(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準の適用により、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりです。
・製品販売取引
ドライルーブ製品の販売について、従来、出荷時に収益を認識していた販売取引については、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・有償受給取引
当社は顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は727,389千円、売上原価は727,389円それぞれ減少しております。
また、得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「原材料及び貯蔵品」として、または、「商品及び製品」「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、流動資産の「その他」として表示しております。この結果、流動資産の「その他」が83,010千円増加、「商品及び製品」が38,933千円減少、「仕掛品」が17,819千円減少、「原材料及び貯蔵品」が26,258千円減少しております。
さらに、得意先から有償で支給された部品・原材料に対する期末債務残高について、従来は「買掛金」として表示しておりましたが、「未払金」として表示しております。この結果、「未払金」が368,775千円増加、「買掛金」が368,775千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
受取手形裏書譲渡高
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益については、顧客の所在地別に分解しており、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。