第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,205	38,788
受取手形及び売掛金	14,745	12,254
商品及び製品	3,938	3,681
原材料及び貯蔵品	246	283
繰延税金資産	607	488
その他	6,312	6,929
貸倒引当金	△306	△263
流動資産合計	62,749	62,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,921	10,752
機械装置及び運搬具（純額）	7,117	6,912
土地	15,165	15,169
建設仮勘定	574	565
その他（純額）	2,026	1,980
有形固定資産合計	35,805	35,380
無形固定資産
のれん	1,696	1,573
その他	1,761	1,713
無形固定資産合計	3,457	3,287
投資その他の資産
投資有価証券	18,099	17,452
繰延税金資産	750	748
その他	8,842	8,862
貸倒引当金	△1,262	△1,179
投資その他の資産合計	26,430	25,884
固定資産合計	65,693	64,551
繰延資産
開業費	36	34
繰延資産合計	36	34
資産合計	128,479	126,748

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,452	11,841
短期借入金	6,386	6,211
未払法人税等	1,250	115
引当金	851	422
その他	3,948	5,140
流動負債合計	24,889	23,731
固定負債
長期借入金	17,861	18,466
繰延税金負債	3,882	3,689
その他の引当金	562	272
退職給付に係る負債	2,154	2,232
資産除去債務	937	949
その他	5,757	5,821
固定負債合計	31,155	31,432
負債合計	56,044	55,163
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	5,836	5,836
利益剰余金	56,672	56,421
自己株式	△2,175	△2,175
株主資本合計	67,410	67,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,467	4,990
繰延ヘッジ損益	△507	△589
退職給付に係る調整累計額	△253	△243
その他の包括利益累計額合計	4,707	4,157
非支配株主持分	317	268
純資産合計	72,434	71,585
負債純資産合計	128,479	126,748

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	47,103	44,313
売上原価	40,125	37,028
売上総利益	6,978	7,284
販売費及び一般管理費	6,181	6,477
営業利益	796	807
営業外収益
受取利息	4	8
受取配当金	139	146
持分法による投資利益	121	158
デリバティブ利益	16	－
受取補償金	28	32
その他	70	82
営業外収益合計	380	428
営業外費用
支払利息	104	94
デリバティブ損失	－	12
その他	10	29
営業外費用合計	115	136
経常利益	1,061	1,098
特別利益
固定資産売却益	2	2
投資有価証券償還益	－	41
特別利益合計	2	43
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	7	15
投資有価証券評価損	562	0
減損損失	108	－
特別損失合計	679	15
税金等調整前四半期純利益	384	1,127
法人税、住民税及び事業税	311	261
法人税等調整額	184	95
法人税等合計	496	356
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△111	770
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	10	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△121	775

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△111	770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	479	△468
繰延ヘッジ損益	6	4
退職給付に係る調整額	8	9
持分法適用会社に対する持分相当額	7	△94
その他の包括利益合計	503	△550
四半期包括利益	392	220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	381	225
非支配株主に係る四半期包括利益	10	△5

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ココストアリテールを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これにより損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	856百万円	859百万円
のれんの償却額	0	11

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,025	16	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	1,026	16	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	エネルギー事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ 事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,040	691	4,989	1,552	46,273	830	47,103	－	47,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	7	52	8	83	3	87	△87	－
計	39,056	699	5,041	1,560	46,357	833	47,191	△87	47,103
セグメント利益	784	98	137	24	1,046	49	1,095	△299	796

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

　　　　ース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　2.セグメント利益の調整額△299百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△337百万円及びその他調整額39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	エネルギー事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ 事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,420	658	7,392	1,954	43,427	886	44,313	－	44,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	5	42	1	75	5	81	△81	－
計	33,446	663	7,435	1,955	43,502	892	44,394	△81	44,313
セグメント利益	776	103	175	32	1,088	62	1,150	△343	807

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

　　　　ース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　2.セグメント利益の調整額△343百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円及びその他調整額△36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更をしております。従来の「その他事業」につきましては、フード＆プロビジョンズ事業の事業規模が拡大していることに鑑み、当社グループ内の経営管理区分の見直しを行った結果、「フード＆プロビジョンズ事業」「その他事業」に報告セグメントの区分を変更しております。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「エネルギー事業」「ＰＭ／健康・スポーツ事業」[電力事業」「フード＆プロビジョンズ事業」の４セグメントとしております。

　　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円90銭	12円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△121	775
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△121	775
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,000	64,052

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　  1,026百万円

　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　16円00銭

　　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年６月29日

　（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。