１．資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ３年～15年
定額法によっております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき当事業年度末に発生している額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
コーティング加工取引
当社のコーティング加工取引では、顧客によって指定された部材に、ドライルーブ製品のコーティング加
工を行い、製品を納入することを履行義務として識別しております。当該製品については、「収益認識に関
する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、着荷時点から当該製品等の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間であるため、着荷時点に収益を認識しております。なお、一部のコ
ーティング加工で発生する有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは顧客に支払われ
る対価に該当するため、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
製品販売取引
当社の製品販売取引では、ドライルーブ製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。
当該製品については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、
着荷時点から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、着荷時点に収益
を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点に収
益を認識しております。
収益は顧客との契約において決定された対価から返品・値引及び割戻等を控除した金額で測定しておりま
す。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損損失
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．関係会社株式及び出資金の評価
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、取得価額をもって貸借対照表に計上しますが、実質価額が取得価額よりも著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となります。
当事業年度において、過年度の営業損益を踏まえた当事業年度以降の営業損益の見込みに基づき、超過収益力を含めた株式及び出資金の実質価額に著しい低下は生じていないと判断し、関係会社株式及び出資金評価損を計上しておりません。
市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式及び出資金の実質価額の回復可能性の評価に影響をあたえることによって評価損が発生し、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた57百万円は、「固定資産売却益」57百万円に組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額
４ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入、受取手形割引高及び電子記録債権割引高に対し債務保証を行っております。
債務保証
５ 受取手形裏書譲渡高
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2024年６月30日）
関係会社株式並びに関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社株式123,840千円、関係会社出資金957,464千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2025年６月30日）
関係会社株式並びに関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社株式123,840千円、関係会社出資金957,464千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が従来の30.6％から31.5％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。
該当事項はありません。