第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体の主催する講習会に参加したりコンサルティング会社から適時アドバイスを受けたりするなど積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,922	37,205
受取手形及び売掛金	16,034	14,745
リース債権及びリース投資資産	5,082	4,476
商品及び製品	4,799	3,938
原材料及び貯蔵品	243	246
繰延税金資産	401	607
その他	1,950	1,835
貸倒引当金	△72	△306
流動資産合計	65,361	62,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※３ 31,764	※２,※３ 31,036
減価償却累計額	△20,240	△20,114
建物及び構築物（純額）	11,524	10,921
機械装置及び運搬具	※３ 25,654	※３ 25,605
減価償却累計額	△18,291	△18,487
機械装置及び運搬具（純額）	7,363	7,117
土地	※２ 12,469	※２ 15,165
リース資産	2,192	2,325
減価償却累計額	△488	△701
リース資産（純額）	1,704	1,623
建設仮勘定	135	574
その他	※３ 2,356	※３ 2,193
減価償却累計額	△1,938	△1,790
その他（純額）	417	403
有形固定資産合計	33,614	35,805
無形固定資産
のれん	1,274	1,696
その他	1,784	1,761
無形固定資産合計	3,058	3,457
投資その他の資産
投資有価証券	16,111	15,618
関係会社株式	※１,※２ 2,674	※１,※２ 2,481
保険積立金	2,226	2,189
繰延税金資産	559	750
その他	5,667	6,653
貸倒引当金	△618	△1,262
投資その他の資産合計	26,620	26,430
固定資産合計	63,293	65,693
繰延資産
開業費	2	36
繰延資産合計	2	36
資産合計	128,658	128,479

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,235	12,452
短期借入金	6,700	3,694
1年内返済予定の長期借入金	2,432	2,691
リース債務	505	499
未払法人税等	436	1,250
未払消費税等	876	367
賞与引当金	814	838
役員賞与引当金	11	12
資産除去債務	0	7
その他	2,214	3,073
流動負債合計	28,227	24,889
固定負債
長期借入金	16,639	17,861
リース債務	1,734	1,524
繰延税金負債	3,612	3,882
役員退職慰労引当金	537	562
退職給付に係る負債	1,911	2,154
資産除去債務	913	937
その他	4,291	4,233
固定負債合計	29,640	31,155
負債合計	57,868	56,044
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	5,833	5,836
利益剰余金	55,071	56,672
自己株式	△2,203	△2,175
株主資本合計	65,779	67,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,341	5,467
繰延ヘッジ損益	△391	△507
退職給付に係る調整累計額	△164	△253
その他の包括利益累計額合計	4,785	4,707
非支配株主持分	224	317
純資産合計	70,789	72,434
負債純資産合計	128,658	128,479

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	221,270	190,990
売上原価	192,888	161,504
売上総利益	28,382	29,486
販売費及び一般管理費	※１ 24,575	※１ 25,883
営業利益	3,806	3,602
営業外収益
受取利息	41	38
受取配当金	266	281
仕入割引	51	46
持分法による投資利益	635	349
受取保険金	108	113
受取補償金	94	100
デリバティブ利益	－	209
その他	193	282
営業外収益合計	1,391	1,422
営業外費用
支払利息	394	389
売上割引	22	14
デリバティブ損失	374	－
その他	44	31
営業外費用合計	835	435
経常利益	4,361	4,589
特別利益
固定資産売却益	※２ 13	※２ 1,084
受取保険金	－	157
負ののれん発生益	－	30
特別利益合計	13	1,272
特別損失
固定資産売却損	※３ 5	※３ 0
固定資産除却損	※４ 173	※４ 365
投資有価証券評価損	－	564
減損損失	－	※５ 238
土壌汚染処理対策費	4	1
補助金返還損	－	※６ 61
訴訟関連費用	※７ 67	－
賃貸借契約解約損	－	※８ 26
特別損失合計	250	1,258
税金等調整前当期純利益	4,124	4,603
法人税、住民税及び事業税	1,224	1,970
法人税等調整額	142	△129
法人税等合計	1,366	1,841
当期純利益	2,758	2,762
非支配株主に帰属する当期純利益	103	136
親会社株主に帰属する当期純利益	2,654	2,626

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,758	2,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	988	133
繰延ヘッジ損益	15	11
退職給付に係る調整額	32	△89
持分法適用会社に対する持分相当額	△92	△134
その他の包括利益合計	※ 943	※ △78
包括利益	3,701	2,684
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,598	2,548
非支配株主に係る包括利益	103	136

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,077	5,843	53,442	△3,213	63,151
会計方針の変更による累積的影響額			△31		△31
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,077	5,843	53,411	△3,213	63,120
当期変動額
剰余金の配当			△995		△995
親会社株主に帰属する当期純利益			2,654		2,654
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△10		1,010	999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△10	1,659	1,009	2,659
当期末残高	7,077	5,833	55,071	△2,203	65,779

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,350	△311	△197	3,841	121	67,114
会計方針の変更による累積的影響額				-		△31
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,350	△311	△197	3,841	121	67,083
当期変動額
剰余金の配当				-		△995
親会社株主に帰属する当期純利益				-		2,654
自己株式の取得				-		△0
自己株式の処分				-		999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	991	△80	32	943	103	1,046
当期変動額合計	991	△80	32	943	103	3,706
当期末残高	5,341	△391	△164	4,785	224	70,789

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,077	5,833	55,071	△2,203	65,779
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,077	5,833	55,071	△2,203	65,779
当期変動額
剰余金の配当			△1,025		△1,025
親会社株主に帰属する当期純利益			2,626		2,626
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		2		27	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	-	2	1,600	27	1,630
当期末残高	7,077	5,836	56,672	△2,175	67,410

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,341	△391	△164	4,785	224	70,789
会計方針の変更による累積的影響額				－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,341	△391	△164	4,785	224	70,789
当期変動額
剰余金の配当				－		△1,025
親会社株主に帰属する当期純利益				－		2,626
自己株式の取得				－		△0
自己株式の処分				－		29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	126	△115	△89	△78	92	14
当期変動額合計	126	△115	△89	△78	92	1,644
当期末残高	5,467	△507	△253	4,707	317	72,434

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,124	4,603
減価償却費	3,431	3,503
のれん償却額	3	25
減損損失	－	238
負ののれん発生益	－	△30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	30	19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	344	869
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	117	111
受取利息及び受取配当金	△308	△319
支払利息	394	389
持分法による投資損益（△は益）	△635	△349
投資有価証券評価損益（△は益）	－	564
固定資産除売却損益（△は益）	164	△718
売上債権の増減額（△は増加）	3,765	1,326
リース投資資産の増減額（△は増加）	△450	605
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,740	865
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,040	△1,795
補助金返還損	－	61
未払消費税等の増減額（△は減少）	772	△511
その他	△373	△780
小計	8,080	8,679
利息及び配当金の受取額	328	893
利息の支払額	△394	△388
法人税等の支払額	△2,066	△1,381
法人税等の還付額	225	377
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,172	8,179

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△27,770	△75
定期預金の払戻による収入	42,532	75
有形固定資産の取得による支出	△1,636	△4,800
有形固定資産の売却による収入	81	1,274
有形固定資産の除却による支出	△109	△73
無形固定資産の取得による支出	△627	△1,225
資産除去債務の履行による支出	△26	△1
投資有価証券の取得による支出	△1,036	△43
投資有価証券の売却による収入	354	0
子会社株式の取得による支出	△11	－
関係会社株式の取得による支出	△36	△175
連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の取得による支出	△495	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の取得による収入	－	95
長期貸付けによる支出	△17	－
長期貸付金の回収による収入	29	26
補助金の返還による支出	－	△61
その他	△1	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	11,229	△4,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△49	△3,005
長期借入れによる収入	4,810	3,995
長期借入金の返済による支出	△4,405	△2,596
リース債務の返済による支出	△268	△384
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	999	27
セール・アンド・リースバックによる収入	187	110
配当金の支払額	△993	△1,023
非支配株主への配当金の支払額	－	△43
その他	－	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	279	△2,917
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,681	273
現金及び現金同等物の期首残高	19,185	36,867
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	9
現金及び現金同等物の期末残高	※ 36,867	※ 37,150

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　43社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

　連結子会社である株式会社ミツウロコは、平成27年８月12日付で新会社神原ミツウロコ株式会社を設立し、連結子会社といたしました。また連結子会社である株式会社ミツウロコは、平成27年11月１日付で株式会社ミナミ燃料の全株式を取得し、連結子会社といたしました。また、平成27年４月１日より重要性が増したため、株式会社ミツウロココーポレーションを連結の範囲に含めました。その結果、連結子会社の数は前連結会計年度末から３社増加し、43社となっております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

㈱下館ＬＰガス供給センター

㈱日立ＬＰガス供給センター

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であることから、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

該当はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数　　　4社

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

㈱下館ＬＰガス供給センター

㈱日立ＬＰガス供給センター

伊香保ガス㈱

東松山ガス㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(イ)商品

移動平均法を採用しております。

(ロ)製品

総平均法を採用しております。

(ハ)原材料

先入先出法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。また、発電事業を行っている一部の連結子会社の機械装置については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく定額法による償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

開業費は、開業のときから５年間の均等償却を行っております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、会社規程に基づく支払所要額をもって計上しております。

③　役員賞与引当金

　一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　（ヘッジ対象）

　金利スワップ　　　　借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利変動の損失可能性を減殺する目的で行っております。

　なお、ヘッジ取引については、市場リスク管理規程に基づき、取締役会の承認により実施しております。

　また、取引の実行管理は財務経理部で集中して行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価することを原則としております。

　なお、当連結会計年度末に存する金利スワップについては、ヘッジ効果が極めて高いことから事後の検証は行っておりません。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金及び満期日または償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・(分類１）から(分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類２）及び(分類３）に係る分類の要件

・(分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類４）に係る分類の要件を満たす企業が(分類２）または(分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

　平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた399百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」772百万円、「その他」△373百万円に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
関係会社株式	2,674百万円	2,481百万円
（うち、共同支配企業に対する投資額）	1,626	1,236

※２．担保資産及び担保付債務

　対応する債務はありませんが、担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	2百万円
土地	39	39
計	42	42

　また、上記の他、持分法適用関連会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保として関係会社株式を供しております（前連結会計年度576百万円、当連結会計年度361百万円）。

※３．有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	292百万円	265百万円
機械装置及び運搬具	2,899	2,630
その他	66	64
計	3,258	2,960

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当	6,104百万円	6,385百万円
賞与引当金繰入額	814	838
役員賞与引当金繰入額	12	12
退職給付費用	336	322
役員退職慰労引当金繰入額	106	62
減価償却費	2,092	2,070
のれん償却費	3	25
貸倒引当金繰入額	405	727

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	999百万円
機械装置及び運搬具	10	機械装置及び運搬具	69
土地	－	土地	0
その他	2	その他	14
計	13	計	1,084

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	－百万円
機械装置及び運搬具	2	機械装置及び運搬具	0
土地	3	土地	－
その他	0	その他	－
計	5	計	0

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	51百万円	建物及び構築物	32百万円
機械装置及び運搬具	34	機械装置及び運搬具	130
除去に伴う撤去費用等	74	除去に伴う撤去費用等	194
その他	11	その他	8
計	173	計	365

※５．減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

会社	用途	種類	減損損失 (百万円）
㈱ミツウロコグループホールディングス	遊休資産	土地	14
㈱ミツウロコ	その他事業用資産	無形固定資産 その他	12
㈱ミツウロココーポレーション	エネルギー事業用資産	建物及び構築物他	5
㈱ハマエステート	PM/健康・スポーツ事業用資産	土地他	132
群馬ミツウロコ㈱	遊休資産	土地他	23
ミツウロコグリーンエネルギー㈱	除却予定資産	無形固定資産 その他	49

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギーセグメント及びその他セグメントの資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、PM/健康・スポーツセグメント及び電力セグメントの資産、遊休資産については、物件別にグルーピングを行っています。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、除却予定資産については、新システムを導入することを決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　また、遊休資産についても帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　その主な内訳は、建物及び構築物32百万円、土地143百万円、有形固定資産その他１百万円、無形固定資産その他62百万円であります。

　なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。

　正味売却価額については、重要度の高い資産は不動産鑑定評価に基づく鑑定評価額を、それ以外は固定資産税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.31％で割り引いて算定しております。

※６．補助金返還損

　連結子会社における風力発電設備売却に伴い返還した補助金であります。

※７．訴訟関連費用

　連結子会社における風力発電施設に関連する訴訟弁護士費用であります。

※８．賃貸借契約解約損

　連結子会社における店舗の閉店に伴う賃貸借契約解約違約金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,187百万円	24百万円
組替調整額	△8	－
税効果調整前	1,179	24
税効果額	△190	108
その他有価証券評価差額金	988	133
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	32	20
組替調整額	－	－
税効果調整前	32	20
税効果額	△17	△9
繰延ヘッジ損益	15	11
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3	△187
組替調整額	55	55
税効果調整前	58	△132
税効果額	△25	43
退職給付に係る調整額	32	△89
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△92	△134
持分法適用会社に対する持分相当額	△92	△134
その他の包括利益合計	943	△78

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	68,137	－	－	68,137
合計	68,137	－	－	68,137
自己株式
普通株式　（注）1,2	6,036	0	1,901	4,136
合計	6,036	0	1,901	4,136

（注）１.普通株式の自己株式数の増加0千株の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２.普通株式の自己株式数の減少1,901千株は、取締役会の決議に基づく第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月８日 取締役会	普通株式	995	16	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,025	利益剰余金	16	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	68,137	－	－	68,137
合計	68,137	－	－	68,137
自己株式
普通株式　（注）1,2	4,136	0	51	4,085
合計	4,136	0	51	4,085

（注）１.普通株式の自己株式数の増加0千株の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２.普通株式の自己株式数の減少51千株は、取締役会の決議に基づく第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,025	16	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	1,026	利益剰余金	16	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	36,922	百万円	37,205	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△55		△55
現金及び現金同等物	36,867		37,150

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、エネルギー事業の運送部門に使用する車輌及びその他事業の飲料水製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

①  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	5,678	4,867
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△595	△390
リース投資資産	5,082	4,476

　②  投資その他の資産

　　　該当事項はありません。

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権及びリース投資資産	1,307	1,210	1,022	700	380	459

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権及びリース投資資産	1,484	1,240	949	563	291	338

②  投資その他の資産

　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	607	587
１年超	2,067	1,950
合計	2,674	2,537

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	610	645
１年超	4,982	4,604
合計	5,593	5,250

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスク及び石油製品等の価格変動リスクを回避するために利用しております。

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「グループ経理規程」に従い、月次で営業担当者が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、キャッシュ・フロー変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引以外に石油製品等の価格変動リスクを回避する目的で商品先物取引等を行っております。デリバティブ取引の執行・管理は「市場リスク管理規程」に基づき、当社の取締役会による承認に従って実施しております。金利スワップ取引の実行管理は当社の財務経理部において、商品先物取引等の実行は当社の営業統括部において、管理は営業統括部及び財務経理部において集中して行っております。

　また、営業債務や、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	36,922	36,922	－
(2）受取手形及び売掛金	16,034	16,034	－
(3) リース債権及びリース投資資産	5,082	5,082	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	14,424	14,424	－
資産計	72,463	72,463	－
(1）支払手形及び買掛金	14,235	14,235	－
(2）短期借入金	6,700	6,700	－
(3) 長期借入金	19,071	19,115	43
(4) リース債務	2,239	2,239	－
負債計	42,247	42,290	43
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(4)	(4)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(408)	(408)	－
デリバティブ取引計	(412)	(412)	－

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

　　ては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	37,205	37,205	－
(2）受取手形及び売掛金	14,745	14,745	－
(3) リース債権及びリース投資資産	4,476	4,476	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	14,486	14,486	－
資産計	70,913	70,913	－
(1）支払手形及び買掛金	12,452	12,452	－
(2）短期借入金	3,694	3,694	－
(3) 長期借入金	20,552	20,650	97
(4) リース債務	2,024	2,024	－
負債計	38,724	38,821	97
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(11)	(11)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(435)	(435)	－
デリバティブ取引計	(447)	(447)	－

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

　　ては、（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債権及びリース投資資産

　リース債権及びリース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金のうち、固定金利によるものは、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務

　リース債務の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	4,361	3,613

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について564百万円の減損処理を行っています。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	36,922	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,034	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	1,307	3,315	439	20
合計	54,264	3,315	439	20

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	37,205	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,745	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	1,354	2,809	298	14
合計	53,304	2,809	298	14

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,700	－	－	－	－	－
長期借入金	2,432	2,384	4,284	4,432	2,563	2,974
リース債務	505	490	581	294	157	210
合計	9,637	2,875	4,865	4,727	2,721	3,184

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,694	－	－	－	－	－
長期借入金	2,691	4,638	4,786	2,914	2,114	3,406
リース債務	499	624	383	147	59	309
合計	6,886	5,263	5,170	3,062	2,173	3,715

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	14,205	6,568	7,636
	(2）その他	218	153	65
	小計	14,424	6,721	7,702
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		14,424	6,721	7,702

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,687百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	13,899	6,197	7,702
	(2）その他	100	55	45
	小計	14,000	6,253	7,747
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	392	408	△16
	(2）その他	93	97	△3
	小計	485	505	△20
合計		14,486	6,759	7,727

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,132百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	354	8	0
(2）その他	－	－	－
合計	354	8	0

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）その他	－	－	－
合計	0	0	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引
商品先物取引
石油製品
買建	1,450	－	△107	△107
売建	1,056	－	103	103
市場取引以外の取引
商品スワップ取引
石油製品
買建	55	－	0	0
合計	2,561	－	△4	△4

（注）時価の算定方法

商品先物市場における期末日現在の先物相場を使用しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引
商品先物取引
石油製品
買建	1,028	－	△10	△10
売建	772	－	△1	△1
市場取引以外の取引
商品スワップ取引
石油製品
買建	－	－	－	－
合計	1,800	－	△11	△11

（注）時価の算定方法

商品先物市場における期末日現在の先物相場を使用しております。

２．ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,965	2,543	△168
金利スワップ 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	9,556	8,444	△239
	合計		12,521	10,988	△408

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,543	2,120	△148
金利スワップ 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	10,999	9,485	△287
	合計		13,543	11,606	△435

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び大部分の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,273	1,354
会計方針の変更による累積的影響額	49	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,323	1,354
勤務費用	81	81
利息費用	12	13
数理計算上の差異の発生額	△3	187
退職給付の支払額	△63	△64
簡便法採用会社からの移管額	18	7
簡便法採用会社への移管額	△13	△25
退職給付債務の期末残高	1,354	1,553

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	528	556
退職給付費用	96	87
退職給付の支払額	△64	△47
原則法採用会社からの移管額	11	12
原則法採用会社への移管額	△15	△7
退職給付に係る負債の期末残高	556	601

(3）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,911	2,154
連結貸借対照表に計上された負債	1,911	2,154
退職給付に係る負債	1,911	2,154
連結貸借対照表に計上された負債	1,911	2,154

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	81	81
利息費用	12	13
数理計算上の差異の費用処理額	55	55
簡便法で計算した退職給付費用	96	87
その他	7	6
確定給付制度に係る退職給付費用	253	243

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△58	132
合計	△58	132

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	253	385
合計	253	385

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主として1.0%	主として0.2%
予想昇給率	主として0.2%～17.4%	主として0.0%～14.7%

（注）予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度157百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	775百万円		778百万円
減損損失	816		785
退職給付に係る負債	663		731
投資有価証券評価損	178		339
資産除去債務	299		294
賞与引当金	279		282
役員退職慰労引当金	181		180
未払事業税	47		112
繰延ヘッジ損益	54		45
貸倒引当金	134		290
その他	604		667
繰延税金資産小計	4,037		4,509
評価性引当額	△2,525		△2,656
繰延税金資産合計	1,511		1,852
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,345		△1,486
その他有価証券評価差額金	△2,364		△2,415
資産除去債務に対応する除去費用	△88		△90
その他	△363		△384
繰延税金負債合計	△4,162		△4,377
繰延税金負債の純額	△2,650		△2,524

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	401百万円		607百万円
固定資産－繰延税金資産	559		750
固定負債－繰延税金負債	△3,612		△3,882

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.62		1.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.96		△0.46
住民税均等割	2.08		2.25
のれん償却	0.03		0.18
持分法投資損益	△5.49		△2.51
関係会社株式売却益の連結修正	－		3.08
評価性引当額の変動	1.63		5.16
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.14		△1.22
その他	0.71		△0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.13		39.99

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86％、平成30年4月1日以降のものについては、30.62％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は178百万円、法人税等調整額が56百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が126百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　アスベスト除去費用、ＰＣＢ除去費用、賃借事務所等原状回復費用、借地原状回復費用、土壌回復費用等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に28年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に2.260％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	828百万円	914百万円
有形固定資産の取得による増加額	99	54
時の経過による調整額	8	7
資産除去債務の履行による減少額	△20	△3
有形固定資産の売却による減少額	－	△28
期末残高	914	945

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、神奈川県その他の地域において、温浴施設等の健康・スポーツをテーマとした施設及び賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は773百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、売却損益は△2百万円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は848百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、売却益は1,010百万円（特別利益に計上）、減損損失は171百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,750	8,355
	期中増減額	△394	422
	期末残高	8,355	8,778
期末時価		13,732	15,422

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得及び賃貸開始に伴う増加額であり、主な減少額は賃貸等不動産の売却、減損損失及び減価償却費によるものであります。

３.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいたものです

４.当社では東京都において、賃貸収入を得ることを目的として建設中の賃貸物件を所有しております（連結貸借対照表計上額3,356百万円）。当物件は、建設途中であり時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別に経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「ＰＭ／健康・スポーツ事業」、「電力事業」の３つを報告セグメントとしております。

「エネルギー事業」は、ＬＰガス及びガソリン、軽油、灯油等の石油製品並びに燃焼用・厨房等の住宅機器の販売、「ＰＭ／健康・スポーツ事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、温浴施設等の健康・スポーツをテーマとした施設経営、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結財務諸表計上額 （注）3
	エネルギ ー事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ事業	電力事業	計
売上高
外部顧客への売上高	195,533	2,797	17,757	216,088	5,181	221,270	－	221,270
セグメント間の内部 売上高又は振替高	59	34	211	305	28	333	△333	－
計	195,593	2,832	17,969	216,394	5,209	221,604	△333	221,270
セグメント利益又は 損失（△）	3,494	399	937	4,832	△227	4,604	△798	3,806
セグメント資産	48,291	10,867	10,864	70,024	10,822	80,846	47,811	128,658
その他の項目
減価償却費	1,990	604	569	3,163	137	3,301	129	3,431
のれんの償却額	－	－	2	2	0	3	－	3
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,172	133	242	2,548	75	2,624	69	2,693

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結財務諸表計上額 （注）3
	エネルギ ー事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ事業	電力事業	計
売上高
外部顧客への売上高	155,307	2,790	23,627	181,726	9,264	190,990	－	190,990
セグメント間の内部 売上高又は振替高	62	26	199	288	35	323	△323	－
計	155,370	2,816	23,827	182,014	9,299	191,313	△323	190,990
セグメント利益又は 損失（△）	3,480	446	1,146	5,072	△539	4,533	△930	3,602
セグメント資産	45,487	13,614	11,766	70,868	10,588	81,457	47,021	128,479
その他の項目
減価償却費	2,002	559	590	3,152	182	3,334	168	3,503
のれんの償却額	21	－	2	24	0	25	－	25
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,591	3,504	316	6,411	195	6,607	5	6,613

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

　　　　ース業、飲料製品の製造販売、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　2.調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　(1)セグメント利益又は損失　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△4	△4
全社費用（注）	△823	△954
その他調整額	30	28
合計	△798	△930

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2)セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社管理部門に対する債権の消去	△133	△41
全社資産（注）	47,948	47,025
その他調整額	△3	37
合計	47,811	47,021

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度69百万円及び当連結会計年度５百万円は本社設備等の設備投資額であります。

　　　3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	エネルギー 事業	ＰＭ／健康・ スポーツ事業	電力事業	その他 事業	全社・消去	合計
減損損失	44	132	49	12	－	238

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	エネルギー 事業	ＰＭ／健康・ スポーツ事業	電力事業	その他 事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	2	0	－	3
当期末残高	－	－	30	0	－	30

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	エネルギー 事業	ＰＭ／健康・ スポーツ事業	電力事業	その他 事業	全社・消去	合計
当期償却額	21	－	2	0	－	25
当期末残高	138	－	27	－	－	165

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　エネルギー事業において30百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱ミナミ燃料の全株式を取得して子会社化したことによるものであります。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	1,102円57銭
１株当たり当期純利益金額	42円32銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	1,125円92銭
１株当たり当期純利益金額	41円２銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 　（百万円）	2,654	2,626
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	2,654	2,626
期中平均株式数（千株）	62,730	64,017

（重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度の廃止及び業績連動型の株式報酬制度の導入）

　当社は、平成28年5月9日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること及び当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年6月28日開催の第107回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において決議されました。

１．導入の背景及び目的

　当社取締役会は、役員退職慰労金制度を廃止し、対象取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本株主総会において役員報酬に関する株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。

２．役員退職慰労金制度の廃止

　現行の役員退職慰労金制度を、本株主総会終結の時をもって廃止し、取締役に対して、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金の打ち切り支給を行うこととする旨の議案を本株主総会に付議し、決議されました。

　なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。

３．本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。

４．信託の概要

①名称　：株式給付信託（ＢＢＴ）

②委託者　：当社

③受託者　：みずほ信託銀行株式会社

④受益者　：対象取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人　：当社と利害関係のない第三者を選定する予定です

⑥信託の種類　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日　：平成28年9月（予定）

⑧金銭を信託する日　：平成28年9月（予定)

⑨信託の期間　：平成28年9月（予定)から信託終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑩当社株式の取得方法　：取引市場を通じて又は自己株式処分を引き受ける方法

⑪議決権行使　：一律不行使

⑫信託期間終了時の残余財産の取扱い　：本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,700	3,694	0.5	－
１年以内返済予定の長期借入金	2,432	2,691	1.3	－
１年以内返済予定のリース債務	505	499	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	16,639	17,861	1.2	平成29年～平成41年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	1,734	1,524	－	平成29年～平成47年
その他有利子負債
流動負債その他	－	－	－	－
固定負債その他	2,231	2,255	1.475	－
合計	30,242	28,527	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,638	4,786	2,914	2,114
リース債務	624	383	147	59
その他有利子負債	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	47,103	92,592	141,861	190,990
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	384	△69	1,232	4,603
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△121	△273	137	2,626
１株当たり四半期（当期）純利益 金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.90	△4.28	2.14	41.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.90	△2.37	6.42	38.86