第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,922	36,982
受取手形及び売掛金	16,034	12,858
商品及び製品	4,799	4,616
原材料及び貯蔵品	243	237
繰延税金資産	401	637
その他	7,032	6,891
貸倒引当金	△72	△379
流動資産合計	65,361	61,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,524	11,123
機械装置及び運搬具（純額）	7,363	6,998
土地	12,469	12,339
建設仮勘定	135	542
その他（純額）	2,121	2,036
有形固定資産合計	33,614	33,039
無形固定資産
のれん	1,274	1,315
その他	1,784	2,015
無形固定資産合計	3,058	3,331
投資その他の資産
投資有価証券	18,785	18,863
繰延税金資産	559	761
その他	7,893	8,228
貸倒引当金	△618	△944
投資その他の資産合計	26,620	26,909
固定資産合計	63,293	63,280
繰延資産
開業費	2	16
繰延資産合計	2	16
資産合計	128,658	125,141

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,235	12,057
短期借入金	9,132	9,107
未払法人税等	436	359
引当金	825	781
その他	3,597	3,451
流動負債合計	28,227	25,756
固定負債
長期借入金	16,639	16,425
繰延税金負債	3,612	4,004
その他の引当金	537	537
退職給付に係る負債	1,911	1,953
資産除去債務	913	916
その他	6,026	5,798
固定負債合計	29,640	29,634
負債合計	57,868	55,391
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	5,833	5,833
利益剰余金	55,071	53,771
自己株式	△2,203	△2,203
株主資本合計	65,779	64,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,341	5,598
繰延ヘッジ損益	△391	△395
退職給付に係る調整累計額	△164	△146
その他の包括利益累計額合計	4,785	5,056
非支配株主持分	224	212
純資産合計	70,789	69,749
負債純資産合計	128,658	125,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	104,800	92,592
売上原価	92,669	79,612
売上総利益	12,130	12,979
販売費及び一般管理費	12,068	12,846
営業利益	62	133
営業外収益
受取利息	21	19
受取配当金	154	175
持分法による投資利益	513	199
デリバティブ利益	17	137
受取補償金	45	49
その他	165	206
営業外収益合計	917	788
営業外費用
支払利息	182	199
その他	52	17
営業外費用合計	234	217
経常利益	744	705
特別利益
固定資産売却益	6	69
特別利益合計	6	69
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	31	60
投資有価証券評価損	－	563
減損損失	－	129
土壌汚染処理対策費	－	1
補助金返還損	－	61
賃貸借契約解約損	－	26
特別損失合計	32	843
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	718	△69
法人税、住民税及び事業税	495	521
法人税等調整額	△386	△348
法人税等合計	109	172
四半期純利益又は四半期純損失（△）	608	△242
非支配株主に帰属する四半期純利益	24	31
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	583	△273

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	608	△242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	289	256
繰延ヘッジ損益	6	9
退職給付に係る調整額	17	17
持分法適用会社に対する持分相当額	△66	△13
その他の包括利益合計	247	271
四半期包括利益	855	29
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	830	△2
非支配株主に係る四半期包括利益	24	31

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前 四半期純損失（△）	718	△69
減価償却費	1,662	1,722
減損損失	－	129
のれん償却額	1	1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	168	632
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36	69
受取利息及び受取配当金	△175	△194
支払利息	182	199
持分法による投資損益（△は益）	△513	△199
投資有価証券評価損益（△は益）	－	563
固定資産除売却損益（△は益）	26	△8
売上債権の増減額（△は増加）	4,492	3,175
リース投資資産の増減額（△は増加）	△637	197
たな卸資産の増減額（△は増加）	294	189
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,045	△2,178
補助金返還損	－	61
未払消費税等の増減額（△は減少）	183	△611
その他	△278	△282
小計	2,106	3,398
利息及び配当金の受取額	195	291
利息の支払額	△182	△204
法人税等の支払額	△1,321	△757
法人税等の還付額	225	376
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,021	3,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△27,717	△52
定期預金の払戻による収入	27,740	52
有形固定資産の取得による支出	△916	△765
有形固定資産の売却による収入	13	152
有形固定資産の除却による支出	△10	△13
無形固定資産の取得による支出	△485	△713
資産除去債務の履行による支出	－	△0
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	324	－
子会社株式の取得による支出	△10	－
関係会社株式の取得による支出	△35	△175
連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の取得による支出	△485	－
長期貸付けによる支出	△17	－
長期貸付金の回収による収入	14	12
補助金の返還による支出	－	△61
その他	8	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,577	△1,560

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△49	－
長期借入れによる収入	4,155	1,390
長期借入金の返済による支出	△3,344	△1,628
リース債務の返済による支出	△116	△188
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△992	△1,022
非支配株主への配当金の支払額	－	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー	△348	△1,493
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△903	49
現金及び現金同等物の期首残高	19,185	36,867
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の 増減額（△は減少）	－	9
現金及び現金同等物の四半期末残高	18,281	36,927

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ミツウロココーポレーションを連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した神原ミツウロコ株式会社を、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当	2,674百万円	2,778百万円
賞与引当金繰入額	798	776
役員賞与引当金繰入額	3	5
退職給付費用	167	163
役員退職慰労引当金繰入額	61	32
減価償却費	1,023	1,033
貸倒引当金繰入額	175	641

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

　　りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	33,076百万円	36,982百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△14,794	△55
現金及び現金同等物	18,281	36,927

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月８日 取締役会	普通株式	995	16	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,025	16	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ 事業	電力事業	計
売上高
外部顧客への売上高	92,546	1,406	8,442	102,395	2,405	104,800	－	104,800
セグメント間の内部 売上高又は振替高	29	15	109	154	19	173	△173	－
計	92,576	1,422	8,551	102,549	2,424	104,973	△173	104,800
セグメント利益又は 損失（△）	△97	201	362	466	△12	454	△391	62

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

　　　　ース業、飲料製品の製造販売、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　2.セグメント利益又は損失の調整額△391百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△417百万円及びその他調整額27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ 事業	電力事業	計
売上高
外部顧客への売上高	75,080	1,388	11,344	87,813	4,778	92,592	-	92,592
セグメント間の内部 売上高又は振替高	33	13	118	165	22	188	△188	-
計	75,114	1,402	11,462	87,979	4,801	92,781	△188	92,592
セグメント利益又は 損失（△）	543	204	401	1,149	△491	658	△524	133

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

　　　　ース業、飲料製品の製造販売、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　2.セグメント利益又は損失の調整額△524百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△552百万円及びその他調整額28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	９円39銭	△４円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	583	△273
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	583	△273
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,100	64,000

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。