２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,671	21,153
売掛金	4	5
未収入金	3	160
前払費用	143	191
繰延税金資産	46	37
関係会社短期貸付金	－	142
その他	41	21
流動資産合計	※３ 24,912	※３ 21,712
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,425	※１ 7,908
構築物	※１ 360	※１ 313
機械及び装置	※１ 1,168	※１ 1,102
車両運搬具	4	3
工具、器具及び備品	※１ 177	※１ 190
土地	12,846	12,786
建設仮勘定	557	562
有形固定資産合計	23,539	22,867
無形固定資産
ソフトウエア	1,069	830
ソフトウエア仮勘定	15	15
借地権	132	132
商標権	3	2
その他	5	5
無形固定資産合計	1,227	986
投資その他の資産
投資有価証券	15,403	16,978
関係会社株式	23,718	23,718
関係会社長期貸付金	－	144
差入保証金	516	516
保険積立金	883	753
その他	26	34
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	40,539	42,138
固定資産合計	65,306	※３ 65,993
資産合計	90,218	87,706

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,665	200
関係会社短期借入金	9,246	8,229
1年内返済予定の長期借入金	1,000	980
未払金	213	171
未払費用	118	165
未払法人税等	312	－
未払役員報酬	19	19
賞与引当金	22	24
その他	47	38
流動負債合計	※３ 12,644	※３ 9,829
固定負債
長期借入金	6,144	5,211
関係会社長期借入金	1,381	1,381
繰延税金負債	3,326	3,860
株式給付引当金	－	25
退職給付引当金	22	19
役員退職慰労引当金	281	－
預り保証金	235	220
資産除去債務	639	644
その他	148	99
固定負債合計	※３ 12,179	※３ 11,462
負債合計	24,824	21,292
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金
資本準備金	366	366
その他資本剰余金	5,469	5,469
資本剰余金合計	5,836	5,836
利益剰余金
利益準備金	1,411	1,411
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	3,291	3,201
特別償却準備金	31	27
別途積立金	37,742	37,742
繰越利益剰余金	6,788	7,712
利益剰余金合計	49,265	50,094
自己株式	△2,120	△3,236
株主資本合計	60,058	59,771
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,438	6,711
繰延ヘッジ損益	△102	△69
評価・換算差額等合計	5,335	6,641
純資産合計	65,394	66,413
負債純資産合計	90,218	87,706

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
グループ運営収入等	1,900	1,948
不動産賃貸収入	2,987	2,905
関係会社受取配当金	669	1,527
営業収益合計	※５ 5,557	※５ 6,380
営業費用
不動産賃貸費用	1,610	1,561
一般管理費	※１ 2,385	※１ 2,519
営業費用合計	※５ 3,995	※５ 4,081
営業利益	1,561	2,299
営業外収益
受取利息及び受取配当金	302	309
受取保険金	29	40
その他	38	8
営業外収益合計	※５ 369	※５ 359
営業外費用
支払利息	193	176
その他	0	16
営業外費用合計	※５ 194	※５ 193
経常利益	1,736	2,466
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,010	－
投資有価証券償還益	－	41
特別利益合計	1,010	41
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 26
固定資産除却損	※４ 58	※４ 18
投資有価証券評価損	563	218
土壌汚染処理対策費	－	54
減損損失	14	38
特別損失合計	※５ 637	※５ 357
税引前当期純利益	2,110	2,150
法人税、住民税及び事業税	477	313
法人税等調整額	165	△19
法人税等合計	642	294
当期純利益	1,467	1,855

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮 積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,077	366	5,467	5,833	1,411	2,750	19	37,742	6,900	48,823
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				－		566			△566	－
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△25			25	－
特別償却準備金の積立				－			16		△16	－
特別償却準備金の取崩				－			△4		4	－
剰余金の配当				－					△1,025	△1,025
当期純利益				－					1,467	1,467
自己株式の取得				－						－
自己株式の処分			2	2						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－
当期変動額合計	－	－	2	2	－	540	12	－	△111	442
当期末残高	7,077	366	5,469	5,836	1,411	3,291	31	37,742	6,788	49,265

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,147	59,587	5,268	△114	5,153	64,740
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－	－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
特別償却準備金の積立		－			－	－
特別償却準備金の取崩		－			－	－
剰余金の配当		△1,025			－	△1,025
当期純利益		1,467			－	1,467
自己株式の取得	△0	△0			－	△0
自己株式の処分	27	29			－	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	170	11	181	181
当期変動額合計	27	471	170	11	181	653
当期末残高	△2,120	60,058	5,438	△102	5,335	65,394

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮 積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,077	366	5,469	5,836	1,411	3,291	31	37,742	6,788	49,265
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△89			89	－
特別償却準備金の積立				－			2		△2	－
特別償却準備金の取崩				－			△6		6	－
剰余金の配当				－					△1,026	△1,026
当期純利益				－					1,855	1,855
自己株式の取得				－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△89	△4	－	923	828
当期末残高	7,077	366	5,469	5,836	1,411	3,201	27	37,742	7,712	50,094

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,120	60,058	5,438	△102	5,335	65,394
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
特別償却準備金の積立		－			－	－
特別償却準備金の取崩		－			－	－
剰余金の配当		△1,026			－	△1,026
当期純利益		1,855			－	1,855
自己株式の取得	△1,115	△1,115			－	△1,115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,272	33	1,306	1,306
当期変動額合計	△1,115	△286	1,272	33	1,306	1,019
当期末残高	△3,236	59,771	6,711	△69	6,641	66,413

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)株式給付引当金

　役員の株式給付に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　（ヘッジ対象）

金利スワップ　　　借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　金利変動の損失可能性を減殺する目的で行っております。

　なお、ヘッジ取引については、市場リスク管理規程に基づき、取締役会の承認により実施しております。

　また、取引の実行管理はファイナンスセンターで集中して行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価することを原則としております。

　なお、当事業年度末に存する金利スワップについては、ヘッジ効果が極めて高いことから事後の検証は行っておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これにより損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(1)　取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます）を導入しております。

①取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の対象取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

　当事業年度における本制度の導入に伴い、「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が当社株式293,100株を取得しております。
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円及び293,100株であります。

(2)　役員退職慰労金の廃止
　当社は平成28年６月28日開催の第107期定時株主総会決議「役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件」に基づき、退職慰労金として、取締役（監査等委員である取締役除く）９名に対し360百万円（うち社外取締役２名に対し１百万円）、監査等委員である取締役３名に対し23百万円（うち社外の監査等委員である取締役２名に対し10百万円）を支給しております。

　なお、当該金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額として、取締役（監査等委員である取締役除く）９名264百万円及び監査等委員である取締役３名16百万円が含まれております。

(3)　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
　当事業年度より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	30百万円	30百万円
構築物	76	76
機械及び装置	348	348
工具、器具及び備品	1	1
計	456	456

　２．保証債務

　関係会社の金融機関からの借入に対し5,521百万円、買掛債務に対し1,613百万円の債務保証を行っております。

  ※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	27百万円	157百万円
短期金銭債務	9,447	8,329
長期金銭債権	－	144
長期金銭債務	1,570	1,554

（損益計算書関係）

※１．営業費用の一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	151百万円	170百万円
給料手当	150	172
株式給付引当金繰入額	－	25
役員退職慰労引当金繰入額	30	7
賞与引当金繰入額	22	24
福利厚生費	222	88
広告宣伝費	424	494
委託作業料	665	669
減価償却費	454	469

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	994百万円		－百万円
構築物	1		－
工具、器具及び備品	13		－
土地	0		－
計	1,010		－

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	－百万円		26百万円
計	－		26

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	7百万円		4百万円
構築物	0		0
機械及び装置	19		0
車輌運搬具	0		－
工具、器具及び備品	0		1
ソフトウェア	－		0
除却に伴う撤去費用等	31		10
計	58		18

※５．関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	5,505百万円		6,313百万円
営業費用	660		670
営業取引以外の取引による取引高	120		147

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式23,502百万円、関連会社株式216百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式23,502百万円、関連会社株式216百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式	1,013百万円		1,012百万円
子会社株式評価損	427		427
投資有価証券評価損	328		383
資産除去債務	198		197
減損損失	97		107
繰延ヘッジ損益	45		30
役員退職慰労引当金	86		－
未払事業税	27		16
その他	29		46
繰延税金資産小計	2,253		2,222
評価性引当額	△1,698		△1,703
繰延税金資産合計	555		519
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,453		△1,413
その他有価証券評価差額金	△2,241		△2,788
子会社株式	△91		△91
資産除去債務に対応する除去費用	△35		△32
その他	△13		△16
繰延税金負債合計	△3,835		△4,342
繰延税金負債の純額	△3,280		△3,823

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.73		5.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.46		△22.89
住民税均等割	0.13		0.06
評価性引当額の変動	8.94		0.24
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.88		－
その他	△0.06		△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.46		13.71

（重要な後発事象）

株式会社スイートスタイルの株式取得

　当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、株式会社スイートスタイルの全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年４月３日付で全株式を取得しました。

　取引の概要については、連結財務諸表注記「重要な後発事象」を参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 (百万円)
有形	建物	21,135	45	45 (6)	549	21,134	13,225
固定資産	構築物	3,285	14	5	61	3,294	2,980
	機械及び装置	6,140	157	53	222	6,244	5,141
	車両運搬具	7	－	－	1	7	4
	工具、器具及び備品	960	98	165	67	892	701
	土地	12,846	－	59 (32)	－	12,786	－
	建設仮勘定	557	345	340	－	562	－
	計	44,932	661	671 (38)	902	44,922	22,054
無形	ソフトウエア	2,356	183	44	422	2,495	1,665
固定資産	ソフトウエア仮勘定	15	226	226	－	15	－
	借地権	132	－	－	－	132	－
	商標権	8	－	－	0	8	5
	その他	5	－	－	－	5	－
	計	2,519	410	271	423	2,658	1,671

（注）1.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

	機械及び装置	京葉支店	充填設備	32	百万円
	工具器具及び備品	本社	基幹システム新サーバ	70	百万円
	ソフトウエア	本社	基幹システム新環境構築	152	百万円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

	工具器具及び備品	本社	基幹システム旧サーバ	98	百万円
	土地	群馬支店	店舗跡地	25	百万円

4.「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	8	0	0	8
賞与引当金	22	24	22	24
株式給付引当金	－	25	－	25
役員退職慰労引当金	281	7	289	－

（注）役員退職慰労引当金の「当期減少額」の金額は、役員退職慰労金制度廃止に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　  該当事項はありません。