第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体の主催する講習会に参加したりコンサルティング会社から適時アドバイスを受けたりするなど積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,205	35,092
受取手形及び売掛金	14,745	18,381
リース債権及びリース投資資産	4,476	3,558
商品及び製品	3,938	4,263
原材料及び貯蔵品	246	284
繰延税金資産	607	551
その他	1,835	3,436
貸倒引当金	△306	△264
流動資産合計	62,749	65,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※３ 31,036	※２,※３ 31,288
減価償却累計額	△20,114	△20,816
建物及び構築物（純額）	10,921	10,472
機械装置及び運搬具	※３ 25,605	※３ 25,811
減価償却累計額	△18,487	△19,349
機械装置及び運搬具（純額）	7,117	6,462
土地	※２ 15,165	※２ 15,191
リース資産	2,325	2,350
減価償却累計額	△701	△899
リース資産（純額）	1,623	1,450
建設仮勘定	574	602
その他	※３ 2,193	※３ 2,281
減価償却累計額	△1,790	△1,698
その他（純額）	403	582
有形固定資産合計	35,805	34,761
無形固定資産
のれん	1,696	1,647
その他	1,761	1,582
無形固定資産合計	3,457	3,229
投資その他の資産
投資有価証券	15,618	17,224
関係会社株式	※１,※２ 2,481	※１,※２ 2,621
保険積立金	2,189	2,055
繰延税金資産	750	756
その他	6,653	6,492
貸倒引当金	△1,262	△935
投資その他の資産合計	26,430	28,214
固定資産合計	65,693	66,205
繰延資産
開業費	36	27
繰延資産合計	36	27
資産合計	128,479	131,537

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,452	16,744
短期借入金	3,694	2,030
1年内返済予定の長期借入金	2,691	4,822
リース債務	499	715
未払法人税等	1,250	652
未払消費税等	367	207
賞与引当金	838	856
役員賞与引当金	12	13
資産除去債務	7	－
その他	3,073	3,345
流動負債合計	24,889	29,388
固定負債
長期借入金	17,861	14,396
リース債務	1,524	1,220
繰延税金負債	3,882	4,376
株式給付引当金	－	25
役員退職慰労引当金	562	286
退職給付に係る負債	2,154	2,278
資産除去債務	937	1,053
その他	4,233	4,030
固定負債合計	31,155	27,667
負債合計	56,044	57,055
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	5,836	5,836
利益剰余金	56,672	58,344
自己株式	△2,175	△3,291
株主資本合計	67,410	67,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,467	6,771
繰延ヘッジ損益	△507	△413
退職給付に係る調整累計額	△253	△192
その他の包括利益累計額合計	4,707	6,165
非支配株主持分	317	350
純資産合計	72,434	74,482
負債純資産合計	128,479	131,537

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	190,990	205,682
売上原価	161,504	174,129
売上総利益	29,486	31,553
販売費及び一般管理費	※１ 25,883	※１ 27,658
営業利益	3,602	3,894
営業外収益
受取利息	38	29
受取配当金	281	297
仕入割引	46	44
持分法による投資利益	349	413
受取保険金	113	121
受取補償金	100	115
デリバティブ利益	209	94
その他	282	193
営業外収益合計	1,422	1,310
営業外費用
支払利息	389	369
売上割引	14	13
その他	31	79
営業外費用合計	435	461
経常利益	4,589	4,743
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,084	※２ 59
受取保険金	157	－
負ののれん発生益	30	－
投資有価証券償還益	-	41
特別利益合計	1,272	100
特別損失
固定資産売却損	※３ 0	※３ 2
固定資産除却損	※４ 365	※４ 50
投資有価証券評価損	564	218
減損損失	※５ 238	※５ 38
土壌汚染処理対策費	1	44
補助金返還損	※６ 61	－
店舗閉鎖損失	-	※７ 74
訴訟関連費用	-	4
賃貸借契約解約損	※８ 26	－
特別損失合計	1,258	433
税金等調整前当期純利益	4,603	4,410
法人税、住民税及び事業税	1,970	1,702
法人税等調整額	△129	△57
法人税等合計	1,841	1,645
当期純利益	2,762	2,765
非支配株主に帰属する当期純利益	136	66
親会社株主に帰属する当期純利益	2,626	2,698

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,762	2,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	133	1,292
繰延ヘッジ損益	11	33
退職給付に係る調整額	△89	60
持分法適用会社に対する持分相当額	△134	71
その他の包括利益合計	※ △78	※ 1,457
包括利益	2,684	4,223
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,548	4,156
非支配株主に係る包括利益	136	66

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,077	5,833	55,071	△2,203	65,779
当期変動額
剰余金の配当			△1,025		△1,025
親会社株主に帰属する当期純利益			2,626		2,626
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		2		27	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	-	2	1,600	27	1,630
当期末残高	7,077	5,836	56,672	△2,175	67,410

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,341	△391	△164	4,785	224	70,789
当期変動額
剰余金の配当				－		△1,025
親会社株主に帰属する当期純利益				－		2,626
自己株式の取得				－		△0
自己株式の処分				－		29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	126	△115	△89	△78	92	14
当期変動額合計	126	△115	△89	△78	92	1,644
当期末残高	5,467	△507	△253	4,707	317	72,434

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,077	5,836	56,672	△2,175	67,410
当期変動額
剰余金の配当			△1,026		△1,026
親会社株主に帰属する当期純利益			2,698		2,698
自己株式の取得				△1,115	△1,115
自己株式の処分					-
連結子会社株式の売却による持分の増減		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	0	1,672	△1,115	556
当期末残高	7,077	5,836	58,344	△3,291	67,966

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,467	△507	△253	4,707	317	72,434
当期変動額
剰余金の配当				-		△1,026
親会社株主に帰属する当期純利益				-		2,698
自己株式の取得				-		△1,115
自己株式の処分				-		-
連結子会社株式の売却による持分の増減				-		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,304	93	60	1,457	33	1,490
当期変動額合計	1,304	93	60	1,457	33	2,047
当期末残高	6,771	△413	△192	6,165	350	74,482

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,603	4,410
減価償却費	3,503	3,516
のれん償却額	25	47
負ののれん発生益	△30	－
減損損失	238	38
補助金返還損	61	－
店舗閉鎖損失	-	74
株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19	△276
貸倒引当金の増減額（△は減少）	869	△374
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	111	171
受取利息及び受取配当金	△319	△327
支払利息	389	369
持分法による投資損益（△は益）	△349	△413
投資有価証券評価損益（△は益）	564	218
固定資産除売却損益（△は益）	△718	△6
投資有価証券償還損益（△は益）	-	△41
売上債権の増減額（△は増加）	1,326	△3,507
リース投資資産の増減額（△は増加）	605	918
たな卸資産の増減額（△は増加）	865	△362
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,795	4,169
未払消費税等の増減額（△は減少）	△511	△163
その他	△780	△996
小計	8,679	7,490
利息及び配当金の受取額	893	673
利息の支払額	△388	△371
法人税等の支払額	△1,381	△2,608
法人税等の還付額	377	153
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,179	5,336

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△75	△45
定期預金の払戻による収入	75	45
有形固定資産の取得による支出	△4,800	△1,248
有形固定資産の売却による収入	1,274	32
有形固定資産の除却による支出	△73	△15
無形固定資産の取得による支出	△1,225	△1,108
資産除去債務の履行による支出	△1	△12
投資有価証券の取得による支出	△43	△29
投資有価証券の売却による収入	0	0
関係会社株式の取得による支出	△175	－
投資有価証券の償還による収入	-	92
連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の取得による収入	95	193
長期貸付金の回収による収入	26	42
補助金の返還による支出	△61	－
その他	△3	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,988	△2,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,005	△1,664
長期借入れによる収入	3,995	1,360
長期借入金の返済による支出	△2,596	△2,694
リース債務の返済による支出	△384	△522
自己株式の取得による支出	△0	△1,115
自己株式の売却による収入	27	－
セール・アンド・リースバックによる収入	110	307
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	-	10
配当金の支払額	△1,023	△1,024
非支配株主への配当金の支払額	△43	△43
その他	2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,917	△5,389
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	273	△2,112
現金及び現金同等物の期首残高	36,867	37,150
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 37,150	※ 35,037

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　44社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

　連結子会社である株式会社ミツウロコプロビジョンズは、株式会社ファミリーマートとの包括提携契約を締結し、平成28年４月15日付で株式会社ココストアリテールの全株式を取得いたしました。その結果、連結子会社の数は前連結会計年度末から１社増加し、44社となっております。

(2）非連結子会社の名称等

㈱下館ＬＰガス供給センター

㈱日立ＬＰガス供給センター

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であることから、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

該当はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数　　　4社

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

㈱下館ＬＰガス供給センター

㈱日立ＬＰガス供給センター

伊香保ガス㈱

東松山ガス㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(イ)商品

主に移動平均法を採用しております。

(ロ)製品

主に移動平均法を採用しております。

(ハ)原材料

主に先入先出法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、電力事業を行っている一部の連結子会社の機械装置については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく定額法による償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

開業費は、開業のときから５年間の均等償却を行っております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　株式給付引当金

　役員の株式給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　一部の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　（ヘッジ対象）

　金利スワップ　　　　借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利変動の損失可能性を減殺する目的で行っております。

　なお、ヘッジ取引については、市場リスク管理規程に基づき、取締役会の承認により実施しております。

　また、取引の実行管理はファイナンスセンターで集中して行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価することを原則としております。

　なお、当連結会計年度末に存する金利スワップについては、ヘッジ効果が極めて高いことから事後の検証は行っておりません。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金及び満期日または償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これにより損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(1)取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の対象取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

　当連結会計年度における本制度の導入に伴い、「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が当社株式293,100株を取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円及び293,100株であります。

(2)役員退職慰労金の廃止

　当社は平成28年６月28日開催の第107期定時株主総会決議「役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件」に基づき、退職慰労金として、取締役（監査等委員である取締役を除く）９名に対し360百万円（うち社外取締役２名に対し１百万円）、監査等委員である取締役３名に対し23百万円（うち社外の監査等委員である取締役２名に対し10百万円）を支給しております。

　なお、当該金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額として、取締役（監査等委員である取締役を除く）９名264百万円及び監査等委員である取締役３名16百万円が含まれております。

(3)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　当連結会計年度より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
関係会社株式	2,481百万円	2,621百万円
（うち、共同支配企業に対する投資額）	1,236	1,287

※２．担保資産及び担保付債務

　対応する債務はありませんが、担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	2百万円
土地	39	39
計	42	42

　また、上記の他、持分法適用関連会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保として関係会社株式を供しております（前連結会計年度361百万円、当連結会計年度430百万円）。

※３．有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	265百万円	265百万円
機械装置及び運搬具	2,630	2,630
その他	64	64
計	2,960	2,960

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	6,385百万円	7,167百万円
賞与引当金繰入額	838	856
役員賞与引当金繰入額	12	13
退職給付費用	322	335
株式給付引当金繰入額	－	25
役員退職慰労引当金繰入額	62	33
減価償却費	2,070	2,157
のれん償却費	25	47
貸倒引当金繰入額	727	86

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	999百万円	建物及び構築物	0百万円
機械装置及び運搬具	69	機械装置及び運搬具	19
土地	0	土地	37
その他	14	その他	2
計	1,084	計	59

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	機械装置及び運搬具	0百万円
土地	－	土地	2
その他	－	その他	0
計	0	計	2

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	32百万円	建物及び構築物	6百万円
機械装置及び運搬具	130	機械装置及び運搬具	17
除去に伴う撤去費用等	194	除去に伴う撤去費用等	18
その他	8	その他	7
計	365	計	50

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

会社	用途	種類	減損損失 (百万円）
㈱ミツウロコグループホールディングス	遊休資産	土地	14
㈱ミツウロコ	その他事業用資産	無形固定資産 その他	12
㈱ミツウロコエナジーフォース	エネルギー事業用資産	建物及び構築物他	5
㈱ハマエステート	PM/健康・スポーツ事業用資産	土地他	132
群馬ミツウロコ㈱	遊休資産	土地他	23
ミツウロコグリーンエネルギー㈱	除却予定資産	無形固定資産 その他	49

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギーセグメント及びその他セグメントの資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、PM/健康・スポーツセグメント、電力セグメント及びフード＆プロビジョンズセグメントの資産、遊休資産については、物件別にグルーピングを行っています。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、除却予定資産については、新システムを導入することを決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　また、遊休資産についても帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　その主な内訳は、建物及び構築物32百万円、土地143百万円、有形固定資産その他１百万円、無形固定資産その他62百万円であります。

　なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。

　正味売却価額については、重要度の高い資産は不動産鑑定評価に基づく鑑定評価額を、それ以外は固定資産税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.31％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

会社	用途	種類	減損損失 (百万円）
㈱ミツウロコグループホールディングス	遊休資産	土地他	38

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギーセグメント及びその他セグメントの資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、PM/健康・スポーツセグメント、電力セグメント及びフード＆プロビジョンズセグメントの資産、遊休資産については、物件別にグルーピングを行っています。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　上記の遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　その主な内訳は、建物及び構築物６百万円、土地32百万円であります。

　なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。

　正味売却価額については、重要度の高い資産は不動産鑑定評価に基づく鑑定評価額を、それ以外は固定資産税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.10％で割り引いて算定しております。

※６．補助金返還損

　連結子会社における風力発電設備売却に伴い返還した補助金であります。

※７．店舗閉鎖損失

　連結子会社における店舗閉鎖に伴って生じた棚卸資産の廃棄損、固定資産の除却損及び閉鎖店舗の除却費用等であります。

※８．賃貸借契約解約損

　連結子会社における店舗の閉店に伴う賃貸借契約解約違約金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	24百万円	1,889百万円
組替調整額	－	△41
税効果調整前	24	1,848
税効果額	108	△555
その他有価証券評価差額金	133	1,292
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	20	48
組替調整額	－	－
税効果調整前	20	48
税効果額	△9	△14
繰延ヘッジ損益	11	33
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△187	35
組替調整額	55	57
税効果調整前	△132	92
税効果額	43	△31
退職給付に係る調整額	△89	60
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△134	71
持分法適用会社に対する持分相当額	△134	71
その他の包括利益合計	△78	1,457

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	68,137	－	－	68,137
合計	68,137	－	－	68,137
自己株式
普通株式　（注）1,2	4,136	0	51	4,085
合計	4,136	0	51	4,085

（注）１.普通株式の自己株式数の増加０千株の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２.普通株式の自己株式数の減少51千株は、取締役会の決議に基づく第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,025	16	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	1,026	利益剰余金	16	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	68,137	－	－	68,137
合計	68,137	－	－	68,137
自己株式
普通株式　（注）1,2	4,085	1,606	－	5,691
合計	4,085	1,606	－	5,691

（注）１.普通株式の自己株式数の増加1,606千株の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,312千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の取得による増加293千株であります。

　　　２.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式293千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	1,026	16	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	1,131	利益剰余金	18	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	37,205	百万円	35,092	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△55		△55
現金及び現金同等物	37,150		35,037

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、エネルギー事業の運送部門に使用する車輌及びその他事業の飲料水製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

①  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
リース料債権部分	4,867	3,794
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△390	△236
リース投資資産	4,476	3,558

　②  投資その他の資産

　　　該当事項はありません。

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権及びリース投資資産	1,484	1,240	949	563	291	338

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権及びリース投資資産	1,306	997	659	397	212	220

②  投資その他の資産

　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	587	676
１年超	1,950	1,863
合計	2,537	2,540

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	645	635
１年超	4,604	4,044
合計	5,250	4,680

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスク及び石油製品等の価格変動リスクを回避するために利用しております。

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「グループ経理規程」に従い、月次で営業担当者が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、キャッシュ・フロー変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引以外に石油製品等の価格変動リスクを回避する目的で商品先物取引等を行っております。デリバティブ取引の執行・管理は「市場リスク管理規程」に基づき、当社の取締役会による承認に従って実施しております。金利スワップ取引の実行管理は当社のファイナンスセンターにおいて、商品先物取引等の実行は当社の営業統括部において、管理は営業統括部及びファイナンスセンターにおいて集中して行っております。

　また、営業債務や、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	37,205	37,205	－
(2）受取手形及び売掛金	14,745	14,745	－
(3) リース債権及びリース投資資産	4,476	4,476	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	14,486	14,486	－
資産計	70,913	70,913	－
(1）支払手形及び買掛金	12,452	12,452	－
(2）短期借入金	3,694	3,694	－
(3) 長期借入金	20,552	20,650	97
(4) リース債務	2,024	2,024	－
負債計	38,724	38,821	97
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(11)	(11)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(435)	(435)	－
デリバティブ取引計	(447)	(447)	－

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

　　ては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	35,092	35,092	－
(2）受取手形及び売掛金	18,381	18,381	－
(3) リース債権及びリース投資資産	3,558	3,558	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	16,568	16,568	－
資産計	73,600	73,600	－
(1）支払手形及び買掛金	16,744	16,744	－
(2）短期借入金	2,030	2,030	－
(3) 長期借入金	19,218	19,274	56
(4) リース債務	1,936	1,936	－
負債計	39,929	39,985	56
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	3	3	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(286)	(286)	－
デリバティブ取引計	(283)	(283)	－

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

　　ては、（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債権及びリース投資資産

　リース債権及びリース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金のうち、固定金利によるものは、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務

　リース債務の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	3,613	3,277

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	37,205	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,745	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	1,354	2,809	298	14
合計	53,304	2,809	298	14

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	35,092	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,381	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	1,229	2,114	205	8
合計	54,703	2,114	205	8

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,694	－	－	－	－	－
長期借入金	2,691	4,638	4,786	2,914	2,114	3,406
リース債務	499	624	383	147	59	309
合計	6,886	5,263	5,170	3,062	2,173	3,715

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,030	－	－	－	－	－
長期借入金	4,822	4,989	3,117	2,317	1,523	2,448
リース債務	715	448	246	158	80	286
合計	7,568	5,437	3,364	2,475	1,604	2,735

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	13,899	6,197	7,702
	(2）その他	100	55	45
	小計	14,000	6,253	7,747
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	392	408	△16
	(2）その他	93	97	△3
	小計	485	505	△20
合計		14,486	6,759	7,727

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,132百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	16,462	6,892	9,570
	(2）その他	105	101	4
	小計	16,568	6,993	9,574
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		16,568	6,993	9,574

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　656百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）その他	－	－	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	－	0
(2）その他	－	－	－
合計	0	－	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、非上場株式について564百万円の減損処理を行っています。

当連結会計年度において、非上場株式について218百万円の減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引
商品先物取引
石油製品
買建	1,028	－	△10	△10
売建	772	－	△1	△1
合計	1,800	－	△11	△11

（注）時価の算定方法

商品先物市場における期末日現在の先物相場を使用しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引
商品先物取引
石油製品
買建	1,686	－	△38	△38
売建	1,138	－	41	41
合計	2,824	－	3	3

（注）時価の算定方法

商品先物市場における期末日現在の先物相場を使用しております。

２．ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,543	2,120	△148
金利スワップ 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	10,999	9,485	△287
	合計		13,543	11,606	△435

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,120	1,698	△99
金利スワップ 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	9,795	7,273	△186
	合計		11,916	8,971	△286

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び大部分の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,354	1,553
勤務費用	81	95
利息費用	13	2
数理計算上の差異の発生額	187	△35
退職給付の支払額	△64	△27
簡便法採用会社からの移管額	7	0
簡便法採用会社への移管額	△25	△5
退職給付債務の期末残高	1,553	1,584

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	556	601
退職給付費用	87	112
退職給付の支払額	△47	△68
新規連結による増加額	－	44
原則法採用会社からの移管額	12	4
原則法採用会社への移管額	△7	△0
退職給付に係る負債の期末残高	601	693

(3）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	2,154	2,278
連結貸借対照表に計上された負債	2,154	2,278
退職給付に係る負債	2,154	2,278
連結貸借対照表に計上された負債	2,154	2,278

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	81	95
利息費用	13	2
数理計算上の差異の費用処理額	55	57
簡便法で計算した退職給付費用	87	112
その他	6	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	243	263

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	132	△92
合計	132	△92

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	385	293
合計	385	293

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	主として0.2%	主として0.2%
予想昇給率	主として0.0%～14.7%	主として0.0%～14.7%

（注）予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度157百万円、当連結会計年度157百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	778百万円		873百万円
減損損失	785		745
退職給付に係る負債	731		773
投資有価証券評価損	339		394
資産除去債務	294		329
賞与引当金	282		288
役員退職慰労引当金	180		95
減価償却超過額	234		170
固定資産未実現利益消去額	126		129
未払事業税	112		76
貸倒引当金	290		241
その他	351		370
繰延税金資産小計	4,509		4,489
評価性引当額	△2,656		△2,690
繰延税金資産合計	1,852		1,799
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,486		△1,444
その他有価証券評価差額金	△2,415		△2,970
資産除去債務に対応する除去費用	△90		△87
その他	△384		△365
繰延税金負債合計	△4,377		△4,867
繰延税金負債の純額	△2,524		△3,068

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	607百万円		551百万円
固定資産－繰延税金資産	750		756
固定負債－繰延税金負債	△3,882		△4,376

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」「固定資産未実現利益消去額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「繰延ヘッジ損益」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「繰延ヘッジ損益」に表示していた45百万円、「その他」に表示していた667百万円は、「減価償却超過額」234百万円、「固定資産未実現利益消去額」126百万円、「その他」351百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.03		3.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.46		△0.48
住民税均等割	2.25		2.14
のれん償却	0.18		0.33
持分法投資損益	△2.51		△2.90
関係会社株式売却益の連結修正	3.08		－
評価性引当額の変動	5.16		0.04
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.22		－
適用税率の相違による影響額	△0.07		2.69
その他	△0.52		1.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.99		37.30

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めていた「適用税率の相違による影響額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.58％は、「適用税率の相違による影響額」△0.07％、「その他」△0.52％として組み替えております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　アスベスト除去費用、ＰＣＢ除去費用、賃借事務所等原状回復費用、借地原状回復費用、土壌回復費用等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に17年～43年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に0.4％～2.3％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	914百万円	945百万円
有形固定資産の取得による増加額	54	24
時の経過による調整額	7	7
資産除去債務の履行による減少額	△3	△12
有形固定資産の売却による減少額	△28	－
連結子会社取得による増加額	－	88
期末残高	945	1,053

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、神奈川県その他の地域において、温浴施設等の健康・スポーツをテーマとした施設及び賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は848百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、売却益は1,010百万円（特別利益に計上）、減損損失は171百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は824百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は38百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,355	8,778
	期中増減額	422	△69
	期末残高	8,778	8,708
期末時価		15,422	15,871

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得及び賃貸開始に伴う増加額であり、主な減少額は賃貸等不動産の売却、減損損失及び減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得及び賃貸開始に伴う増加額であり、主な減少額は減損損失及び減価償却費によるものであります。

３.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいたものです

４.当社では東京都において、賃貸収入を得ることを目的として建設中の賃貸物件を所有しております（連結貸借対照表計上額　前連結会計年度3,356百万円、当連結会計年度3,362百万円）。当物件は、建設途中であり時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別に経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「ＰＭ／健康・スポーツ事業」、「電力事業」、「フード＆プロビジョンズ事業」の４つを報告セグメントとしております。

「エネルギー事業」は、ＬＰガス及びガソリン、軽油、灯油等の石油製品並びに燃焼用・厨房等の住宅機器の販売、「ＰＭ／健康・スポーツ事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、温浴施設等の健康・スポーツをテーマとした施設経営、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売、「フード＆プロビジョンズ事業」は、病院内・企業内への食堂の展開、プレミアムバーガーチェーン「カールスジュニア」の展開、グローサリー事業の展開を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。

（報告セグメントの変更に関する事項）

当社グループは、当連結会計年度第１四半期より、報告セグメントの区分の変更をしております。従来の「その他事業」につきましては、フード＆プロビジョンズ事業の事業規模が拡大していることに鑑み、当社グループ内の経営管理区分の見直しを行った結果、「フード＆プロビジョンズ事業」と「その他事業」に報告セグメントの区分を変更しております。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「エネルギー事業」「ＰＭ/健康・スポーツ事業」「電力事業」「フード＆プロビジョンズ事業」の４セグメントとしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これにより損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結財務諸表計上額 （注）3
	エネルギ ー事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	155,307	2,790	23,627	6,095	187,821	3,169	190,990	－	190,990
セグメント間の内部 売上高又は振替高	62	26	199	17	305	17	323	△323	－
計	155,370	2,816	23,827	6,112	188,126	3,187	191,313	△323	190,990
セグメント利益又は 損失（△）	3,480	446	1,146	84	5,156	△623	4,533	△930	3,602
セグメント資産	45,487	13,614	11,766	3,096	73,965	7,492	81,457	47,021	128,479
その他の項目
減価償却費	2,002	559	590	157	3,310	24	3,334	168	3,503
のれんの償却額	21	－	2	0	25	－	25	－	25
持分法適用会社への投資額	2,039	－	361	－	2,401	－	2,401	－	2,401
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,591	3,504	316	126	6,538	68	6,607	5	6,613

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結財務諸表計上額 （注）3
	エネルギ ー事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	152,225	2,650	37,427	9,874	202,178	3,504	205,682	-	205,682
セグメント間の内部 売上高又は振替高	85	16	169	4	276	208	485	△485	-
計	152,311	2,667	37,596	9,879	202,454	3,713	206,168	△485	205,682
セグメント利益又は 損失（△）	3,367	430	894	△80	4,611	219	4,831	△936	3,894
セグメント資産	47,766	13,235	13,940	4,166	79,109	7,023	86,132	45,404	131,537
その他の項目
減価償却費	1,964	522	626	201	3,314	34	3,349	167	3,516
のれんの償却額	42	－	2	2	47	－	47	－	47
持分法適用会社への投資額	2,110	－	430	－	2,540	－	2,540	－	2,540
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,413	134	174	232	1,954	205	2,159	279	2,439

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

　　　　ース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　2.調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　(1)セグメント利益又は損失　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△4	△27
全社費用（注）	△954	△909
その他調整額	28	0
合計	△930	△936

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2)セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社管理部門に対する債権の消去	△41	△28
全社資産（注）	47,025	45,423
その他調整額	37	9
合計	47,021	45,404

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度５百万円及び当連結会計年度279百万円は本社設備等の設備投資額であります。

　　　3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 事業	ＰＭ／健康・ スポーツ事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ 事業	その他 事業	全社・消去	合計
減損損失	44	132	49	－	12	－	238

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 事業	ＰＭ／健康・ スポーツ事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ 事業	その他 事業	全社・消去	合計
減損損失	38	－	－	－	－	－	38

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 事業	ＰＭ／健康・ スポーツ事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ 事業	その他 事業	全社・消去	合計
当期償却額	21	－	2	0	－	－	25
当期末残高	138	－	27	－	－	－	165

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 事業	ＰＭ／健康・ スポーツ事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ 事業	その他 事業	全社・消去	合計
当期償却額	42	－	2	2	－	－	47
当期末残高	95	－	24	8	－	－	129

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　エネルギー事業において30百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱ミナミ燃料の全株式を取得して子会社化したことによるものであります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称 または氏名	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員及び その近親者	田島　直	－	当社代表取締役社長の近親者	自己株式の取得	688	－	－

（注）１．議決権等の被所有割合は、自己株式取得後のものであります。

２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は平成29年2月6日の終値であります。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	1,125円92銭
１株当たり当期純利益金額	41円２銭

１株当たり純資産額	1,187円14銭
１株当たり当期純利益金額	42円37銭

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.期末自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末293,100株）が含まれております。また、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度末149,788株）

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 　（百万円）	2,626	2,698
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	2,626	2,698
期中平均株式数（千株）	64,017	63,689

（重要な後発事象）

　取得による企業結合

　当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、株式会社スイートスタイルの全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年４月３日付で全株式を取得しました。

(1)　企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社スイートスタイル

事業の内容：ベーカリー「麻布十番モンタボー」、カフェ「元町珈琲」の直営及びＦＣ展開

②企業結合を行った主な理由

　株式会社スイートスタイルが培ってきたベーカリーやカフェの運営ノウハウを取り入れることで、フード＆プロビジョンズ事業の新たなブランドとして更なる発展が期待できると判断し、株式の取得を決議いたしました。また、「麻布十番モンタボー」と「元町珈琲」の運営においては、当社が有しているネットワークを最大限に活かし、販売チャネルを拡大するなど既存のフード＆プロビジョンズ事業や他の事業分野との連携によるシナジー効果が期待できると考えております。

③企業結合日

平成29年４月３日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社スイートスタイル

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)　被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価　　現金	1,150百万円
取得原価	1,150百万円

(3)　主要な取得関連費用の内容及び金額

弁護士費用等　５百万円

(4)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,694	2,030	0.5	－
１年以内返済予定の長期借入金	2,691	4,822	1.5	－
１年以内返済予定のリース債務	499	715	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	17,861	14,396	1.1	平成30年～平成41年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	1,524	1,220	－	平成30年～平成47年
その他有利子負債
流動負債その他	－		－	－
固定負債その他	2,255	2,021	0.5991	－
合計	28,527	25,206	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,989	3,117	2,317	1,523
リース債務	448	246	158	80
その他有利子負債	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	44,313	89,579	143,994	205,682
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額（百万円）	1,127	1,290	2,352	4,410
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	775	873	1,434	2,698
１株当たり四半期（当期）純利益 金額（円）	12.11	13.64	22.44	42.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.11	1.53	8.81	20.10