第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、政府の経済対策等により、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、米国の関税政策の波及的影響、中東地域の緊迫化やウクライナ情勢の長期化が招く地政学的リスク等により、先行きについては不透明な状況が続いております。

このような環境下において、当社グループは各事業の成長と効率化に向けた施策を進めてまいりました結果、当中間連結会計期間の当社グループ連結業績は減収増益となりました。

半導体資材事業においては、第1四半期連結会計期間から引き続き当社スペーサーテープの需要が回復せず大幅な減収となりました。一方で衛生検査器材事業においては、引き続き旺盛なインバウンド需要に伴う外食産業の伸長が継続しているとともに、内食・デリバリー及びテイクアウト需要についても安定的に推移した結果、増収となり上半期での売上高は過去最高を更新しました。PIM事業においても自動車用ターボ部品の量産出荷が再開したことに加え、高機能部品の販売が堅調に推移した結果、増収となり上半期での売上高は過去最高を更新しました。

利益面では、継続的な製品販売価格の適正化や原材料価格の低減、各事業における生産性改善活動等が実を結ぶ結果となり大幅な増益となりました。

引き続き地道な製品販売価格の適正化や原材料価格の低減、各事業における生産性改善活動等により利益の確保に努めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,631百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益97百万円(前年同期比107.1%増)、経常利益103百万円(前年同期比168.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は82百万円(前年同期比240.7%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

① 半導体資材事業

当事業においては、当中間連結会計期間の販売数量は2,998万mとなりました。第1四半期連結会計期間に発生した、米国の関税政策に備えた駆け込み出荷の反動により、市場の需要は大きく減退しました。その影響によりサプライチェーン上での在庫調整局面が継続し、当社の出荷数量も大きく減少する結果となりました。

今後シェア拡大を含めた営業活動を積極的に進めており、下半期には一定の成果が得られるよう取り組んでおります。

また、欧州においてICカード向けの用途展開にも注力しており下半期以降の受注を目指しております。

FPD(フラットパネルディスプレイ)業界においては、在庫の状況により需要が大きく変動するため、引き続き市場の動向についての情報を確認するとともに、為替の動向についても注視してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は533百万円(前年同期比13.6%減)、営業利益32百万円(前年同期比46.8%減)となりました。

 

② 衛生検査器材事業

当事業においては、活況を呈しているインバウンド需要により外食関連市場は引き続き堅調に推移しており、加えて内食・デリバリー及びテイクアウト需要も底堅く、当社の主要顧客における販売活動を下支えしております。これらの需要環境を的確に捉えた営業活動並びに着実な販売価格の適正化により、当中間連結会計期間の売上高は過去最高を更新し、今年度の計画を上回る水準で推移しております。

原価面では、シャーレの主原料であるPS(ポリスチレン)材を含む原材料価格は継続的な価格交渉を続けておりますが依然として高い水準で推移しております。また、為替においては円安傾向が当面続くとみられており、輸入原材料価格の動向について引き続き注視し、購入価格の低減活動に注力してまいります。

また、新製品である簡易型微生物検出用培地『aS-Medium』においては、品揃え拡充と市場浸透の加速に注力しております。現在は、用途別、菌種別のバリエーション展開を計画しており、検査現場のニーズにより細かく応える製品構成の構築を目指しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は970百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益125百万円(前年同期比180.4%増)となりました。

 

③ PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業

当事業においては、自動車・産業機器分野の主要顧客からの受注は順調に推移しており、当中間連結会計期間の売上高は過去最高を更新し、今年度の計画を上回る水準で推移しております。

製品別では、自動車用ターボ部品の量産稼働が本格化し、引き続きPIM事業全体の売上を牽引しております。直動型ベアリング及びボールねじ用部品やCMOSセンサー用セラミックス部品等の高機能部品についても底堅い需要が継続しております。

利益面では、引き続き厳しい状況が続いておりますが、製造工程における歩留まり向上・設備の安定稼働・段取り短縮・作業標準の見直し等の活動を通じて、生産性の向上及び品質の安定化に継続的に取り組むことにより、自立自走ができる利益体質の確立を図ってまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は127百万円(前年同期比9.1%増)、営業損失59百万円(前年同期は営業損失64百万円)となりました。

 

財政状態の分析は次の通りであります。

 

(資産)

総資産は、4,713百万円(前連結会計年度末は4,686百万円)、27百万円の増加(前連結会計年度末比0.6%増)となりました。これは、「売掛金」が40百万円、「商品及び製品」が35百万円増加する一方、「機械装置及び運搬具(純額)」が45百万円減少したこと等によるものです。

 

(負債)

負債は、2,940百万円(前連結会計年度末は2,971百万円)、30百万円の減少(前連結会計年度末比1.0%減)となりました。これは、「電子記録債務」が54百万円、「未払法人税等」が16百万円増加する一方、「長期借入金」が55百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が39百万円減少したこと等によるものです。

 

(純資産)

純資産は、1,773百万円(前連結会計年度末は1,714百万円)、58百万円の増加(前連結会計年度末比3.4%増)となりました。これは、「利益剰余金」が38百万円、「為替換算調整勘定」が19百万円増加したこと等によるものです。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ28百万円減少し、266百万円となりました。

また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、営業活動による資金の収入は116百万円(前年同期は113百万円の収入)となりました。

税金等調整前中間純利益123百万円、法人税等の支払額21百万円により差引101百万円、減価償却費104百万円の増加、運転資金(売上債権、棚卸資産、仕入債務)の増減により52百万円の減少等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、投資活動による資金の支出は3百万円(前年同期は46百万円の支出)となりました。

設備の売却による23百万円の収入のほか、設備投資による有形固定資産26百万円の支出等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、財務活動による資金の支出は145百万円(前年同期は84百万円の支出)となりました。

長期借入れによる収入300百万円のほか、長期借入金の返済による支出395百万円、配当金の支払額44百万円等によるものです。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。

当中間連結会計期間における研究開発活動は、衛生検査器材事業では『aS-Medium』の対応菌種の拡大に向けた研究開発に着手しております。PIM事業においては、費用面では抑えつつ新型の高機能部品の開発と品質の安定化や生産の効率化を進めてまいります。

 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。