(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、政府の経済政策等を背景に企業の景況感に持ち直しが見られ、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費については、消費者物価の上昇や円相場の不安定な動き等から依然低迷は続き,
力強さに欠けるものでした。また、世界経済においても、中国を始めとする景気の減速や英国のEU離脱問題に伴う混乱に加え、米国新大統領の経済、貿易政策の動向が不透明な状況の中、為替相場が不安定な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、LPガス仕入価格や原油価格が上昇に転じるとともに、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、さらに小売市場において消費者の選択思考が強まる等、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
平成28年４月よりスタートした電力の小売全面自由化に伴い、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社による従前の高圧電力の販売に加え、低圧電力の販売にも注力の他、株式会社ミツウロコでも家庭用電力「ミツウロコでんき」の提供を開始し、進化するエネルギープロバイダーとして電力事業においても充実したサービスを提供して参りました。加えて、エネルギー周辺事業ではLPガスお客様向け駆けつけサービスの提供や学校内に防犯カメラとアンテナを設置した学校防犯システムの拡販等に努め、お客様に安心・安全・快適なサービスを提供してまいりました。
こうした状況下、LPガス仕入価格や石油製品全般において原油価格が上昇に転じた影響を受けた一方で、当社グループは様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得や各事業での積極的な展開に努めた結果、売上高は前期比7.7％増の2,056億82百万円、営業利益は前期比8.1％増の38億94百万円、経常利益は前期比3.3％増の47億43百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.8％増の26億98百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（以下、「２ 生産、受注及び販売の状況」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）
（エネルギー事業）
LPガス事業については、販路拡大施策を通じ大口需要家向けの販売が増加しましたが、家庭用については消費者の“省エネ”意識の定着により引き続き使用量減少傾向にあります。
このような状況下、昨年より推進している通信事業「ミツウロコ光」と４月１日からの電力小売自由化に伴いスタートした「ミツウロコでんき」の提供により、ガス＋光＋電気によるセット販売で新たな顧客獲得を展開しております。また、駆けつけサービス「ミツウロコあんしんバリュー」もメニューに加え、お客様への安心・安全の品質向上に努めております。
石油事業では、昨年より展開している中古車買取事業「カークル」併設型サービスステーションを松戸高塚店、宇都宮南店、四街道店と新規出店し、計７店舗と事業拡大を図って参りました。
しかし、消費者の選択思考の強まりや、LPガス仕入価格及び原油価格が上昇に転じた影響を受けたことにより、売上高は前期比2.0％減の1,522億25百万円、営業利益は前期比3.2％減の33億67百万円となりました。
（ＰＭ/健康・スポーツ事業）
健康・スポーツ事業では、オープン８年目を迎える横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において、全館キャンペーン、飲食店キャンペーンを開催いたしました。直営事業である温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」では、ボウリング場「Hamabowl(ハマボール)」とあわせ、おもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。また、ＰＭ（不動産賃貸）事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進した一方で、賃貸用不動産の入替を行ったことにより、不動産賃貸収入は減少いたしました。その結果、売上高は前期比5.0％減の26億50百万円、営業利益は前期比3.5％減の４億30百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業では、平成28年４月よりスタートした電力の小売全面自由化に伴い、低圧電力の販売増加に加え、市場での低廉な電力への注目度の高まりから従前の高圧電力販売の需要も増加しました。また、本年度より、福岡市に九州支店を開設し、販売拡大に努めております。その結果、売上高は前期比58.4％増の374億27百万円、営業利益は前期比22.0％減の８億94百万円となりました。
（フード＆プロビジョンズ事業）
平成28年３月にオープンした米国カルフォルニア発プレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア秋葉原レストラン」に加え、10月に２号店となる「カールスジュニアららぽーと湘南平塚レストラン」をショッピングモール内に初出店いたしました。飲料水事業では、平成27年の岐阜養老工場の取得により、西日本エリアの営業を強化し、販売量増加につなげております。また、昨年に引き続き施設内売店及びカフェテリア等の店舗数拡大をはかるとともに、株式会社ココストアリテールの全株式を取得したことにより、売上高は前期比62.0％増の98億74百万円、営業損益は前期比１億64百万円悪化の80百万円の営業損失（前期は84百万円の営業利益）となりました。
（その他事業）
リース事業における取扱高の伸張及び前年度に計上していた貸倒引当金繰入額がリスク債権の減少に伴い大幅に減少したことや、通信サービス拡充による顧客開拓を行ったこと等により、売上高は前期比10.6％増の35億４百万円、営業損益は前期比８億43百万円改善の２億19百万円の営業利益（前期は６億23百万円の営業損失）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、53億36百万円（前期比34.8％減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益44億10百万円、仕入債務の増加41億69百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20億59百万円（前期は49億88百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億48百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、53億89百万円（前期は29億17百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出26億94百万円、自己株式の取得による支出11億15百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比21億12百万円(5.7％)減少し、350億37百万円となりました。
（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
電力事業 |
2,357 |
106.1 |
|
フード＆プロビジョンズ事業 |
2,339 |
115.5 |
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その他事業 |
117 |
76.0 |
|
合 計 |
4,814 |
109.4 |
（注）１．電力事業については風力発電会社等の電力生産実績、フード＆プロビジョンズ事業については㈱ミツウロコビバレッジの飲料水生産実績、その他事業については㈱ミツウロコの煉炭生産実績であり、それぞれ実際生産金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー事業 |
135,528 |
100.1 |
|
電力事業 |
33,306 |
167.9 |
|
フード＆プロビジョンズ事業 |
3,818 |
196.0 |
|
その他事業 |
930 |
104.3 |
|
合 計 |
173,584 |
109.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー事業 |
152,225 |
98.0 |
|
ＰＭ / 健康・スポーツ事業 |
2,650 |
95.0 |
|
電力事業 |
37,427 |
158.4 |
|
フード＆プロビジョンズ事業 |
9,874 |
162.0 |
|
その他事業 |
3,504 |
110.6 |
|
合 計 |
205,682 |
107.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客様起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実をはかっております。
常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、引き続き地球環境保全へ貢献してまいります。
また、特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(2)経営戦略等
経営理念に掲げる〝豊かなくらしのにないて〟となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら、主として以下事項に注力してまいります。
①自社電源を保有する優位性を最大限活用するため、電気の販売ならびに電力の供給等をはじめとする電力ビジネスの収益力拡大を目指すとともに、家庭用燃料電池や蓄電機器の普及に注力します。
②生活周辺サービスに強みを持つ当社グループとして、既存事業においても次世代事業においても販売活動の基はお客様であり、お客様を増加させることが当社グループの経営基盤です。今後も当社グループのファンが１軒でも多くなるよう、お客様軒数拡大を図ります。
③プレミアムバーガー専門店「カールスジュニア」の積極的な店舗展開、ベーカリー「麻布十番モンタボー」やカフェ「元町珈琲」の運営、ショップ＆レストラン事業の展開を中心に「フード＆プロビジョンズ事業」へのさらなる拡充を図り、お客様に満足していただける商品提供とともに、より一層の品質管理とホスピタリティを強化してまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、LPガス仕入価格や原油価格が上昇に転じるとともに、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、さらに小売市場において消費者の選択思考が強まるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、持株会社である株式会社ミツウロコグループホールディングスの傘下に、エネルギー及び生活周辺サービスを中心とした「株式会社ミツウロコ」「株式会社ミツウロコエナジーフォース」、エネルギー関連商品の運送を行う「ロジトライ株式会社」、健康・スポーツをテーマとした施設経営と不動産賃貸を営む「株式会社トライフォース」、風力発電所やバイオマス発電所の運営と小売電気事業として電気を販売する「ミツウロコグリーンエネルギー株式会社」及び「株式会社ミツウロコ」、リース事業会社「株式会社ミツウロコリース」、施設内売店及びカフェテリア等のショップ&レストラン事業を行う「株式会社ミツウロコプロビジョンズ」、プレミアムバーガーのフランチャイズ事業を行う「カールスジュニアジャパン㈱」の８事業会社の他、グループ内における共通機能会社「株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ」「株式会社三鱗」を含めた合計10社を配置した企業グループとした経営体制を敷いております。
当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するＬＰガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期にあり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。
持株会社制による経営体制により、既存事業・次世代事業の区別なく、それぞれの事業会社に権限と責任を委譲し、迅速な経営判断で環境の変化に対応していくのはもちろん、持株会社は各会社の監督機能としてグループ全体の成長を一義に、人・物・金の重点投資先を戦略的に判断してまいります。
さらに、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動に努めるとともに、環境保全や省資源に配慮した活動を行い、“豊かなくらしのにないて”として社会の持続的な発展に貢献してまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの経営活動にご理解をいただき、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
当社グループの株価、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）需要動向について
当社グループの主力商品である石油製品及びLPガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）商品の調達について
当社グループの主力商品である石油製品及びLPガスは、中近東からの輸入に依存しており、原油価格及びLPガスのCP等の変動や、為替レートの動向により売上原価が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）営業戦略について
当社グループは、家庭用エネルギーである石油製品、LPガス及びその周辺機器を販売することを事業の中心に据えておりますが、同業者間の顧客獲得競争に加え、都市ガスや電力等の競合エネルギーとの競争も激しく、顧客獲得競争の激化による顧客の減少並びに販売価格の低下は、当社グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。
(4）災害等について
当社グループの各事業所には、石油製品及びLPガスの貯蔵設備があります。法令上の定期検査、自主保安体制による設備点検、定期的な改修等を行っておりますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故等を引き起す可能性があります。
(5）投資等について
当社グループは、経営基盤の強化をはかるため、子会社または関連会社の設立、外部との資本提携等を行っていきます。投資等については、投資リスク等を十分勘案したうえで決定し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックいたしますが、予測し難い事態が生じ投資先の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他有価証券として所有している時価のある株式については、時価が30%以上下落した場合減損処理を行っておりますが、日本経済の動向及び海外情勢等により予測し難い事態が生じ、大幅な株価下落になり減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産について
当社グループは、事業用固定資産を数多く所有しておりますが、いずれも事業遂行には必要不可欠なものであり、過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。今後の地価の動向や当社グループの収益状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制について
当社グループは、ガス関係では高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律をはじめとする諸規則、石油関係では消防法等数々の法律・規則により規制されております。将来において、現在予見しえない法的規制等が設けられる可能性がありますので、多額の設備投資が必要になる可能性があります。
取得による企業結合
当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、株式会社スイートスタイルの全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年４月３日付で全株式を取得しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表（２ 財務諸表等 （1）財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
(1）当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度末比25億54百万円増加の653億４百万円となりました。増加の主な要因としては、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加等によるものです。
②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度末比５億12百万円増加の662億５百万円となりました。増加の主な要因としては、株価上昇による投資有価証券の増加等によるものです。
③負債の部
当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末比10億10百万円増加の570億55百万円となりました。増加の主な要因としては、原油価格およびLPガス仕入価格の上昇に伴う支払手形及び買掛金の増加等によるものです。
④純資産の部
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末比20億47百万円増加の744億82百万円となりました。増加の主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等によるものです。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高はLPガス仕入価格の指標となるCPの上昇や石油製品全般において原油価格が上昇に転じた影響を受けた一方で、様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得や各事業での積極的な展開に努めた結果、前期比7.7％増の2,056億82百万円、営業利益は前期比8.1％増の38億94百万円、経常利益は前期比3.3％増の47億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.8％増の26億98百万円となりました。
なお、各セグメントの状況は以下のとおりです。
①売上高の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、消費者の省エネ意識の定着により使用量減少傾向にあること等から前連結会計年度に比べて30億82百万円（2.0％）減少の1,522億25百万円となりました。
ＰＭ/健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、賃貸用不動産の入替により、不動産賃貸収入が減少したこと等から前連結会計年度に比べて１億39百万円(5.0％）減少の26億50百万円となりました。
電力事業セグメントにつきましては、電力の小売全面自由化に伴い、低圧電力の販売増加等から前連結会計年度に比べて137億99百万円（58.4％）増加の374億27百万円となりました。
フード＆プロビジョンズ事業セグメントにつきましては、昨年に引き続き施設内売店及びカフェテリア等の店舗数拡大をはかるとともに、株式会社ココストアリテールの全株式を取得したことにより、前連結会計年度に比べて37億79百万円（62.0％）増加の98億74百万円となりました。
その他事業セグメントにつきましては、リース事業における取扱高の伸張及び通信サービス拡充による顧客開拓等を行なったこと等により、前連結会計年度と比べて３億34百万円（10.6％）増加の35億４百万円となりました。
以上の結果、連結損益計算書の売上高は、前連結会計年度と比べて146億92百万円（7.7％）増加の2,056億82百万円となりました。
②営業利益の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、LPガス仕入価格の指標となるCPや原油価格が上昇に転じた影響を受けたことにより、前連結会計年度と比べて1億12百万円(3.2％)減少の33億67百万円となりました。
ＰＭ/健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、賃貸用不動産の入替により、不動産賃貸収入が減少したこと等から、前連結会計年度と比べて15百万円（3.5％）減少の４億30百万円となりました。
電力事業セグメントにつきましては、収益力の高い風力発電事業において風況が低調に推移したことで売電が減少したことにより、前連結会計年度と比べて２億52百万円（22.0％）減少の８億94百万円となりました。
フード＆プロビジョンズ事業セグメントにつきましては、施設内売店及びカフェテリア等の店舗数拡大や株式会社ミツウロコグローサリー（旧：株式会社ココストアリテール）の全株式に伴う営業費用増加の影響により、前連結会計年度と比べて１億64百万円悪化の80百万円の営業損失（前期は84百万円の営業利益）となりました。
その他事業セグメントにつきましては、リース事業において前年度に計上していた貸倒引当金繰入額がリスク債権の減少に伴い大幅に減少したこと等により、前連結会計年度と比べて８億43百万円改善し、２億19百万円の営業利益（前期は６億23百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、連結損益計算書の営業利益は、前連結会計年度と比べて２億91百万円（8.1％）増加の38億94百万円となりました。
③経常利益の状況
営業利益が前連結会計年度と比べて２億91百万円増加したことに加え、デリバティブ利益の減少１億15百万円等により前連結会計年度と比べて営業外収益が１億12百万円減少し、経常利益は前連結会計年度に比べて１億53百万円（3.3％）増加の47億43百万円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益の状況
固定資産売却益の減少10億24百万円等により前連結会計年度に比べて特別利益が11億71百万円減少したものの、固定資産除却損の減少３億15百万円、投資有価証券評価損の減少３億46百万円、減損損失の減少１億円99百万円等により前連結会計年度に比べて特別損失が８億25百万円減少し、法人税等合計が１億95百万円減少したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて72百万円（2.8％）増加の26億98百万円となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金が、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の増加、仕入債務の増加等の要因により、53億36百万円（前期比34.8％減）となりました。
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等の要因により、20億59百万円（前期は49億88百万円の支出）となりました。
財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額等の要因により、53億89百万円（前期は29億17百万円の支出）となりました。