２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,556

24,671

売掛金

3

4

未収入金

13

3

前払費用

150

143

繰延税金資産

37

46

短期貸付金

0

－

その他

13

41

貸倒引当金

△0

－

流動資産合計

※３ 25,775

※３ 24,912

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 8,902

※１ 8,425

構築物

※１ 390

※１ 360

機械及び装置

※１ 1,070

※１ 1,168

車両運搬具

6

4

工具、器具及び備品

※１ 229

※１ 177

土地

10,060

12,846

建設仮勘定

2

557

有形固定資産合計

20,661

23,539

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,318

1,069

ソフトウエア仮勘定

-

15

借地権

132

132

商標権

4

3

その他

5

5

無形固定資産合計

1,460

1,227

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,859

15,403

関係会社株式

23,388

23,718

差入保証金

517

516

保険積立金

990

883

その他

28

26

貸倒引当金

△8

△8

投資その他の資産合計

40,775

40,539

固定資産合計

62,898

65,306

資産合計

88,673

90,218

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

4,670

1,665

関係会社短期借入金

7,178

9,246

1年内返済予定の長期借入金

825

1,000

未払金

99

213

未払費用

136

118

未払法人税等

－

312

未払役員報酬

22

19

賞与引当金

16

22

その他

291

47

流動負債合計

※３ 13,239

※３ 12,644

固定負債

 

 

長期借入金

4,744

6,144

関係会社長期借入金

1,381

1,381

繰延税金負債

3,234

3,326

退職給付引当金

14

22

役員退職慰労引当金

264

281

預り保証金

223

235

資産除去債務

661

639

その他

168

148

固定負債合計

※３ 10,693

※３ 12,179

負債合計

23,932

24,824

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,077

7,077

資本剰余金

 

 

資本準備金

366

366

その他資本剰余金

5,467

5,469

資本剰余金合計

5,833

5,836

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,411

1,411

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,750

3,291

特別償却準備金

19

31

別途積立金

37,742

37,742

繰越利益剰余金

6,900

6,788

利益剰余金合計

48,823

49,265

自己株式

△2,147

△2,120

株主資本合計

59,587

60,058

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,268

5,438

繰延ヘッジ損益

△114

△102

評価・換算差額等合計

5,153

5,335

純資産合計

64,740

65,394

負債純資産合計

88,673

90,218

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

営業収益

 

 

グループ運営収入等

1,830

1,900

不動産賃貸収入

3,009

2,987

関係会社受取配当金

1,558

669

営業収益合計

※５ 6,398

※５ 5,557

営業費用

 

 

不動産賃貸費用

1,624

1,610

一般管理費

※１ 2,057

※１ 2,385

営業費用合計

※５ 3,681

※５ 3,995

営業利益

2,717

1,561

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

295

302

受取保険金

31

29

その他

21

38

営業外収益合計

※５ 348

※５ 369

営業外費用

 

 

支払利息

183

193

その他

12

0

営業外費用合計

※５ 196

※５ 194

経常利益

2,869

1,736

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

※２ 1,010

特別利益合計

－

1,010

特別損失

 

 

固定資産売却損

※３ 3

－

固定資産除却損

※４ 147

※４ 58

投資有価証券評価損

－

563

土壌汚染処理対策費

4

－

減損損失

－

14

特別損失合計

※５ 155

※５ 637

税引前当期純利益

2,714

2,110

法人税、住民税及び事業税

358

477

法人税等調整額

△54

165

法人税等合計

303

642

当期純利益

2,410

1,467

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

特別償却準備金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,077

366

5,477

5,843

1,411

2,720

17

37,742

5,516

47,407

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

－

 

30

 

 

△30

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

特別償却準備金の積立

 

 

 

－

 

 

5

 

△5

－

特別償却準備金の取崩

 

 

 

－

 

 

△3

 

3

－

剰余金の配当

 

 

 

－

 

 

 

 

△995

△995

当期純利益

 

 

 

－

 

 

 

 

2,410

2,410

自己株式の取得

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

△10

△10

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

△10

△10

－

30

1

－

1,383

1,415

当期末残高

7,077

366

5,467

5,833

1,411

2,750

19

37,742

6,900

48,823

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価

差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△3,157

57,171

4,321

△129

4,192

61,364

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

－

 

 

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

－

－

特別償却準備金の積立

 

－

 

 

－

－

特別償却準備金の取崩

 

－

 

 

－

－

剰余金の配当

 

△995

 

 

－

△995

当期純利益

 

2,410

 

 

－

2,410

自己株式の取得

△0

△0

 

 

－

△0

自己株式の処分

1,010

999

 

 

－

999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

946

15

961

961

当期変動額合計

1,009

2,415

946

15

961

3,376

当期末残高

△2,147

59,587

5,268

△114

5,153

64,740

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

特別償却準備金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,077

366

5,467

5,833

1,411

2,750

19

37,742

6,900

48,823

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

－

 

566

 

 

△566

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

 

△25

 

 

25

－

特別償却準備金の積立

 

 

 

－

 

 

16

 

△16

－

特別償却準備金の取崩

 

 

 

－

 

 

△4

 

4

－

剰余金の配当

 

 

 

－

 

 

 

 

△1,025

△1,025

当期純利益

 

 

 

－

 

 

 

 

1,467

1,467

自己株式の取得

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

－

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

2

2

－

540

12

－

△111

442

当期末残高

7,077

366

5,469

5,836

1,411

3,291

31

37,742

6,788

49,265

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価

差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△2,147

59,587

5,268

△114

5,153

64,740

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

－

 

 

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

－

－

特別償却準備金の積立

 

－

 

 

－

－

特別償却準備金の取崩

 

－

 

 

－

－

剰余金の配当

 

△1,025

 

 

－

△1,025

当期純利益

 

1,467

 

 

－

1,467

自己株式の取得

△0

△0

 

 

－

△0

自己株式の処分

27

29

 

 

－

29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

170

11

181

181

当期変動額合計

27

471

170

11

181

653

当期末残高

△2,120

60,058

5,438

△102

5,335

65,394

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、会社規程に基づく支払所要額をもって計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　（ヘッジ対象）

金利スワップ　　　借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　金利変動の損失可能性を減殺する目的で行っております。

　なお、ヘッジ取引については、市場リスク管理規程に基づき、取締役会の承認により実施しております。

　また、取引の実行管理は財務経理部で集中して行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価することを原則としております。

　なお、当事業年度末に存する金利スワップについては、ヘッジ効果が極めて高いことから事後の検証は行っておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

建物

35百万円

30百万円

構築物

93

76

機械及び装置

426

348

工具、器具及び備品

1

1

計

556

456

 

　２．保証債務

　関係会社の金融機関からの借入に対し6,016百万円、買掛債務に対し1,303百万円の債務保証を行っております。

 

  ※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

18百万円

27百万円

短期金銭債務

7,352

9,447

長期金銭債務

1,570

1,570

 

（損益計算書関係）

※１．営業費用の一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

役員報酬

164百万円

151百万円

給料手当

110

150

役員退職慰労引当金繰入額

52

30

賞与引当金繰入額

16

22

福利厚生費

68

222

広告宣伝費

387

424

委託作業料

633

665

減価償却費

424

454

 

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

建物

－百万円

 

994百万円

構築物

－

 

1

工具、器具及び備品

－

 

13

土地

－

 

0

計

－

 

1,010

 

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

車両運搬具

0百万円

 

－百万円

土地

2

 

－

計

3

 

－

 

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

建物

47百万円

 

7百万円

構築物

2

 

0

機械及び装置

10

 

19

車輌運搬具

0

 

0

工具、器具及び備品

0

 

0

除却に伴う撤去費用等

87

 

31

計

147

 

58

 

※５．関係会社との取引高

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

 

　営業収益

6,348百万円

 

5,505百万円

　営業費用

580

 

660

営業取引以外の取引による取引高

226

 

120

 

 
（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式23,502百万円、関連会社株式216百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式23,172百万円、関連会社株式216百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

子会社株式

1,031百万円

 

1,013百万円

子会社株式評価損

451

 

427

投資有価証券評価損

166

 

328

資産除去債務

214

 

198

減損損失

99

 

97

繰延ヘッジ損益

54

 

45

役員退職慰労引当金

85

 

86

未払事業税

21

 

27

その他

27

 

29

繰延税金資産小計

2,152

 

2,253

評価性引当額

△1,570

 

△1,698

繰延税金資産合計

582

 

555

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,316

 

△1,453

その他有価証券評価差額金

△2,333

 

△2,241

子会社株式

△81

 

△91

資産除去債務に対応する除去費用

△39

 

△35

その他

△9

 

△13

繰延税金負債合計

△3,779

 

△3,835

繰延税金負債の純額

△3,197

 

△3,280

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.64％

 

33.06％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.78

 

2.73

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.90

 

△11.46

住民税均等割

0.10

 

0.13

評価性引当額の変動

0.01

 

8.94

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△3.45

 

△2.88

その他

0.00

 

△0.06

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.18

 

30.46

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86％、平成30年4月1日以降のものについては、30.62％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は184百万円、法人税等調整額が60百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が125百万円増加しております。

 

 
（重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度の廃止及び業績連動型の株式報酬制度の導入）

　当社は、平成28年5月9日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること及び当社の監査等委員である取締役以外の取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年6月28日開催の第107回定時株主総会に付議し、本株主総会において決議されました。

　概要については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

減価償却

累計額

(百万円)

有形

建物

21,885

249

999

587

21,135

12,710

固定資産

構築物

3,272

37

24

67

3,285

2,925

 

機械及び装置

6,082

341

283

223

6,140

4,972

 

車両運搬具

7

0

0

2

7

2

 

工具、器具及び備品

971

33

44

82

960

782

 

土地

10,060

2,800

14

(14)

－

12,846

－

 

建設仮勘定

2

1,269

715

－

557

－

 

計

42,282

4,732

2,082

(14)

964

44,932

21,392

無形

ソフトウエア

2,202

166

13

415

2,356

1,286

固定資産

ソフトウエア仮勘定

－

219

203

－

15

－

 

借地権

132

－

－

－

132

－

 

商標権

8

－

－

0

8

5

 

その他

5

－

－

－

5

－

 

計

2,349

386

216

416

2,519

1,292

 

（注）1.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

 

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

建物

神奈川支店

事務所工事

　102

百万円

 

機械及び装置

埼玉支店

充填設備

79

百万円

 

土地

本社

不動産物件用敷地

　2,800

百万円

 

ソフトウエア

本社

基幹システム機能強化

　84

百万円

 

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

建物

本社

不動産物件

　879

百万円

 

 

 

 

 

 

 4.「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

8

0

0

8

賞与引当金

16

22

16

22

役員退職慰労引当金

264

30

13

281

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　  該当事項はありません。