当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、雇用情勢の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られ緩やかな回復基調となるものの、依然として個人消費の低迷は続き力強さに欠けております。一方、海外ではEU離脱問題が国内の金融及び株式市場に大きな不安を与え、急激な円高・株安を招く等、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、LPガス仕入価格が下落傾向にあるものの、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、さらに小売市場における同業者間の消費者獲得競争が激しさを増すなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
平成28年４月よりスタートした低圧電力自由化に伴い、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社による電力小売の他、ミツウロコグループのLPガス販売会社を通じて電力小売、電力卸売及び需給調整サービス等による他社の電力事業の支援を開始いたしております。また、株式会社ミツウロコでは、家庭用電力「ミツウロコでんき」の提供を開始し、進化するエネルギープロバイダーとして電力事業においても充実したサービスを提供して参ります。エネルギー周辺事業では家庭用燃料電池、蓄電機器の普及や「ミツウロコ光」、「ツイタもん」の拡販に努め、お客様に安心・安全・快適なサービスを提供しております。
こうした状況下、LPガス仕入価格の下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けた一方で、当社グループは様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得や各事業での積極的な展開に努めた結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比5.9％減の443億13百万円、営業利益は前年同期比1.3％増の８億７百万円、経常利益は前年同期比3.5％増の10億98百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比８億97百万円増の７億75百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億21百万円）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
（エネルギー事業）
LPガス事業については、前期に神原ミツウロコ株式会社を設立したことにより新たな地域でLPガス販売事業を開始しました。また、群馬県草津町における最有力販売店である株式会社ミナミ燃料の株式を取得し、草津エリアの約半数のシェアを占めるLPガス等の顧客の獲得や、これらの他にも新規顧客獲得に向けた営業強化に取り組みました。
石油事業では、くるま買取「カークル」のガソリンとの併設型サービスステーションに加え、中古車買取及び販売に特化した専門店の運営を開始し、幅広い顧客層の開拓を行いました。
しかし、LPガス仕入価格の下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けたことにより売上高は前年同期比14.4％減の334億20百万円、営業利益は前年同期比1.0％減の７億76百万円となりました。
（ＰＭ／健康・スポーツ事業）
健康・スポーツ事業では、オープン８年目を迎える横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において、全館キャンペーン、飲食店キャンペーンを開催いたしました。直営事業である温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」及びボウリング場「Hamabowl(ハマボール)」では、おもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。また、ＰＭ（不動産賃貸）事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進した一方で、賃貸用不動産の入替を行ったことにより、不動産賃貸収入は減少いたしました。その結果、売上高は前年同期比4.7％減の６億58百万円、営業利益は前年同期比4.8％増の１億３百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業では、平成28年4月よりスタートした低圧電力自由化に伴い、市場での低廉な電力への注目度の高まりから従前の高圧電力販売の需要も増加し、売上高は前年同期比48.2％増の73億92百万円、営業利益は前年同期比27.5％増の１億75百万円となりました。
（フード＆プロビジョンズ事業）
平成28年3月に東京一号店である「秋葉原レストラン」をオープンした米国カルフォルニア発プレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の展開とコカ・コーライーストジャパン株式会社のグループ会社等が展開していた企業や病院、公共施設などにおける売店及び食堂事業を譲受し運営を開始し、その後も総合メディカル株式会社が運営していた病院内売店を取得するなど、店舗数を拡大しました。また、株式会社ファミリーマートとの包括提携契約を締結し、株式会社ココストアリテールの全株式を取得することにより、ボランタリーチェーン等を譲り受けた結果、売上高は前年同期比25.9％増の19億54百万円、営業利益は前年同期比30.5％増の32百万円となりました。
（その他事業）
リース事業における取扱量の伸張及びミツウロコ光に新たに集合物件向け「ミツウロコnet」を加え、通信サービス拡充による顧客開拓を行ったことにより、売上高は前年同期比6.8％増の８億86百万円、営業利益は前年同期比26.3％増の62百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して17億30百万円減少の1,267億48百万円となりました。減少の主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少24億90百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して８億81百万円減少の551億63百万円となりました。減少の主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少６億11百万円、引当金の減少４億28百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して８億49百万円減少の715億85百万円となりました。減少の主な要因としては、配当金の支払い10億26百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益７億75百万円等による利益剰余金の減少２億50百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億76百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.1ポイント増加して56.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。