有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの製品：ドライルーブ(＝摩擦摩耗抑止潤滑被膜)は、摩擦摩耗により発生するエネルギーのロスを減少させ、摩擦摩耗による性能の低下を防止します。また、ドライルーブ(＝電気制御被膜)は、絶縁膜・導通膜などの機能を持ち、電気から発生するエネルギーを制御します。更にドライルーブ(＝熱制御被膜)は、発熱被膜・放熱被膜・断熱被膜などを新たに開発しており、熱から発生するエネルギーを制御します。その他にも撥水撥油被膜、耐薬防錆被膜、光学用途被膜など８分類の製品ラインナップを揃え、各産業界の製品機能拡充に向けたキーテクノロジーの提供に努めております。

このように当社グループは、特殊な機能を有する被膜「ドライルーブ」を開発し、「省エネルギー」「環境保全」に貢献することにより、「人々の安全で豊かな生活を支える」ことを会社経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業収益を安定的に確保し、企業の持続的成長を企図するために、売上総利益率・営業利益率・経常利益率等を常に意識した経営を行っております。また、研究開発体制の強化と生産体制の向上を図るためには先行した設備投資が必要であり、そのために営業活動によるキャッシュ・フローの収得額増強を図ります。また、良好な財務指標の維持に努め、健全な財務体質を堅持してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

世界経済はコロナウイルスによる影響で、米国では３月半ばから本格化した外出制限に伴い消費が急減し、欧州においても都市封鎖などによる活動制限が景気を大きく下押ししました。中国も2020年１～３月期の実質GDPは1992年の四半期統計以降で初のマイナス成長になりました。日本経済も2020年前半は新型コロナウイルスの感染による景気悪化が深まりマイナス成長となりました。国内外において景気の先行き見通しには、不透明感が漂っております。

このように世界的に厳しい経済環境にあって、当社グループが株主価値を向上させ、持続的成長を果たすために、事業（収益）構造を抜本から見直すとともに、「省エネルギー」「環境保全」に関連した事業への取り組みを強化することを中長期の経営戦略の中核としております。

そして、以下を対処すべき課題として取り組んでまいります。

①技術革新への挑戦

当社には二つのコアな技術があります。その一つはそれぞれ特性のある複数の物質を配合することにより特異な機能を有する被膜を開発する配合技術と形成された被膜の機能を評価する技術であります。新規被膜の開発例として発熱被膜(特許取得)、超撥水被膜、LUBICK(速乾性潤滑被膜)シリーズ等が挙げられます。もう一つは微粒子や顔料等を液体中に凝集させずに安定的に分散させる分散技術であります。現在、新規の分散設備を導入し、コーティング剤の開発を進めております。

このような配合技術と分散技術から開発された被膜を駆使して、摩擦摩耗、熱、電気のエネルギーのロスを制御し「省エネルギー」「環境保全」問題などに貢献してまいります。

②生産性の向上

当社グループは多種の材質、多種の形状の製品の表面にドライルーブの被膜を形成(コーティング)しています。全ての生産工程で生産性向上を目指しておりますが、中でも製品のセッティングからコーティング・焼成までの生産工程において新たな生産方法を導入し生産性を画期的に改善することを目論んでおります。現在、各生産拠点でロボット等の導入を進めております。また、各工程内に製品の画像認識やセンシング等の機器を導入しIoT化を推進しております。

③新規営業戦略とアジア・グローバル戦略の展開

当社グループの主要な取引先である自動車関連機器業界は、今後の自動車市場における環境問題、省エネルギーへの関心の強まりを背景に、今後さらにＨＶ・ＰＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶに転換していくと見ております。このような状況下において、当社グループはドライルーブ新機能製品の開発を進めます。次世代自動車に採用される機器主要部へのコーティング加工の受注獲得に向けた多機能製品開発に努めるとともに、国内外での積極的な営業展開を図ってまいります。

また、ドライルーブ製品を新規に採用していただく、成長性の高い新たな業界・新市場の開拓にも鋭意尽力してまいります。

従前から展開しておりますアジア・グローバル戦略について、自動車関連機器業界、電気・電子部品業界、光学機器業界等の新興国市場への進出に対応するため、当社は中国に続き2010年７月にタイに、2013年３月にはベトナムに、アセアン市場の拠点となる海外子会社を新設いたしました。また、国内子会社としましては、2019年４月に長野ドライルーブ株式会社を子会社化、2020年６月に大分ドライルーブ株式会社を新規設立いたしました。

国内外子会社５社並びに持分法対象の中国の関連会社２社との連携に努め、当社グループ全体で海外市場、特にアジア・アセアン市場の深耕を一層強化してまいります。

④人材育成

当社グループの業容拡大とともに、当社の事業もグローバル化してまいりましたが、これにより、国際業務の諸スキルとセンスを備えたグローバル戦略の担い手の育成が急務となっております。また、主要取引先である自動車関連機器業界、電気・電子部品業界、光学機器業界等においては、次世代の新素材、新技術の研究等が活発に行われており、これら技術革新に対応する製品開発力を持つ人材の育成・強化が必須となっております。

人材育成システムの一層の体系化に取り組み、当社グループの次世代を担う有為な人材を涵養、「モノづくりは人」という人材理念に基づき、事業基盤をより強固なものにするため、人材の育成に力を入れてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1) 特定業界への依存について

当社グループの売上高において、自動車関連業界への売上比率は合計で約69.5％と高率であり、自動車業界の生産高並びに１台当たりのコーティング加工の採用点数（額）の影響を大きく受けます。

市場動向に大きく影響を受け、世界的に自動車の生産が停滞した場合、特に国内自動車メーカーの生産が落ち込んだ場合や１台当たりの採用点数（額）が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 販売価格について

当社グループの主要顧客である自動車機器メーカー、電気・電子機器メーカー等の業界は、価格競争が激しい業界であり、ライフサイクルが長い製品の場合、不定期ではありますが販売価格が低減する可能性があります。

このような事態に対処するために、当社グループでは生産・加工ラインの合理化または自動化による原価低減に努め、併せて新規顧客の開拓・新製品の市場投入などの営業施策を実施しておりますが、原価低減を上回る販売価格の低減、あるいは新規顧客の開拓、新製品の市場投入が遅れた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) ドライルーブ製品、ドライルーブ製品のコーティング加工の品質について

当社グループでは、顧客に提供するドライルーブ製品及びドライルーブ製品のコーティング加工を、高品質で安定的に供給するために、継続的に生産技術や生産・加工設備の改善を進めております。また、ISO9001認証取得会社として、品質マネジメントシステムの品質方針に基づいた品質目標を設定し定常的なレビューを行うなど、品質管理に万全を期して取組んでおります。なお、コーティング加工工程においては、一部外注先を活用しておりますが、その場合には品質・納期等が当社の要求水準に達していることを確認し、品質管理を行っております。

当社グループにおいては、過去に損害賠償責任を問われるような事態が発生したことはありませんが、将来に亘り当社の製品に欠陥・不良が全く生じないという保証はありません。また、今後発売する新製品に、予期せぬ不具合が発生する可能性を完全に否定できるものでもありません。仮に欠陥が認められ、当社グループ製品採用先の生産活動に著しい支障が出た場合は、当社グループへの信任と社会的信用が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 顧客の要望、市場のニーズへの対応について

当社グループの主要顧客である自動車関連機器業界及び電気・電子部品業界は、技術革新が顕著な業界であり、当社グループに日常的に新製品の開発依頼があります。当社は、これらの依頼に応じて新製品の開発を行っており、最近では当社グループ単独で特許申請を行うケースや共同で特許申請するケースが増えております。

当社グループでは顧客の要望・市場のニーズに対応すべく新製品の開発能力を強化するために研究スタッフの増員、研究設備の充実を図っておりますが、主要顧客からの開発依頼に対応できない状態が継続すると、当社グループ製品が他社製品に代替され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 原材料の市況変動について

当社グループが製造するドライルーブ製品の主要な原材料である二硫化モリブデン・フッ素樹脂・グラファイト、並びに有機溶剤等（石油化学関連製品）は、市況の影響を受けます。

当社グループは、同製品の仕入価格が当社計画で想定した範囲内で高騰したものの、内部努力により売上総利益の減少を補うことができなかった場合、また、仕入価格が当社計画で想定した以上に高騰し、ドライルーブ製品及びコーティング加工価格への転嫁を余儀なくされたものの転嫁することができなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 知的財産権について

当社グループは事業活動のなかで、当社グループ所有の知的財産を使用しております。また、研究開発を進めるなかでは、他社（者）特許権等を充分に照会・確認して新たな特許の申請を行っております。

過去において、当社グループの事業に対する訴訟は提起されておりませんが、当社グループの知的財産権に対する他社の侵害並びに第三者との知的財産権をめぐる係争が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 環境規制について

当社グループの生産拠点から排出されるものとして、工業排水・工業排気があります。いずれも所轄官庁に定期的に報告しなければならない量には至ってはおりませんが、それぞれ専用処理設備を設置し、自動的あるいは定期的に監視し、環境基準値を遵守しております。また、生産設備の維持・修繕をする際に油類を使用しておりますが、油類の廃棄は認可された専門業者に委託しております。その他の産業廃棄物も同様に認可された専門業者に委託しております。

近時、化学品メーカーで素材として使用されているPFOA（ペルフルオロオクタン酸＝有機フッ素化合物）等の製造・輸入・使用の禁止について、POPRC（残留性有機汚染物質検討委員会）において議論され、その勧告を受けたCOP（締約国会議）は廃絶対象物質に追加することを決定しました。このように環境等に関する国内外の法的規制等が新たに制定・強化されることも視野に入れてはおりますが、これら法規制への対応のために、代替品や代替技術の開発など新たな費用負担等が生じる可能性があります。この負担が多額となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 法的規制等について

当社が関連会社等に輸出しているドライルーブ製品の一部については、外国為替及び外国貿易法等における輸出規制対象物となっており、輸出地域・輸出貨物の用途・需要者の各要件に拠り、経済産業大臣の許可が必要となっております。

今後、新たな国内外の法的規制等が強化・変更が生じた場合には、新たな費用負担等が生じる可能性があります。この負担が多額となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(9) アジア（中国・タイ・ベトナム）の関連会社及び子会社について

中国広東省の中山市三民金属処理有限公司（合弁相手会社名：香港三民金属処理有限公司、所在地：広東省中山市東升鎮東成路永勝工業区、資本金：US$300万、代表者：廖徳貴）（当社株式保有率26.2％）は、1996年４月に設立され、主に広東省に進出している日系の電気・電子機器業界を主要顧客として、金属表面熱処理とドライルーブのコーティング加工の事業を行っております。また、江蘇省の昆山三民塗頼電子材料技術有限公司（合弁相手会社名：香港三和金属処理有限公司、所在地：江蘇省昆山市巴城鎮石牌相石路、資本金：US$600万、代表者：伊藤一隆）（当社株式保有率50.0％）は、2004年８月に設立され、主に江蘇省に進出している日系の電気・電子機器業界を主要顧客として、ドライルーブのコーティング加工と金属表面熱処理の事業を行っております。

2008年１月広東省広州市にドライルーブのコーティング加工事業を行う、当社100.0％子会社の広州徳来路博科技有限公司（所在地：広東省広州市南沙開発区、資本金：US$252万、代表者：飯野光彦）を設立いたしました。

次に、今後とも大きな発展が期待されるタイ国並びにアセアン諸国に対して、積極的にドライルーブ・コーティング加工事業を拡充するために、2010年７月にタイ国チョンブリー県に合弁会社ドライルーブ・タイランド（所在地：Tambol Donhuaroh,Amphur Muang,Chonburi province, Zip code 20000 Thailand、資本金：18,300万タイバーツ、代表者：小林昭仁）（当社出資比率99.9％）を設立いたしました。2013年３月にはベトナム社会主義共和国ハナム省にドライルーブ・ベトナム（所在地：Dong Van Ⅱ Industrial Zone, Duy Tien District, Ha Nam Province, Vietnam、資本金：US$240万、代表者：新井良則）を設立いたしました。

中国は、驚異的な経済成長率をもって発展を続けましたが減速の兆候があります。また、成長の歪みや各種課題を包含しているとも伝えられております。また、タイ国やベトナム社会主義共和国については、経済状況に一抹の不安が内在しております。今後、現地における予期しない法令または規制などの変更、不利な政治的または経済的要因等により、当社関係会社が経営不振に陥った場合、あるいは為替等の要因により現地資産の価値がなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(10) 自然災害、事故等のリスク

当社グループは、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また構造物の耐震補強、防火訓練などにより自然災害、事故などの発生に備えていますが、先般の東日本大震災のような自然災害や事故により、ドライルーブ製品の生産拠点である神奈川の技術開発センターが生産不能となった場合、他の事業部が技術開発センターのドライルーブ製品生産の補完ができないため、復旧までの期間すべての生産拠点で生産が停滞し、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループのコーティング加工は、群馬・愛知事業部・技術開発センターの３拠点、及び連結子会社：長野ドライルーブ株式会社、並びに海外（中国・タイ・ベトナム）の関係会社５社の設備で行っております。これらの９拠点のうち１ヶ所に自然災害、事故などが発生し、加工不能となった場合、他の拠点設備で補完することは可能でありますが、特殊な設備での加工は復旧までの期間、生産を中断することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(11) 人材の確保・育成について

当社グループが製品を提供する顧客は技術革新著しい業界であり、それらに見合った新技術の開発と製品化、既存製品の改良は、当社グループに必要不可欠なものであります。会社知名度の向上による適材の採用、教育・研修による人材の育成に努めておりますが、優秀な技術者や研究開発要員が確保・育成できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後とも事業展開のグローバル化や業務の多様化、開示すべき会計基準の精緻化等が予想されるため、優秀な人材の確保に一層努めてまいりますが、求める人材を十分に確保・育成できない場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 新型コロナウイルス感染拡大に係るリスク

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は続いており、未だ収束の見通しは立っておりません。このような状況が続いた場合、世界的な需要の減少、サプライチェーンの混乱などから、当社グループの売上の減少や原料高につながり、業績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。

当社では、感染拡大期に衛生管理の徹底、時差出勤やテレワークの導入、WEB会議システムの活用、作業シフトの変更などによって、人と人との接触を避けながら事業継続を行っております。しかしながら、これらの対策によっても感染リスクを完全に避けるものではなく、リスクが顕在化した場合、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2019年７月１日～2020年６月30日）における世界経済は、米国では、3月半ばから本格化した外出禁止に伴い消費が急減しており、過去最長の景気拡大が終了して景気後退期入りしたと宣言されました。欧州でも、3月上旬から実施された都市封鎖などの活動制限が、景気を大きく下押ししました。また中国では新型コロナウイルスの感染により、2020年１～３月期の実質ＧＤＰは1992年以降の四半期統計で、初のマイナス成長となりました。

日本経済の実質ＧＤＰは、消費増税により2019年10～12月期に減少しましたが、持ち直しが期待された2020年前半は新型コロナウイルスの感染による景気悪化が深まり、マイナス成長となりました。鉱工業生産は、ＩＴサイクルの好転もあり電子部品が底堅く推移したものの、世界的な需要の減退で自動車が大幅減少となりました。個人消費は、外出自粛などによりサービスが大きく減少し、百貨店や衣料品店の売上高の落ち込んだまま回復していません。この様な状況の下、6月の経済の基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」に上方修正されました。

この間の当社グループを取り巻く事業環境は、国内では自動車が消費税率引き上げ後の落ち込みから盛り返す動きが見られず、輸出では経済活動が再開した中国向けは増加したものの、米国向けが多い自動車が大幅に減少しました。この環境下で、当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託額は微増、光学機器業界も増加、電気・電子部品業界は減少となりました。

この結果、当連結会計年度の当社グループ業績につきましては、売上高は5,644百万円（前連結会計年度比 1.7％増）、営業利益は204百万円（前連結会計年度比 43.4％減）、経常利益は343百万円（前連結会計年度比 43.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は261百万円（前連結会計年度比 48.2％減）となりました。営業利益につきましては、当該期間の製品売上構成比率の変化と販管費が増加したため前連結会計年度比減益、そして経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、この期間の為替差損益（前連結会計年度比 35百万円減）及び持分法による投資利益（同 71百万円減）の減少などが減益要因となっております。

当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。

当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが前連結会計年度比1.9％の増収となりました。光学機器業界向けは、前連結会計年度比2.3％の増収、電気・電子機器業界向けは、前連結会計年度比9.7％の減収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、5,644百万円（前連結会計年度比 1.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ103百万円減少し、3,687百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、590百万円（前連結会計年度における営業活動により得られた資金は537百万円）となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前当期純利益339百万円、減価償却費215百万円、売上債権の減少額193百万円、利息及び配当金の受取額148百万円、資金流出では持分法による投資利益113百万円、法人税等の支払額135百万円、仕入債務の減少額42百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、604百万円（前連結会計年度における投資活動により得られた資金は232百万円）となりました。これは主に、資金流入では定期預金の払戻による収入542百万円、資金の流出では定期預金の預入による支出1,020百万円、有形固定資産の取得による支出102百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、57百万円（前連結会計年度における財務活動により使用した資金は264百万円）となりました。これは主に、資金流入では長期借入れによる収入100百万円、資金流出では長期借入金の返済による支出95百万円、配当金の支払額52百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
ドライルーブ事業	5,592,043	0.5

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。


ドライルーブ事業	5,696,849	3.0	216,778	31.9

　セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比

（％）

受注残高（千円）

前年同期比

（％）

ドライルーブ事業

5,696,849

3.0

216,778

31.9

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
ドライルーブ事業	5,644,446	1.7

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。


相手先	前連結会計年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）		当連結会計年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
相手先	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
株式会社ミツバ	805,184	14.5	814,399	14.4
株式会社デンソー	658,138	11.9	665,998	11.8
株式会社デンソーワイパシステムズ	647,243	11.7	636,744	11.3
浜名湖電装株式会社	723,226	13.0	632,268	11.2

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

a．有形固定資産

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります

ｂ．のれん

　当社グループは、のれんの簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無の判定を行っております。この判定は、のれんが配分された資金生成単位毎に将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資　産）

当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、8,911百万円（前期末比 0.3％減）となりました。これは主に、現金及び預金367百万円の増加、受取手形及び売掛金204百万円の減少、有形固定資産138百万円の減少等によるものです。

（負　債）

当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、1,630百万円（前期末比 7.7％減）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金256百万円の増加、長期借入金251百万円の減少、支払手形及び買掛金62百万円の減少、未払法人税等51百万円の減少等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、7,281百万円（前期末比 1.6％増）となりました。これは主に、利益剰余金208百万円の増加、為替換算調整勘定91百万円の減少等によるものです。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は81.7％（前連結会計年度末は80.2％）となりました。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は5,644百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響といたしましては、第４四半期連結会計期間において、各国政府による外出禁止令等による影響から、当社の主要顧客である自動車メーカーが世界規模で減産、操業停止したことにより、生産活動が停滞しました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、1,175百万円（前連結会計年度比9.5％減）となりました。

当該期間の製品売上構成比率が変動したことなどを一因として、売上総利益率は20.8％（前連結会計年度は23.4％）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、204百万円（前連結会計年度比43.4％減）となりました。

（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の経常利益は、343百万円（前連結会計年度比43.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、261百万円（前連結会計年度比48.2％減）となりました。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益に加えてこの期間の為替差損益（前連結会計年度比 35百万円減）及び持分法による投資利益（同 71百万円減）の減少などが減益要因となっております。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

現在、産業界の技術革新は、省エネと環境保全がキーワードとなっています。当社の主なお取引先である自動車機器、電気・電子機器、精密機器の業界でも、低炭素化・省エネルギー・軽量化・耐久向上及び新エネルギー転換・クリーンエネルギー化の対応などに関わる技術革新が求められ、研究開発が進められています。このような状況下で、各産業界が当社に要望する研究開発の課題は、薄膜で被覆することによる摩擦摩耗によるロスの軽減、機器類の耐久性向上及び耐食性の向上を企図するドライルーブ製品に磨きをかけ、また各種機能性新被膜の開発提供などにあります。

技術開発センター研究開発室では、顧客の要望や機能要件を正確に収受し、そのニーズに柔軟かつ短納期で応えていく開発姿勢を基本としております。研究開発室の活動方針は、既存品の改良と新製品の開発へ取り組むことであり、自動車機器メーカーなど顧客との共同開発を通じて、加工技術の開発にも努めております。

2020年６月期における主な研究開発内容は、ベースとなる分散技術、配合設計及び分析能力を向上させ既存製品改良及び新製品開発を実施しました。また、既存のコーティング技術を改良するとともに新たなコーティング加工技術を確立しました。研究開発専門のスタッフは10名で、研究開発費(設備を除く)として109百万円を計上しています。さらに各分野の専門家を顧問として招聘しており、研究開発の進捗を図っております。

当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。