当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成27年11月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ミツウロコビバレッジを通じて株式会社ココストアリテールの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、アメリカの金融政策正常化に向けた取組みの影響や、中国をはじめとした新興国域経済の減速懸念など、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、原油価格が前期に急落し、一旦上昇に転じるものの、石油輸出国機構（OPEC）の減産見送りなどにより、石油製品市況は再び下落基調となりました。またLPガス仕入価格の指標となるCP（Contract Price ＝ 輸入通告価格）も下落傾向にあるものの、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、更に小売市場における同業者間の消費者獲得競争が激しさを増すなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
今後、当社グループとしては、エネルギー自由化に向けた取組みを進めて参ります。2016年4月よりスタートする低圧電力の小売については、既存のお客様への提供サービスを拡充すると共に新たな創造を図ります。今年度より、エネルギー及び周辺サービスの四国地域への展開や、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）とのコラボレーションによる光通信を活用した「ミツウロコ光」に加え、学校内に防犯カメラとアンテナを設置した児童見守りサービス「ツイタもん」を提供し、お客様に安心・安全・快適なサービスを取り組んでおります。
こうした状況下、当社グループは様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得に努めた結果、当期売上高は前年同期比14.8％減の1,418億61百万円、営業利益は前年同期比6.5％減の12億13百万円、経常利益は前年同期比9.6％増の19億99百万円となりましたが、投資有価証券評価損等を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比88.1％減の１億37百万円となりました。
各セグメントの状況は次の通りです。
（エネルギー事業）
石油製品全般において原油価格が大幅に下落したことによる石油製品の割安感と共に販売価格の維持に努めた結果、小売マージンの拡大につながりました。LPガスについては新規顧客獲得に向けた営業強化により、顧客軒数、販売数量ともに増加しました。また、省エネ住宅ポイントの効果によりリフォーム工事の受注が堅調に推移したことに加えて販売管理費等の削減に努めました。また、三沢市のメガソーラーが運転開始したことにより、合計17箇所の太陽光発電所の売電等が売上高に貢献し、自動車買収事業「カークル」の営業開始に伴いより幅広い顧客層の開拓を行った結果、売上高は前年同期比21.7％減の1,156億12百万円、営業利益は前年同期比68.9％増の15億38百万円となりました。
（ＰＭ／健康・スポーツ事業）
PM（不動産賃貸）事業は入居率の向上によりテナント収入が増加し、また横浜駅西口の複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」内の温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」の入場者数や客単価が増加しました。その結果、売上高は前年同期比0.1％減の20億85百万円、営業利益は前年同期比13.5％増の３億36百万円となりました。
（電力事業）
新電力（PPS＝特定規模電気事業者）での電気販売量の伸張により、売上高は前年同期比31.8％増の170億91百万円、営業利益は前年同期比1.1％増の6億73百万円となりました。
（その他事業）
平成27年1月に西日本エリアに生産・販売拠点を有する「勝水株式会社」の株式を取得したことによる飲料水の販売量増加や平成27年4月にコカ・コーライーストジャパン株式会社のグループ会社等が展開していた、企業や病院、公共施設などにおける売店及び食堂運営事業を譲受したことにより、売上高は前年同期比88.9％増の70億71百万円となりましたが、リース事業の販売管理費の増加の影響により、営業損益は前年同期比６億39百万円悪化し、６億２百万円の営業損失（前年同期は営業利益37百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して11億57百万円増加の1,298億15百万円となりました。増加の主な要因としては、投資有価証券の増加12億79百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して９億36百万円増加の588億４百万円となりました。増加の主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加９億38百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して２億21百万円増加の710億10百万円となりました。増加の主な要因としては、配当金の支払い10億25百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益１億37百万円等による利益剰余金の減少８億88百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億66百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.3ポイント減少して54.5％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。