【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 仕掛品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(3) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     2年~47年

機械及び装置 2年~15年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

6. 収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

171,087

178,231

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,930,997

2,751,008

無形固定資産

117,224

84,935

減損損失

429,865

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1. 関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

流動資産

 

 

 売掛金

4,632千円

―千円

 未収入金

208千円

11,037千円

流動負債

 

 

 買掛金

150,512千円

137,522千円

 未払金

1,456千円

112千円

 

 

 

※2. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

470,388千円

454,911千円

土地

1,525,693千円

1,525,693千円

1,996,081千円

1,980,605千円

 

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

―千円

100,000千円

1年内返済予定の長期借入金

103,769千円

147,004千円

長期借入金

896,231千円

749,227千円

1,000,000千円

996,231千円

 

 

※3.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

250,000千円

350,000千円

差引額

450,000千円

350,000千円

 

 

※4.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

409千円

―千円

電子記録債権

946千円

―千円

支払手形

1,142千円

―千円

電子記録債務

70,644千円

―千円

営業外電子記録債務

47千円

―千円

 

 

(損益計算書関係)

※1. 他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

1,595千円

1,103千円

 

 

 

※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

39,634

千円

39,859

千円

給与手当

256,114

千円

276,720

千円

賞与引当金繰入額

38,746

千円

40,939

千円

荷造運賃発送費

180,646

千円

192,119

千円

研究開発費

78,265

千円

4,831

千円

減価償却費

115,423

千円

71,824

千円

貸倒引当金繰入額

233

千円

1,305

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

32.3

35.4

一般管理費

67.7

64.6

 

 

※3. 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

商品仕入

188,434千円

421,552千円

外注加工費

640,324千円

762,190千円

支払手数料

49,070千円

44,613千円

受取賃貸料

166,863千円

145,574千円

固定資産売却益

1,021千円

―千円

 

 

※4. 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械及び装置

1,021千円

―千円

車両運搬具

220千円

―千円

土地

―千円

769千円

1,241千円

769千円

 

 

※5. 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械及び装置

0千円

31千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

0千円

31千円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

2024年3月31日

2025年3月31日

子会社株式

585,190

585,190

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 賞与引当金

11,814千円

12,400千円

 棚卸資産評価損

1,023千円

4,528千円

 未払退職金

118千円

118千円

 減損損失累計額

158,517千円

128,519千円

 貸倒引当金

40,957千円

39,101千円

 繰越欠損金

―千円

34,810千円

 その他

5,463千円

4,249千円

繰延税金資産小計

217,896千円

223,728千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△46,809千円

△45,497千円

評価性引当額小計

△46,809千円

△45,497千円

繰延税金資産合計

171,087千円

178,231千円

 

 

 

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,908千円増加したことで、法人税等調整額が3,908千円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末
残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,164,739

4,690

1,169,429

375,111

53,652

794,317

構築物

48,249

291

48,541

18,523

3,257

30,017

機械及び装置

1,902,699

157,774

4,188

2,056,284

1,718,098

124,409

338,185

車両運搬具

14,160

260

976

13,444

12,202

1,018

1,241

工具、器具及び備品

459,240

17,086

76,965

399,361

388,220

28,207

11,141

土地

1,539,795

3,794

1,536,001

1,536,001

建設仮勘定

182,223

37,982

180,104

40,101

40,101

有形固定資産計

5,311,109

218,086

266,030

5,263,165

2,512,157

210,544

2,751,008

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

400,974

2,580

403,555

320,282

35,355

83,273

電話加入権

1,176

1,176

1,176

その他

3,065

2,580

485

485

無形固定資産計

402,151

5,646

2,580

405,217

320,282

35,355

84,935

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 機械及び装置

衛生機械設備

149,899千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 工具、器具及び備品

PIM工具売却

72,005千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額
(目的使用)

当期減少額
(その他)

当期末残高

貸倒引当金

7,597

1,323

5,220

874

2,826

賞与引当金

38,746

40,939

38,746

40,939

 

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

該当事項はありません。