当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、中国をはじめとするアジア地域経済の減速や、欧州経済におけるギリシャの債務問題など、海外景気の下振れによる影響も懸念され、依然として不透明な状況が続いております。また、設備投資については、好調な企業業績を背景に増加傾向にありますが、停滞感が出てきており、いまだ力強さに欠ける状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、原油価格が低調に推移し、またLPガス仕入価格の指標となるCP（Contract Price ＝ 輸入通告価格）も下落傾向にあるものの、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、更に小売市場における同業者間の消費者獲得競争が激しさを増すなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。今後、当社グループとしてエネルギー及び周辺サービスを四国地域に進出することとなり、また新たなサービスとして東日本電信電話株式会社（NTT東日本）とのコラボレーションによる光通信を活用した「ミツウロコ光」の提供や、学校の校内に防犯カメラとアンテナを設置した児童見守りサービス「ツイタもん」を提供し、お客様に安心・安全・快適なサービスを取り組んで参ります。
こうした状況下、当社グループは様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得に努めた結果、当期売上高は前年同期比11.6％減の925億92百万円、営業利益は前年同期比114.2％増の１億33百万円、経常利益は前年同期比5.3％減の７億５百万円となりましたが、投資有価証券評価損等を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は２億73百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億83百万円）となりました。
各セグメントの状況は次の通りです。
（エネルギー事業）
石油製品全般において原油価格が低調に推移していることに加え、消費者の省エネに対する意識向上から石油製品の販売数量が伸び悩みましたが、LPガスについては顧客の創造に注力した結果販売数量が増加しました。また、省エネ住宅ポイントの効果によりリフォーム工事の受注が堅調に推移したことに加えて販売管理費等の削減に努めた結果、売上高は前年同期比18.9％減の750億80百万円、営業損益は前年同期比６億41百万円改善し、５億43百万円の営業利益（前年同期は営業損失97百万円）となりました。
（ＰＭ/健康・スポーツ事業）
ＰＭ（不動産賃貸）事業は、入居率の向上によりテナント収入が増加し、また横浜駅西口の複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」内の温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」の入場者数や客単価が増加しました。その結果、売上高は前年同期比1.3％減の13億88百万円、営業利益は前年同期比1.5％増の２億４百万円となりました。
（電力事業）
新電力（PPS＝特定規模電気事業者）での電力販売量の伸張により、売上高は前年同期比34.4％増の113億44百万円、営業利益は前年同期比10.5％増の４億１百万円となりました。
（その他事業）
平成27年1月に西日本エリアに生産・販売拠点を有する「勝水株式会社」の株式を取得したことによる飲料水の販売量増加や平成27年4月にコカ・コーライーストジャパン株式会社のグループ会社等が展開していた、企業や病院、公共施設などにおける売店及び食堂運営事業を譲受したことにより、売上高は前年同期比98.7％増の47億78百万円となりましたが、リース事業の販売管理費の増加の影響により、営業損益は前年同期比４億78百万円悪化し、４億91百万円の営業損失となりました（前年同期は営業損失12百万円）。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して35億16百万円減少の1,251億41百万円となりました。減少の主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少31億75百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して24億76百万円減少の553億91百万円となりました。減少の主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少21億78百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して10億40百万円減少の697億49百万円となりました。減少の主な要因としては、配当金の支払い10億25百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失２億73百万円等による利益剰余金の減少12億99百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億57百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.7ポイント増加して55.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、31億３百万円（前年同期比203.7％増）となりました。主な要因は、減価償却費17億22百万円、売上債権の減少31億75百万円及び仕入債務の減少21億78百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15億60百万円（前年同期比1.0％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出７億65百万円及び無形固定資産の取得による支出７億13百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、14億93百万円（前年同期比328.7％増）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入13億90百万円、長期借入金の返済による支出16億28百万円及び配当金の支払10億22百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して59百万円増加し、369億27百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。