１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、前年同期比で増収増益となりました。
半導体資材事業においては、スペーサーテープの需要は当第３四半期連結会計期間において大幅に回復しましたが、上半期までの需要減速の影響を吸収できず減収となりました。一方で衛生検査器材事業においては、引き続き旺盛なインバウンド需要に伴う外食産業の伸長が継続しているとともに、内食・デリバリー及びテイクアウト需要についても安定的に推移した結果、増収となり当第３四半期連結累計期間での売上高は過去最高を更新しました。ＰＩＭ事業においても自動車用ターボ部品の量産出荷が安定稼働したことに加え、高機能部品の販売が堅調に推移した結果、増収となり当第３四半期連結累計期間での売上高は過去最高を更新しました。
利益面では、継続的な製品販売価格の適正化や原材料価格の圧縮、各事業における生産性改善活動等が実を結ぶ結果となり大幅な増益となりました。
引き続き地道な製品販売価格の適正化や原材料価格の交渉、各事業における生産性改善活動の継続により利益の確保に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,507百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益161百万円（前年同期比174.7％増）、経常利益168百万円（前年同期比245.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円（前年同期比343.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 半導体資材事業
当事業においては、当第３四半期連結累計期間での販売数量は4,718万ｍとなりました。例年の傾向では第３四半期連結会計期間にパネルメーカーの稼働率が大きく悪化し、比例するようにスペーサーテープの販売数量も減少傾向にありましたが今年度はパネルメーカーの稼働率が堅調に推移したこと、第２四半期連結会計期間に新規受注した特定顧客への販売数量の増加が奏功し、比較的好調な受注を維持しております。
一方で円安、インフラコスト上昇等の影響を受け原材料・副資材及び輸送費等の値上がりが相次ぎ、利益を圧迫する形となりました。引き続き利益の改善を図るべく代替品の検討を含め原価低減に注力してまいります。
足元、第４四半期連結会計期間以降も堅調に推移する見通しですが、急な変動にも備え、日韓二拠点の生産体制、人員配置の最適化も進めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は842百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益68百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
② 衛生検査器材事業
当事業においては、旺盛なインバウンド需要が継続し外食関連の市場は引き続き堅調に推移しており、加えて内食・デリバリー及びテイクアウト需要も底堅く、当社の主要顧客における販売活動を下支えしております。また、今年度の最重要テーマとしてきた販売価格の適正化が進んだことにより、当第３四半期連結累計期間においての販売活動は順調に推移しております。一方で利益の圧迫要因となっているＰＳ（ポリスチレン）材を含む原材料価格については継続的な価格交渉を続けておりますが依然として高い水準で推移しております。
また、為替においては円安基調での不安定な傾向が当面続くとみられており、輸入原材料価格の動向について注視し、少しでも安価に仕入れができるよう引き続き注力してまいります。
このような背景のもと、新製品である簡易型微生物検出用培地『ａＳ－Ｍｅｄｉｕｍ』においては、用途別・菌種別のラインナップを整え、今年度内の販売開始に向けた最終段階に入っております。
引き続き既存製品群の安定供給と利益の確保に努めるとともに、新製品の市場定着と拡販により、事業の成長と収益性の向上を両立させてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,467百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益186百万円（前年同期比100.2％増）となりました。
③ ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
当事業においては、自動車・産業機器分野の主要顧客からの受注及び売上は概ね計画通りに推移いたしました。製品別では、自動車用ターボ部品の量産が前年度よりも安定的に稼働し、引き続きＰＩＭ事業全体の売上を牽引しております。高機能部品（セラミックス部品、ベアリング用部品、光学系パーツ等）も底堅い需要が継続し、安定した出荷が続いております。
一方で利益面では、新製品の立ち上げや設備保全対応等が影響し、依然として採算面に課題が残る状況ではあるものの、業務全体にわたる改善活動を着実に積み重ねているところです。
特に製造工程においては、歩留まり向上・設備の安定稼働・段取り短縮及び作業標準の見直し等の活動を通じて、生産性の向上及び品質の安定化に継続的に取り組んでおります。今後も、生産現場主導の業務改善を継続し、安定供給体制と品質競争力の向上に努めてまいります。また、原価低減活動の強化と生産効率の最大化を通じて、収益性の早期回復を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は197百万円（前年同期比19.7％増）、営業損失93百万円（前年同期は営業損失105百万円）となりました。
（資産）
総資産は、4,849百万円（前連結会計年度末は4,686百万円）、163百万円の増加（前連結会計年度末比3.5％増）となりました。これは、「売掛金」が87百万円、「投資有価証券」が100百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
負債は、3,027百万円（前連結会計年度末は2,971百万円）、55百万円の増加（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。これは、「電子記録債務」が121百万円、「短期借入金」が50百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が24百万円、「未払法人税等」が28百万円増加する一方、「長期借入金」が164百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、1,821百万円（前連結会計年度末は1,714百万円）、107百万円の増加（前連結会計年度末比6.2％増）となりました。これは、「利益剰余金」が74百万円、「為替換算調整勘定」が32百万円増加したこと等によるものです。
2026年２月13日付で通期の業績予想を修正しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．「その他の事業」は賃貸先との契約による（不動産賃貸業）であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結累計期間において「その他の事業」（不動産賃貸業）について賃貸先との契約終了により社内使用をしていることに伴い、当第３四半期連結累計期間より「その他の事業」の区分を廃止しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期末残高に含まれております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。