第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,922	34,594
受取手形及び売掛金	16,034	15,813
商品及び製品	4,799	4,680
原材料及び貯蔵品	243	216
繰延税金資産	401	377
その他	7,032	6,226
貸倒引当金	△72	△328
流動資産合計	65,361	61,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,524	11,064
機械装置及び運搬具（純額）	7,363	7,337
土地	12,469	15,175
建設仮勘定	135	718
その他（純額）	2,121	2,082
有形固定資産合計	33,614	36,377
無形固定資産
のれん	1,274	1,752
その他	1,784	1,771
無形固定資産合計	3,058	3,524
投資その他の資産
投資有価証券	18,785	20,065
繰延税金資産	559	560
その他	7,893	8,813
貸倒引当金	△618	△1,125
投資その他の資産合計	26,620	28,313
固定資産合計	63,293	68,215
繰延資産
開業費	2	20
繰延資産合計	2	20
資産合計	128,658	129,815

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,235	15,174
短期借入金	9,132	8,709
未払法人税等	436	347
引当金	825	431
その他	3,597	4,286
流動負債合計	28,227	28,949
固定負債
長期借入金	16,639	16,161
繰延税金負債	3,612	4,369
その他の引当金	537	553
退職給付に係る負債	1,911	1,980
資産除去債務	913	952
その他	6,026	5,836
固定負債合計	29,640	29,855
負債合計	57,868	58,804
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	5,833	5,836
利益剰余金	55,071	54,182
自己株式	△2,203	△2,175
株主資本合計	65,779	64,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,341	6,407
繰延ヘッジ損益	△391	△428
退職給付に係る調整累計額	△164	△137
その他の包括利益累計額合計	4,785	5,841
非支配株主持分	224	248
純資産合計	70,789	71,010
負債純資産合計	128,658	129,815

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	166,433	141,861
売上原価	146,857	121,195
売上総利益	19,575	20,666
販売費及び一般管理費	18,277	19,452
営業利益	1,298	1,213
営業外収益
受取利息	31	28
受取配当金	219	250
持分法による投資利益	546	231
デリバティブ利益	－	202
受取補償金	79	74
その他	266	321
営業外収益合計	1,144	1,109
営業外費用
支払利息	290	295
デリバティブ損失	272	－
その他	55	28
営業外費用合計	618	324
経常利益	1,823	1,999
特別利益
固定資産売却益	11	71
負ののれん発生益	－	30
特別利益合計	11	102
特別損失
固定資産売却損	5	0
固定資産除却損	127	85
投資有価証券評価損	－	563
減損損失	－	129
土壌汚染処理対策費	－	1
補助金返還損	－	61
賃貸借契約解約損	－	26
その他	31	－
特別損失合計	164	868
税金等調整前四半期純利益	1,671	1,232
法人税、住民税及び事業税	714	904
法人税等調整額	△258	123
法人税等合計	455	1,027
四半期純利益	1,215	205
非支配株主に帰属する四半期純利益	65	67
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,150	137

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,215	205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	131	1,064
繰延ヘッジ損益	9	15
退職給付に係る調整額	26	26
持分法適用会社に対する持分相当額	△126	△51
その他の包括利益合計	40	1,055
四半期包括利益	1,256	1,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,190	1,192
非支配株主に係る四半期包括利益	65	67

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ミツウロココーポレーションを連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、新たに設立した神原ミツウロコ株式会社を連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ミナミ燃料を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	36百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	2,536百万円	2,609百万円
のれんの償却額	2	12

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月８日 取締役会	普通株式	995	16	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,025	16	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ 事業	電力事業	計
売上高
外部顧客への売上高	147,633	2,087	12,969	162,689	3,743	166,433	－	166,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	43	26	159	229	21	251	△251	－
計	147,676	2,113	13,129	162,919	3,764	166,684	△251	166,433
セグメント利益	910	296	665	1,872	37	1,909	△611	1,298

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

　　　　ース業、飲料製品の製造販売、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　2.セグメント利益の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントには配分

　　　　していない全社費用△631百万円及びその他調整額24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告

　　　　セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ 事業	電力事業	計
売上高
外部顧客への売上高	115,612	2,085	17,091	134,790	7,071	141,861	－	141,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	20	155	227	28	255	△255	－
計	115,663	2,106	17,246	135,017	7,099	142,116	△255	141,861
セグメント利益又は損失（△）	1,538	336	673	2,547	△602	1,945	△731	1,213

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

　　　　ース業、飲料製品の製造販売、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　2.セグメント利益の調整額△731百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントには配分

　　　　していない全社費用△756百万円及びその他調整額28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告

　　　　セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	18円46銭	２円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,150	137
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,150	137
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,314	64,006

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。