当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、雇用情勢の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られ緩やかな回復基調となるものの、依然として個人消費の低迷は続き力強さに欠けております。一方、海外ではEU離脱問題が国内の金融及び株式市場に大きな不安を与え、急激な円高・株安を招く等、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、LPガス仕入価格が下落傾向にあるものの、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、さらに小売市場における同業者間の消費者獲得競争が激しさを増すなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
平成28年４月よりスタートした低圧電力自由化に伴い、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社による電力小売の他、ミツウロコグループのLPガス販売会社を通じて電力小売、電力卸売及び需給調整サービス等による他社の電力事業の支援を開始しました。また株式会社ミツウロコでは、家庭用電力「ミツウロコでんき」の提供を開始し、進化するエネルギープロバイダーとして電力事業においても充実したサービスを提供して参ります。加えて東日本電信電話株式会社（NTT東日本）とのコラボレーションによる光通信を活用した「ミツウロコ光」を展開し、LPガスや通信事業との組み合わせでお客様により一層充実した料金メニューを提供しております。エネルギー周辺事業では家庭用燃料電池、蓄電機器の普及や、学校内に防犯カメラとアンテナを設置した児童見守りサービス「ツイタもん」の拡販に努め、お客様に安心・安全・快適なサービスを提供しております。
こうした状況下、LPガス仕入価格の下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けた一方で、当社グループは様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得や各事業での積極的な展開に努めた結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比3.3％減の895億79百万円、営業利益は前年同期比533.2％増の８億45百万円、経常利益は前年同期比86.0％増の13億11百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億47百万円増の８億73百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億73百万円）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
（エネルギー事業）
LPガス事業については、前期に神原ミツウロコ株式会社を設立したことにより新たな地域でLPガス販売事業を開始しました。また、群馬県草津町における最有力販売店である株式会社ミナミ燃料の株式を取得し、草津エリアの約半数のシェアを占めるLPガス等の顧客の獲得や、これらの他にも新規顧客獲得に向けた営業強化に取り組みました。
石油事業では、独自ブランドの中古車買取店、くるま買取「カークル」を新たに２店舗において営業を開始したこととラビットフランチャイズ店として展開していた２店舗をくるま買取「カークル」としてリニューアルオープンしたことで、中古車買取事業を拡大しました。
しかし、LPガス仕入価格の下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けたことにより売上高は前年同期比14.0％減の645億67百万円、営業利益は前年同期比5.8％増の５億75百万円となりました。
（ＰＭ/健康・スポーツ事業）
健康・スポーツ事業では、オープン８年目を迎える横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において、全館キャンペーン、飲食店キャンペーンを開催いたしました。直営事業である温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」及びボウリング場「Hamabowl(ハマボール)」では、おもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。また、ＰＭ（不動産賃貸）事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進した一方で、賃貸用不動産の入替を行ったことにより、不動産賃貸収入は減少いたしました。その結果、売上高は前年同期比4.8％減の13億22百万円、営業利益は前年同期比10.3％増の２億25百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業では、平成28年４月よりスタートした低圧電力自由化に伴い、市場での低廉な電力への注目度の高まりから従前の高圧電力販売の需要も増加し、売上高は前年同期比50.8％増の171億３百万円、営業利益は前年同期比13.0％増の４億53百万円となりました。
（フード＆プロビジョンズ事業）
平成28年３月にオープンした米国カルフォルニア発プレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア秋葉原」に加え、10月に２号店となる「カールスジュニアららぽーと湘南平塚レストラン」をショッピングモール内に初出店いたしました。飲料水事業では、平成27年の岐阜養老工場の取得に伴い、西日本エリアの営業を強化し、販売量増加につなげております。また、昨年に引き続きコカ・コーラグループからの施設内売店及び食堂を追加取得し、総合メディカル株式会社からの病院内売店を取得する等、積極的に店舗数を拡大しております。さらに、株式会社ファミリーマートとの包括提携契約を締結し、株式会社ココストアリテールの全株式を取得したことにより、売上高は前年同期比51.5％増の48億19百万円、営業利益は前年同期比28.9％減の69百万円となりました。
（その他事業）
リース事業における取扱量の伸張及び前年度に計上していた貸倒引当金繰入額がリスク債権の減少に伴い大幅に減少したことや、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）とのコラボレーションによる光通信を活用したミツウロコ光に新たに集合物件向け「ミツウロコnet」を加え、通信サービス拡充による顧客開拓を行ったこと等により、売上高は前年同期比10.6％増の17億66百万円、営業利益は前年同期比６億56百万円改善の67百万円（前年同四半期は５億88百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して33億42百万円減少の1,251億37百万円となりました。減少の主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少18億81百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して28億92百万円減少の531億52百万円となりました。減少の主な要因としては、長期借入金の減少15億96百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して４億49百万円減少の719億84百万円となりました。減少の主な要因としては、配当金の支払い10億26百万円及びその他有価証券評価差額金の減少２億10百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.2ポイント増加して57.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、29億88百万円（前年同期比3.7％減）となりました。主な要因は、減価償却費17億19百万円、売上債権の減少20億９百万円及び法人税等の支払額16億95百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８億26百万円（前年同期比47.1％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億71百万円及び無形固定資産の取得による支出５億96百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、31億60百万円（前年同期比111.7％増）となりました。主な要因は、短期借入金の減少14億65百万円、長期借入金の返済による支出16億６百万円及び配当金の支払10億23百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して９億98百万円減少し、361億51百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。