM事業の資産について、取引先起因の諸問題や製品の仕様変更による生産調整等により自動車用ターボ部品の受注予定数量が大幅に減り、さらに高機能部品の受注についても低調に推移したため当初予定していた量産設備の余剰感が現出し、当該設備の稼働率、将来の稼働見通し及び回収可能性等を勘案した結果、当連結会計年度においては429,865千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価額は備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※1.その他の包括利益に係る組替調整額
※2.その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 1株
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 自己株式に関する事項
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、衛生検査器材事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
該当事項がないため記載を省略しております。
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に半導体資材、衛生検査器材、PIM及びその他の事業等の製造販売事業を行うための事業計画や設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は必要な運転資金に充当し、毎月必要な金額を算出し調達しております。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(*)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等、営業外電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(*)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等、営業外電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注2)借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の借入を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
主要な海外連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
3. 確定給付制度
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
主要な海外連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
3. 確定給付制度
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度より56千円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金34,810千円について、繰延税金資産34,810千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,908千円増加したことで、法人税等調整額が3,908千円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
㈱アテクトコリアの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
㈱アテクトコリアでは、使用見込期間を取得から40年と見積もり、割引率は5.11%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
契約負債は、主に、製品販売において支払条件に基づき顧客から受け取った1か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,126千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,637千円増加した主な理由は、販売の増加が見込まれる事による前受金の増加であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
契約負債は、主に、製品販売において支払条件に基づき顧客から受け取った1か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,764千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が19,044千円減少した主な理由は、取引先との支払条件の変更により、当期における前受金の発生が抑制されたことによります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。