（１）業績
当期における我が国の経済情勢は、政府の経済政策や金融緩和策を背景に緩やかな回復基調となりました。円安・株高の影響から輸出企業を中心とした収益の大幅な改善が進んでいるものの、個人消費については、雇用・所得環境改善に伴い、消費マインドの持ち直しの動きは見られましたが、物価上昇や、消費の基盤となる個人所得の水準は小幅な改善に留まっていることや中国経済の下振れ懸念や欧州の不安定な情勢などの懸念材料もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、原油価格が前期に急落し、一旦上昇に転じるものの、石油輸出国機構（OPEC）の減産見送りなどにより、石油製品市況は再び下落基調となりました。またLPガス仕入価格の指標となるCP（Contract Price ＝ 輸入通告価格）も下落傾向にあるものの、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、更に小売市場における同業者間の消費者獲得競争が激しさを増すなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
今後、当社グループとしては、エネルギー自由化に向けた取組みを進めて参ります。2016年４月よりスタートする低圧電力の小売については、既存のお客様への提供サービスを約1,700社のミツウロコ会販売店様と共に拡充することに加えて新たな創造を図ります。今年度より、エネルギー及び周辺サービスの四国地域への展開や、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）とのコラボレーションによる光通信を活用した「ミツウロコ光」に加え、学校内に防犯カメラとアンテナを設置した児童見守りサービス「ツイタもん」を提供し、お客様に安心・安全・快適なサービスを取り組んでおります。
こうした状況下、LPガス仕入価格の指標となるCPの下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けた一方で、当社グループは様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得や各事業での積極的な展開に努めた結果、当連結会計年度の売上高は前期比13.7％減の1,909億90百万円、営業利益は前期比5.3％減の36億２百万円、経常利益は前期比5.2％増の45億89百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.1％減の26億26百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（エネルギー事業）
LPガス事業については、当期、新たに神原ミツウロコ株式会社を設立したことにより初の四国進出を果たし、徳島市を中心に新たな地域でLPガス販売事業を開始しました。また、群馬県草津町における最有力販売店である株式会社ミナミ燃料の株式を取得し、草津エリアの約半数のシェアを占めるLPガス等の顧客を獲得しました。これらの他にも新規顧客獲得に向けた営業強化により、顧客軒数、販売数量ともに増加しました。
石油事業では、当期より自動車買取事業「カークル」併設型サービスステーションの営業を開始し、「給油・メンテナンス・車検・レンタカー・中古車買取」のサービスを一貫して行うワンストップカーサービスステーションとして展開し、幅広い顧客層の開拓を行いました。
また、省エネ住宅ポイントの効果によりリフォーム工事の受注が堅調に推移したことに加えて、三沢市のメガソーラーが運転開始したことにより、合計18箇所の太陽光発電所の売電等が売上高に貢献しました。
しかし、LPガス仕入価格の指標となるCPの下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けたことにより、売上高は前期比20.6％減の1,553億７百万円、営業利益は前期比0.4％減の34億80百万円となりました。
（ＰＭ/健康・スポーツ事業）
ＰＭ（不動産賃貸）事業は、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進致しました。オープン８年目を迎える横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」では、年２回全館キャンペーン、飲食店キャンペーンを開催し、また新テナントのシミュレーションゴルフスクールが８階にグランドオープン致しました。直営事業である温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」及びボウリング場「Hamabowl（ハマボール）」では、ホスピタリティの進化、おもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力し、入場者数や客単価の増加に努めてまいりました。その結果、売上高は前期比0.3％減の27億90百万円、営業利益は前期比11.6％増の４億46百万円となりました。
（電力事業）
新電力（PPS＝特定規模電気事業者）では、関東圏が中心の営業基盤ではありましたが、西日本支店の開設を足掛りに、関西以西のマーケットを拡大したことによって、売上高は前期比33.1％増の236億27百万円、営業利益は前期比22.3％増の11億46百万円となりました。
（その他事業）
フード＆プロビジョンズ事業においては、平成27年１月に西日本エリアに生産・販売拠点を有する「勝水株式会社」の株式を取得したことにより、生産能力が拡充され販売網が広がったことに伴い飲料水の販売量が大幅に増加しました。また、平成27年４月にはショップ＆レストラン事業部を立ち上げ、コカ・コーライーストジャパン株式会社のグループ会社等が展開していた、企業や病院、公共施設などにおける売店及び食堂事業を譲受し運営を開始し、その後も総合メディカル株式会社が運営していた病院内売店を取得するなど、店舗数の拡大に積極的に努めた結果、売上高は前期比78.8％増の92億64百万円となった一方で、リース事業の販売管理費の増加の影響により営業損益は前期比３億11百万円悪化し、５億39百万円の営業損失となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、81億79百万円（前期比32.5％増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益46億３百万円、減価償却費35億３百万円、売上債権の減少13億26百万円、仕入債務の減少17億95百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、49億88百万円（前期は112億29百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出48億０百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、29億17百万円（前期は２億79百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額30億５百万円の減少、長期借入れによる収入39億95百万円、長期借入金の返済による支出25億96百万円、配当金の支払額10億23百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比２億82百万円(0.8％)増加し、371億50百万円となりました。
（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
電力事業 （百万円） |
2,221 |
100.5 |
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その他事業 （百万円） |
2,180 |
231.4 |
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合 計 （百万円） |
4,401 |
139.6 |
（注）１．電力事業については風力発電会社等の電力生産実績、その他事業については㈱ミツウロコの煉炭生産実績、㈱ミツウロコビバレッジ及び勝水㈱の飲料水生産実績であり、それぞれ実際生産金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー事業（百万円） |
135,423 |
76.1 |
|
電力事業 （百万円） |
19,841 |
139.1 |
|
その他事業 （百万円） |
2,841 |
191.1 |
|
合 計 （百万円） |
158,106 |
81.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー事業（百万円） |
155,307 |
79.4 |
|
ＰＭ / 健康・スポーツ事業（百万円） |
2,790 |
99.7 |
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電力事業 （百万円） |
23,627 |
133.1 |
|
その他事業 （百万円） |
9,264 |
178.8 |
|
合 計 （百万円） |
190,990 |
86.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、持株会社である株式会社ミツウロコグループホールディングスの傘下に、エネルギー及び生活周辺サービスを中心とした「株式会社ミツウロコ」「株式会社ミツウロココーポレーション」、エネルギー関連商品の運送を行う「ロジトライ株式会社」、健康・スポーツをテーマとした施設経営と不動産賃貸を営む「株式会社トライフォース」、風力発電所やバイオマス発電所の運営と新電力（PPS：特定規模電気事業者）事業として電気を販売する「ミツウロコグリーンエネルギー株式会社」、リース事業会社「株式会社ミツウロコリース」、ミネラルウォーター等清涼飲料水の製造・販売を行う「株式会社ミツウロコビバレッジ」、プレミアムバーガーのフランチャイズ事業を行う「カールスジュニアジャパン株式会社」の８事業会社の他、グループ内における共通機能会社「株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ」「株式会社三鱗」を含めた合計10社を配置した企業グループとした経営体制を敷いております。
当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するLPガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期にあり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。
持株会社制による経営体制により、既存事業・次世代事業の区別なく、それぞれの事業会社に権限と責任を委譲し、迅速な経営判断で環境の変化に対応していくのはもちろん、持株会社は各会社の監督機能としてグループ全体の成長を一義に、人・物・金の重点投資先を戦略的に判断してまいります。
さらに、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動に努めるとともに、環境保全や省資源に配慮した活動を行い、“豊かなくらしのにないて”として社会の持続的な発展に貢献してまいります。
当社グループの株価、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）需要動向について
当社グループの主力商品である石油製品及びLPガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）商品の調達について
当社グループの主力商品である石油製品及びLPガスは、中近東からの輸入に依存しており、原油価格及びLPガスのCP等の変動や、為替レートの動向により売上原価が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）営業戦略について
当社グループは、家庭用エネルギーである石油製品、LPガス及びその周辺機器を販売することを事業の中心に据えておりますが、同業者間の顧客獲得競争に加え、都市ガスや電力等の競合エネルギーとの競争も激しく、顧客獲得競争の激化による顧客の減少並びに販売価格の低下は、当社グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。
(4）災害等について
当社グループの各事業所には、石油製品及びLPガスの貯蔵設備があります。法令上の定期検査、自主保安体制による設備点検、定期的な改修等を行っておりますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故等を引き起す可能性があります。
(5）投資等について
当社グループは、経営基盤の強化をはかるため、子会社または関連会社の設立、外部との資本提携等を行っていきます。投資等については、投資リスク等を十分勘案したうえで決定し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックいたしますが、予測し難い事態が生じ投資先の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他有価証券として所有している時価のある株式については、時価が30%以上下落した場合減損処理を行っておりますが、日本経済の動向及び海外情勢等により予測し難い事態が生じ、大幅な株価下落になり減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産について
当社グループは、事業用固定資産を数多く所有しておりますが、いずれも事業遂行には必要不可欠なものであり、過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。今後の地価の動向や当社グループの収益状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制について
当社グループは、ガス関係では高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律をはじめとする諸規則、石油関係では消防法等数々の法律・規則により規制されております。将来において、現在予見しえない法的規制等が設けられる可能性がありますので、多額の設備投資が必要になる可能性があります。
当社は、平成27年11月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ミツウロコビバレッジを通じて株式会社ココストアリテールの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で基本合意書を締結、平成28年２月18日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。
株式取得の概要は以下のとおりであります。
１．株式取得の相手会社の名称
株式会社ファミリーマート
２．買収する会社の概要
名称 株式会社ココストアリテール
事業内容 コンビニエンスストア開発サポート等
資本金 30百万円
３．株式取得の時期
平成28年４月15日
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数 600株
取得価額 216百万円
取得後の持分比率 100％
５．株式取得の目的
当社グループは、ファミリーマートグループから最大で約380店舗を譲り受けることを予定しており、これらの店舗群からなるボランタリー・チェーン事業をベースに、フード＆プロビジョンズ事業の更なる拡充を図るともに、将来的には当社グループの既存事業との複合店舗など新たな業務開発に取り組むことを目的としております。
該当事項はありません。
(1）当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度末比26億12百万円減少の627億49百万円となりました。減少の主な要因としては、売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少と、原油価格およびLPガス仕入価格の下落傾向に伴う商品及び製品の減少等によるものです。
②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度末比23億99百万円増加の656億93百万円となりました。増加の主な要因としては、土地の取得等によるものです。
③負債の部
当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末比18億23百万円減少の560億44百万円となりました。減少の主な要因としては、原油価格およびLPガス仕入価格の下落傾向に伴う支払手形及び買掛金の減少等によるものです。
④純資産の部
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末比16億44百万円増加の724億34百万円となりました。増加の主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等によるものです。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高はLPガス仕入価格の指標となるCPの下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けたこと等により前期比13.7％減の1,909億90百万円、営業利益は前期比5.3％減の36億２百万円、経常利益は前期比5.2％増の45億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.1％減の26億26百万円となりました。
なお、各セグメントの状況は以下のとおりです。
①売上高の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、LPガス仕入価格の指標となるCPの下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けたことにより前連結会計年度に比べて402億25百万円（20.6％）減少の1,553億７百万円となりました。
ＰＭ/健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、スパの入場者数が伸び悩んだこと等から前連結会計年度に比べて７百万円(0.3％）減少の27億90百万円となりました。
電力事業セグメントにつきましては、特定規模電気事業者として関西以西のマーケットを拡大したことにより前連結会計年度に比べて58億70百万円（33.1％）増加の236億27百万円となりました。
その他事業セグメントにつきましては、飲料水の販売量増加やショップ＆レストラン事業部を立ち上げ企業や病院、公共施設などにおける売店及び食堂事業の運営を開始したこと等により、前連結会計年度と比べて40億82百万円（78.8％）増加の92億64百万円となりました。
以上の結果、連結損益計算書の売上高は、前連結会計年度と比べて302億80百万円（13.7％）減少の1,909億90百万円となりました。
②営業利益の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、LPガス仕入価格の指標となるCPや原油価格が下落した影響を受けたことによる売上高の減少により、前連結会計年度と比べて14百万円(0.4％)減少の34億80百万円となりました。
ＰＭ/健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、減価償却負担額の低減や販売管理費の削減効果により、前連結会計年度と比べて46百万円（11.6％）増加の４億46百万円となりました。
電力事業セグメントにつきましては、特定規模電気事業者として電力販売量の増加により、前連結会計年度と比べて２億８百万円（22.3％）増加の11億46百万円となりました。
その他事業セグメントにつきましては、リース事業の販売管理費増加等により、前連結会計年度と比べて３億11百万円悪化し、５億39百万円の営業損失（前期は２億27百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、連結損益計算書の営業利益は、前連結会計年度と比べて２億３百万円（5.3％）減少の36億２百万円となりました。
③経常利益の状況
営業利益が前連結会計年度と比べて２億３百万円減少したことに加え、持分法による投資利益の減少２億85百万円やデリバティブ利益の増加２億９百万円等により前連結会計年度と比べて営業外収益が30百万円増加し、デリバティブ損失の減少３億74百万円等により前連結会計年度と比べて営業外費用が４億０百万円減少したことにより経常利益は前連結会計年度に比べて２億28百万円（5.2％）増加の45億89百万円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益の状況
固定資産売却益の増加10億70百万円等により前連結会計年度に比べて特別利益が12億58百万円増加したものの、固定資産除却損の増加１億92百万円、投資有価証券評価損の増加５億64百万円、減損損失の増加２億38百万円等により前連結会計年度に比べて特別損失が10億８百万円増加し、法人税等合計が４億74百万円増加したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて28百万円（1.1％）減少の26億26百万円となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金が、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の減少、仕入債務の減少等の要因により、81億79百万円（前期比32.5％増）となりました。
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等の要因により、49億88百万円（前期は112億29百万円の収入）となりました。
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の純増減額の減少、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等の要因により、29億17百万円（前期は２億79百万円の収入）となりました。