【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 6社
・連結子会社の名称
広州徳来路博科技有限公司
DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.
DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.
長野ドライルーブ株式会社
大分ドライルーブ株式会社
株式会社真永
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
関連会社 2社
持分法を適用した関連会社の名称
中山市三民金属処理有限公司
昆山三民塗頼表面処理技術有限公司
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
|
決算日
|
|
広州徳来路博科技有限公司
|
12月31日
|
＊１
|
DRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.
|
３月31日
|
＊２
|
DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.
|
３月31日
|
＊２
|
＊１：連結財務諸表の作成にあたっては、同社の３月31日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
コーティング加工取引
当社グループのコーティング加工取引では、顧客によって指定された部材に、ドライルーブ製品のコーティング加工を行い、製品を納入することを履行義務として識別しております。当該製品については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、着荷時点から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、着荷時点に収益を認識しております。なお、一部の子会社については、同代替的な取り扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、一部のコーティング加工で発生する有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは顧客に支払われる対価に該当するため、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
製品販売取引
当社グループの製品販売取引では、ドライルーブ製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。当該製品については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、着荷時点から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、着荷時点に収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において決定された対価から返品・値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
１．連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
|
区分
|
前連結会計年度 (2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (2025年６月30日)
|
有形固定資産
|
3,742,188
|
4,003,209
|
無形固定資産
|
50,436
|
302,313
|
２．算出方法及び主な仮定
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、事業計画や経営環境の変化等、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた906百万円は、「固定資産売却益」906百万円に組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2024年６月30日)
|
当連結会計年度
(2025年６月30日)
|
関係会社出資金
|
1,041,210
|
千円
|
1,280,583
|
千円
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2024年６月30日)
|
当連結会計年度
(2025年６月30日)
|
現金及び預金(定期預金)
|
5,000
|
千円
|
5,000
|
千円
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2024年６月30日)
|
当連結会計年度
(2025年６月30日)
|
支払手形及び買掛金
|
822
|
千円
|
822
|
千円
|
※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額
|
前連結会計年度
(2024年６月30日)
|
当連結会計年度
(2025年６月30日)
|
建物及び構築物
|
94,468
|
千円
|
94,468
|
千円
|
機械装置及び運搬具
|
83,095
|
千円
|
97,654
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
8,529
|
千円
|
8,620
|
千円
|
ソフトウエア
|
―
|
千円
|
520
|
千円
|
土地
|
2,018
|
千円
|
2,018
|
千円
|
計
|
188,112
|
千円
|
203,281
|
千円
|
４ 受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2024年６月30日)
|
当連結会計年度
(2025年６月30日)
|
受取手形裏書譲渡高
|
5,520
|
千円
|
2,814
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
役員報酬
|
141,180
|
千円
|
162,719
|
千円
|
従業員給与手当
|
253,416
|
|
244,309
|
|
研究開発費
|
117,084
|
|
114,730
|
|
支払手数料
|
82,239
|
|
77,680
|
|
賞与引当金繰入額
|
57,425
|
|
67,793
|
|
退職給付費用
|
10,689
|
|
10,386
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
117,084
|
千円
|
114,730
|
千円
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
建物及び構築物
|
0
|
千円
|
―
|
千円
|
機械装置及び運搬具
|
1,702
|
|
208
|
|
工具、器具及び備品
|
1,189
|
|
146
|
|
計
|
2,891
|
|
354
|
|
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
5,715千円
|
△3,370千円
|
組替調整額
|
―
|
―
|
計
|
5,715
|
△3,370
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
102,586
|
46,023
|
組替調整額
|
―
|
―
|
計
|
102,586
|
46,023
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
|
|
当期発生額
|
50,346
|
103,985
|
組替調整額
|
―
|
―
|
計
|
50,346
|
103,985
|
法人税等及び税効果調整前合計
|
158,648
|
146,637
|
法人税等及び税効果額
|
△1,749
|
904
|
その他の包括利益合計
|
156,898
|
147,542
|
※２ その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
法人税等及び税効果調整前
|
5,715千円
|
△3,370千円
|
法人税等及び税効果額
|
△1,749
|
904
|
法人税等及び税効果調整後
|
3,965
|
△2,466
|
為替換算調整勘定
|
|
|
法人税等及び税効果調整前
|
102,586
|
46,023
|
法人税等及び税効果額
|
―
|
―
|
法人税等及び税効果調整後
|
102,586
|
46,023
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
|
|
法人税等及び税効果調整前
|
50,346
|
103,985
|
法人税等及び税効果額
|
―
|
―
|
法人税等及び税効果調整後
|
50,346
|
103,985
|
その他の包括利益合計
|
|
|
法人税等及び税効果調整前
|
158,648
|
146,637
|
法人税等及び税効果額
|
△1,749
|
904
|
法人税等及び税効果調整後
|
156,898
|
147,542
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数(株)
|
当連結会計年度
増加株式数(株)
|
当連結会計年度
減少株式数(株)
|
当連結会計年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
1,355,000
|
―
|
―
|
1,355,000
|
合計
|
1,355,000
|
―
|
―
|
1,355,000
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
30,967
|
―
|
―
|
30,967
|
合計
|
30,967
|
―
|
―
|
30,967
|
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年８月10日
取締役会
|
普通株式
|
31,776
|
24
|
2023年６月30日
|
2023年９月11日
|
2023年12月15日
取締役会
|
普通株式
|
35,748
|
27
|
2023年12月31日
|
2024年３月11日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年７月12日
取締役会
|
普通株式
|
39,720
|
利益剰余金
|
30
|
2024年６月30日
|
2024年９月９日
|
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数(株)
|
当連結会計年度
増加株式数(株)
|
当連結会計年度
減少株式数(株)
|
当連結会計年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
1,355,000
|
―
|
―
|
1,355,000
|
合計
|
1,355,000
|
―
|
―
|
1,355,000
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
30,967
|
―
|
―
|
30,967
|
合計
|
30,967
|
―
|
―
|
30,967
|
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年７月12日
取締役会
|
普通株式
|
39,720
|
30
|
2024年６月30日
|
2024年９月９日
|
2024年12月13日
取締役会
|
普通株式
|
47,665
|
36
|
2024年12月31日
|
2025年３月10日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年７月11日
取締役会
|
普通株式
|
79,441
|
利益剰余金
|
60
|
2025年６月30日
|
2025年９月８日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
現金及び預金勘定
|
4,613,054
|
千円
|
4,237,570
|
千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△435,570
|
|
△1,205,000
|
|
現金及び現金同等物
|
4,177,484
|
|
3,032,570
|
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にドライルーブ製品の製造販売及びドライルーブ製品のコーティング加工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等に晒されております。株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。債券は主に一時的な余剰資金の運用を目的としたものであり、格付の高い債券のみを対象としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち29.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、重要なものは次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年６月30日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
有価証券及び投資有価証券（注１）
|
573,077
|
573,077
|
―
|
資産計
|
573,077
|
573,077
|
―
|
長期借入金(1年内返済予定を含む)
|
647,500
|
633,205
|
△14,294
|
負債計
|
647,500
|
633,205
|
△14,294
|
当連結会計年度(2025年６月30日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
投資有価証券（注１）
|
767,728
|
767,728
|
―
|
資産計
|
767,728
|
767,728
|
―
|
長期借入金(1年内返済予定を含む)
|
659,500
|
636,154
|
△23,345
|
負債計
|
659,500
|
636,154
|
△23,345
|
（注１）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
前連結会計年度
(2024年６月30日)
|
当連結会計年度
(2025年６月30日)
|
非上場株式
|
1,000
|
1,000
|
関係会社出資金
|
1,041,210
|
1,280,583
|
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
4,613,054
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
1,318,068
|
―
|
―
|
―
|
有価証券及び投資有価証券
|
10,000
|
235,450
|
300,000
|
―
|
合計
|
5,941,123
|
235,450
|
300,000
|
―
|
当連結会計年度(2025年６月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
4,237,570
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
1,457,865
|
―
|
―
|
―
|
投資有価証券
|
―
|
431,860
|
300,000
|
―
|
合計
|
5,695,436
|
431,860
|
300,000
|
―
|
（注３）長期借入金（１年内返済予定含む）の連結決算日後の返済予定額
長期借入金の連結決算日後の返済予定額は、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年６月30日)
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券（株式）
|
34,749
|
―
|
―
|
34,749
|
有価証券及び投資有価証券（債券）
|
―
|
538,328
|
―
|
538,328
|
資産計
|
34,749
|
538,328
|
―
|
573,077
|
当連結会計年度(2025年６月30日)
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券（株式）
|
46,769
|
―
|
―
|
46,769
|
投資有価証券（債券）
|
―
|
720,959
|
―
|
720,959
|
資産計
|
46,769
|
720,959
|
―
|
767,728
|
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年６月30日)
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金(1年内返済予定を含む)
|
―
|
633,205
|
―
|
633,205
|
負債計
|
―
|
633,205
|
―
|
633,205
|
当連結会計年度(2025年６月30日)
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金(1年内返済予定を含む)
|
―
|
636,154
|
―
|
636,154
|
負債計
|
―
|
636,154
|
―
|
636,154
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。一方で、債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2024年６月30日)
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
34,749
|
17,808
|
16,940
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
―
|
―
|
―
|
② 社債
|
32,402
|
24,966
|
7,436
|
③ その他
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
67,151
|
42,774
|
24,377
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
―
|
―
|
―
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
―
|
―
|
―
|
② 社債
|
505,925
|
512,756
|
△6,830
|
③ その他
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
505,925
|
512,756
|
△6,830
|
合計
|
573,077
|
555,530
|
17,546
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年６月30日)
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
46,769
|
28,610
|
18,158
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
―
|
―
|
―
|
② 社債
|
30,684
|
24,966
|
5,718
|
③ その他
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
77,453
|
53,576
|
23,876
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
―
|
―
|
―
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
―
|
―
|
―
|
② 社債
|
690,275
|
699,976
|
△9,701
|
③ その他
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
690,275
|
699,976
|
△9,701
|
合計
|
767,728
|
753,552
|
14,175
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
225,050千円
|
249,259千円
|
退職給付費用
|
28,911
|
33,126
|
退職給付の支払額
|
△4,702
|
△3,086
|
為替換算調整勘定
|
―
|
894
|
その他
|
―
|
14,361
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
249,259
|
294,555
|
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
前連結会計年度 (2024年６月30日)
|
当連結会計年度 (2025年６月30日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
249,259千円
|
294,555千円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
249,259
|
294,555
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
249,259
|
294,555
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
249,259
|
294,555
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
|
前連結会計年度 28,911千円
|
当連結会計年度 33,126千円
|
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年６月30日)
|
|
当連結会計年度 (2025年６月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
4,838
|
千円
|
|
6,536
|
千円
|
賞与引当金
|
6,430
|
|
|
8,403
|
|
退職給付に係る負債
|
76,323
|
|
|
90,552
|
|
役員退職慰労未払金
|
36,699
|
|
|
37,778
|
|
減価償却超過額
|
―
|
|
|
74
|
|
税務上の繰越欠損金(注)
|
203
|
|
|
157
|
|
減損損失
|
28,661
|
|
|
29,196
|
|
資産除去債務
|
5,204
|
|
|
5,500
|
|
為替差損益
|
9,737
|
|
|
―
|
|
その他
|
4,220
|
|
|
5,424
|
|
小計
|
172,318
|
|
|
183,623
|
|
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)
|
△203
|
|
|
―
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額
|
△33,017
|
|
|
△34,130
|
|
評価性引当額小計
|
△33,221
|
|
|
△34,130
|
|
計
|
139,097
|
|
|
149,492
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
保険積立金
|
△2,114
|
|
|
△2,215
|
|
固定資産圧縮積立金
|
△8,624
|
|
|
△8,878
|
|
関係会社留保利益
|
△24,631
|
|
|
△78,943
|
|
その他
|
△5,500
|
|
|
△4,468
|
|
計
|
△40,871
|
|
|
△94,506
|
|
繰延税金資産(負債)の純額
|
98,225
|
|
|
54,986
|
|
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年６月30日)
|
１年以内 (千円)
|
１年超 ２年以内 (千円)
|
２年超 ３年以内(千円)
|
３年超 ４年以内 (千円)
|
４年超 ５年以内 (千円)
|
５年超 (千円)
|
合計 (千円)
|
税務上の繰越欠損金(※)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
203
|
203
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△203
|
△203
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年６月30日)
|
１年以内 (千円)
|
１年超 ２年以内 (千円)
|
２年超 ３年以内(千円)
|
３年超 ４年以内 (千円)
|
４年超 ５年以内 (千円)
|
５年超 (千円)
|
合計 (千円)
|
税務上の繰越欠損金(※)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
157
|
157
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
157
|
157
|
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年６月30日)
|
|
当連結会計年度 (2025年６月30日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
％
|
|
30.6
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.0
|
|
|
0.1
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△7.3
|
|
|
△4.7
|
|
外国子会社配当源泉税
|
2.5
|
|
|
1.6
|
|
評価性引当額
|
△0.7
|
|
|
0.1
|
|
関係会社留保利益
|
△1.1
|
|
|
5.6
|
|
持分法による投資利益
|
△4.1
|
|
|
△5.7
|
|
試験研究費特別控除
|
△1.8
|
|
|
△1.3
|
|
留保金課税
|
2.2
|
|
|
0.8
|
|
受取配当金連結消去
|
7.7
|
|
|
5.0
|
|
住民税均等割額等
|
0.3
|
|
|
0.2
|
|
連結子会社の適用税率差異
|
△5.2
|
|
|
△3.8
|
|
給与等支給額増加等に係る税額控除
|
△0.3
|
|
|
△0.5
|
|
その他
|
0.6
|
|
|
△0.7
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
23.5
|
|
|
27.4
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が従来の30.6％から31.5％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
区分
|
報告セグメント
|
ドライルーブ事業
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
日本
|
3,186,265
|
3,595,262
|
タイ
|
832,615
|
879,199
|
中国
|
482,319
|
439,530
|
その他
|
197,917
|
280,155
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,699,118
|
5,194,148
|
その他の収益
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
4,699,118
|
5,194,148
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：千円)
|
日本
|
タイ
|
中国
|
その他
|
合計
|
3,186,265
|
832,615
|
482,319
|
197,917
|
4,699,118
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
(単位：千円)
|
日本
|
タイ
|
その他
|
合計
|
3,170,367
|
383,858
|
187,962
|
3,742,188
|
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：千円)
|
日本
|
タイ
|
中国
|
その他
|
合計
|
3,595,262
|
879,199
|
439,530
|
280,155
|
5,194,148
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
(単位：千円)
|
日本
|
タイ
|
その他
|
合計
|
3,333,524
|
513,944
|
155,740
|
4,003,209
|
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
重要な取引がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
重要な取引がないため記載を省略しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は中山市三民金属処理有限公司及び昆山三民塗頼表面処理技術有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計
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2,559,616千円
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固定資産合計
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1,374,663千円
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流動負債合計
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354,881千円
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固定負債合計
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24,970千円
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純資産合計
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3,554,427千円
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売上高
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3,180,757千円
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税引前当期純利益金額
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615,212千円
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当期純利益金額
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543,601千円
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(１株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
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当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
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１株当たり純資産額
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7,250.94
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円
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7,827.22
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円
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１株当たり当期純利益金額
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466.23
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円
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530.93
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円
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
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当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
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１株当たり当期純利益金額
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
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617,308
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702,972
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)
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617,308
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702,972
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期中平均株式数(株)
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1,324,033
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1,324,033
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。