１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当連結会計年度 (2020年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当連結会計年度 (2020年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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補助金収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
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|
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|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
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のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
・連結子会社の名称
広州徳来路博科技有限公司
DRILUBE（THAILAND）CO.,LTD.
DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.
長野ドライルーブ株式会社
２．非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
大分ドライルーブ株式会社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
３．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
関連会社
持分法を適用した関連会社の名称
中山市三民金属処理有限公司
昆山三民塗頼電子材料技術有限公司
４．持分法を適用していない非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
大分ドライルーブ株式会社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
５．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
|
広州徳来路博科技有限公司 |
12月31日 |
*１ |
|
DRILUBE（THAILAND）CO.,LTD. |
３月31日 |
*２ |
|
DRILUBE VIETNAM CO.,LTD. |
３月31日 |
*２ |
*１：連結財務諸表の作成にあたっては、同社の３月31日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
*２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
６．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却で行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用予定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「補助金収入」は14,467千円であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルスの今後の感染拡大や収束時期について統一的な見解はなく、当社グループの業績への影響を予測することは非常に困難ではありますが、翌連結会計年度内には一定程度収束するとの仮定のもと、のれん及び有形固定資産の減損の評価等の会計上の見積りを行っております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
関係会社出資金 |
875,083 |
822,651 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
現金及び預金（定期預金） |
5,000千円 |
5,000千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
支払手形及び買掛金 |
1,248千円 |
1,720千円 |
※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
39,891千円 |
39,891千円 |
４ 受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
電子記録債権割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給与手当 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
－千円 |
|
109千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
490 |
|
51 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
173 |
|
建設仮勘定 |
1,253 |
|
3,141 |
|
計 |
1,743 |
|
3,475 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△15,598千円 |
△6,993千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△15,598 |
△6,993 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,513 |
△66,885 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△1,513 |
△66,885 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△91,045 |
△24,302 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△91,045 |
△24,302 |
|
税効果調整前合計 |
△108,158 |
△98,182 |
|
税効果額 |
4,776 |
2,141 |
|
その他の包括利益合計 |
△103,381 |
△96,040 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
税効果調整前 |
△15,598千円 |
△6,993千円 |
|
税効果額 |
4,776 |
2,141 |
|
税効果調整後 |
△10,822 |
△4,852 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
税効果調整前 |
△1,513 |
△66,885 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△1,513 |
△66,885 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
税効果調整前 |
△91,045 |
△24,302 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△91,045 |
△24,302 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△108,158 |
△98,182 |
|
税効果額 |
4,776 |
2,141 |
|
税効果調整後 |
△103,381 |
△96,040 |
前連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,355,000 |
－ |
－ |
1,355,000 |
|
合 計 |
1,355,000 |
－ |
－ |
1,355,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
30,966 |
1 |
－ |
30,967 |
|
合 計 |
30,966 |
1 |
－ |
30,967 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
25,156 |
19 |
2018年６月30日 |
2018年９月11日 |
|
2018年12月14日 取締役会 |
普通株式 |
25,156 |
19 |
2018年12月31日 |
2019年３月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
26,480 |
利益剰余金 |
20 |
2019年６月30日 |
2019年９月10日 |
当連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,355,000 |
－ |
－ |
1,355,000 |
|
合 計 |
1,355,000 |
－ |
－ |
1,355,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
30,967 |
－ |
－ |
30,967 |
|
合 計 |
30,967 |
－ |
－ |
30,967 |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
26,480 |
20 |
2019年６月30日 |
2019年９月10日 |
|
2019年12月13日 取締役会 |
普通株式 |
26,480 |
20 |
2019年12月31日 |
2020年３月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年８月７日 取締役会 |
普通株式 |
26,480 |
利益剰余金 |
20 |
2020年６月30日 |
2020年９月14日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,166,963 |
千円 |
4,534,902 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△376,103 |
|
△847,063 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,790,859 |
|
3,687,838 |
|
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに長野ドライルーブ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに長野ドライルーブ株式会社株式の取得価額と長野ドライルーブ株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
76,254 |
千円 |
|
固定資産 |
82,322 |
|
|
のれん |
106,191 |
|
|
流動負債 |
△102,712 |
|
|
固定負債 |
△142,056 |
|
|
長野ドライルーブ株式会社 株式の取得価額 |
20,000 |
|
|
長野ドライルーブ株式会社 現金及び現金同等物 |
△11,344 |
|
|
差引：長野ドライルーブ株式会社 取得のための支出 |
8,655 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にドライルーブ製品の製造販売及びドライルーブ製品のコーティング加工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち30.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,166,963 |
4,166,963 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
967,597 |
967,597 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
29,643 |
29,643 |
－ |
|
資産計 |
5,164,204 |
5,164,204 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
449,955 |
449,955 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
105,592 |
105,592 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
671,725 |
661,412 |
△10,312 |
|
負債計 |
1,227,272 |
1,216,960 |
△10,312 |
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,534,902 |
4,534,902 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
762,799 |
762,799 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
47,337 |
47,337 |
－ |
|
資産計 |
5,345,040 |
5,345,040 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
387,661 |
387,661 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(3）長期借入金 |
676,700 |
669,390 |
△7,309 |
|
負債計 |
1,164,361 |
1,157,051 |
△7,309 |
（注） １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
非上場株式 |
1,000 |
1,000 |
|
関係会社出資金 |
875,083 |
822,651 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,163,854 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
967,597 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,131,451 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,531,713 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
762,799 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
23,702 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,294,513 |
23,702 |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
105,592 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
86,725 |
310,000 |
275,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
192,317 |
310,000 |
275,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
343,200 |
308,200 |
25,300 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
443,200 |
308,200 |
25,300 |
－ |
－ |
－ |
その他有価証券
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
26,134 |
12,553 |
13,581 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
26,134 |
12,553 |
13,581 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
3,508 |
4,050 |
△541 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,508 |
4,050 |
△541 |
|
|
合計 |
29,643 |
16,603 |
13,040 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
19,483 |
11,954 |
7,529 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
19,483 |
11,954 |
7,529 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
3,532 |
4,890 |
△1,357 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
24,321 |
24,446 |
△125 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
27,853 |
29,336 |
△1,483 |
|
|
合計 |
47,337 |
41,291 |
6,046 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
147,259千円 |
156,105千円 |
|
退職給付費用 |
18,078 |
17,608 |
|
退職給付の支払額 |
△9,232 |
△9,900 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
156,105 |
163,814 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
156,105千円 |
163,814千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
156,105 |
163,814 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
156,105 |
163,814 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
156,105 |
163,814 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 18,078千円 |
当連結会計年度 17,608千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,207千円 |
|
1,286千円 |
|
賞与引当金 |
5,171 |
|
4,692 |
|
退職給付に係る負債 |
47,799 |
|
50,160 |
|
役員退職慰労未払金 |
38,288 |
|
37,584 |
|
減価償却超過額 |
694 |
|
347 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)２ |
80,644 |
|
80,005 |
|
資産調整勘定 |
27,504 |
|
21,713 |
|
その他 |
2,913 |
|
2,564 |
|
小計 |
207,223 |
|
198,354 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
△80,644 |
|
△80,005 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△27,504 |
|
△21,713 |
|
評価性引当額小計 |
△108,148 |
|
△101,719 |
|
計 |
99,074 |
|
96,634 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
保険積立金 |
△2,024 |
|
△2,073 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△8,624 |
|
△8,624 |
|
為替差益 |
△11,103 |
|
△9,061 |
|
特別償却準備金 |
△2,051 |
|
△820 |
|
関係会社留保利益 |
△42,088 |
|
△35,945 |
|
その他 |
△3,992 |
|
△1,851 |
|
計 |
△69,884 |
|
△58,377 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
29,190 |
|
38,257 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
200 |
4,304 |
10,291 |
217 |
－ |
65,630 |
80,644 |
|
評価性引当額 |
△200 |
△4,304 |
△10,291 |
△217 |
－ |
△65,630 |
△80,644 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
3,035 |
4,611 |
－ |
－ |
50,603 |
21,755 |
80,005 |
|
評価性引当額 |
△3,035 |
△4,611 |
－ |
－ |
△50,603 |
△21,755 |
△80,005 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.8 |
|
△18.6 |
|
外国子会社配当源泉税 |
1.3 |
|
6.4 |
|
評価性引当額 関係会社留保利益 持分法による投資利益 |
△0.9 3.7 △9.4 |
|
△1.9 △1.8 △10.2 |
|
試験研究費特別控除 留保金課税 |
△1.4 2.0 |
|
△2.1 3.7 |
|
受取配当金連結消去 |
4.0 |
|
19.6 |
|
住民税均等割額等 |
0.3 |
|
0.5 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
△3.4 |
|
△5.2 |
|
法人税等還付税額 |
△6.5 |
|
－ |
|
その他 |
△0.6 |
|
1.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.0 |
|
22.9 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他 アジア |
合計 |
|
4,291,485 |
579,355 |
678,293 |
5,549,135 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
タイ |
その他 アジア |
合計 |
|
1,712,935 |
438,856 |
230,972 |
2,382,764 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ミツバ |
805,184 |
ドライルーブ事業 |
|
浜名湖電装株式会社 |
723,226 |
ドライルーブ事業 |
|
株式会社デンソー |
658,138 |
ドライルーブ事業 |
|
日本ワイパブレード株式会社 |
647,243 |
ドライルーブ事業 |
当連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
タイ |
その他 アジア |
合計 |
|
4,393,594 |
605,840 |
645,011 |
5,644,446 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
タイ |
その他 アジア |
合計 |
|
1,676,590 |
379,053 |
188,234 |
2,243,878 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ミツバ |
814,399 |
ドライルーブ事業 |
|
株式会社デンソー |
665,998 |
ドライルーブ事業 |
|
株式会社デンソーワイパシステムズ |
636,744 |
ドライルーブ事業 |
|
浜名湖電装株式会社 |
632,268 |
ドライルーブ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （万米ドル） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末 残高 |
|
関連 |
昆山三民塗頼電子材料技術有限公司 |
昆山市 （中国） |
600 |
ドライルーブ製品のコーティング加工・金属熱処理 |
(所有) 50.0 |
役員 ２名 （兼任） |
有償減資 |
323,205 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
重要な取引がないため記載を省略しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社は昆山三民塗頼電子材料技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。
|
流動資産合計 |
1,405,517千円 |
|
固定資産合計 |
1,394,031千円 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
317,855千円 |
|
固定負債合計 |
－千円 |
|
|
|
|
純資産合計 |
2,481,693千円 |
|
|
|
|
売上高 |
3,055,972千円 |
|
税引前当期純利益金額 |
754,573千円 |
|
当期純利益金額 |
635,070千円 |
当連結会計年度において、重要な関連会社は昆山三民塗頼電子材料技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。
|
流動資産合計 |
1,349,476千円 |
|
固定資産合計 |
1,392,533千円 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
321,021千円 |
|
固定負債合計 |
－千円 |
|
|
|
|
純資産合計 |
2,420,987千円 |
|
|
|
|
売上高 |
2,581,178千円 |
|
税引前当期純利益金額 |
455,420千円 |
|
当期純利益金額 |
384,169千円 |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
5,414.08円 |
5,499.40円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
381.73円 |
197.82円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
505,427 |
261,920 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
505,427 |
261,920 |
|
期中平均株式数（株） |
1,324,033 |
1,324,033 |
取得による企業結合
当社は、株式会社萬松九州事業所からその事業を譲り受ける契約を2020年６月24日付で締結し、新たに設立した当社100％出資会社の大分ドライルーブ株式会社へ2020年７月１日に事業譲受を行いました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社萬松九州事業所における自動車内外装部品の組立及び塗装事業並びに塗料等の販売事業
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社萬松九州事業所が保有する自動車内外装部品の組立及び塗装事業並びに塗料等の販売事業は、当社グループと販路が重複しておらず、国内外の当社グループへの展開を含むシナジー効果により事業拡大を見込むことができ、企業価値向上に繋がるものと判断したため、事業の譲受を行うこととしました。
(3）企業結合日
2020年７月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5）結合後企業の名称
大分ドライルーブ株式会社
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,700千円
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
|
区 分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
105,592 |
100,000 |
0.30 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
86,725 |
343,200 |
0.25 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4,824 |
4,518 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
585,000 |
333,500 |
0.26 |
2022年～2023年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
13,459 |
9,385 |
－ |
2022年～2024年 |
|
計 |
795,601 |
790,604 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
308,200 |
25,300 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
4,140 |
4,140 |
1,105 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,479,264 |
2,999,407 |
4,502,207 |
5,644,446 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
115,272 |
254,028 |
317,905 |
339,907 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
79,894 |
190,348 |
250,030 |
261,920 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
60.34 |
143.76 |
188.84 |
197.82 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
60.34 |
83.42 |
45.08 |
8.98 |