当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、企業の景況感に持ち直しが見られ、緩やかな回復基調となるものの、依然として個人消費の低迷は続き、また、為替相場の大幅な変動が企業業績に与える影響が懸念されております。一方、世界経済においては、中国を始めとする景気の減速や英国のEU離脱問題に伴う混乱に加え、米国新大統領の経済、貿易政策に対する評価の見極め等不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、LPガス仕入価格が下落傾向にあるものの、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、さらに小売市場における同業者間の消費者獲得競争が激しさを増すなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
平成28年４月よりスタートした低圧電力自由化に伴い、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社による電力小売の他、ミツウロコグループのLPガス販売会社を通じて電力小売、電力卸売及び需給調整サービス等による他社の電力事業の支援を開始しました。また株式会社ミツウロコでは、家庭用電力「ミツウロコでんき」の提供を開始し、進化するエネルギープロバイダーとして電力事業においても充実したサービスを提供して参ります。加えて東日本電信電話株式会社（NTT東日本）とのコラボレーションによる光通信を活用した「ミツウロコ光」を展開し、LPガスや通信事業との組み合わせでお客様により一層充実した料金メニューを提供しております。エネルギー周辺事業では家庭用燃料電池、蓄電機器の普及や、学校内に防犯カメラとアンテナを設置した学校防犯システムの拡販に努め、お客様に安心・安全・快適なサービスを提供しております。
こうした状況下、LPガス仕入価格の下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けた一方で、当社グループは様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得や各事業での積極的な展開に努めた結果、当期売上高は前年同期比1.5％増の1,439億94百万円、営業利益は前年同期比52.0％増の18億44百万円、経常利益は前年同期比22.8％増の24億54百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比946.5％増の14億34百万円となりました。
各セグメントの状況は次の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
（エネルギー事業）
LPガス事業については、販路拡大施策を通じ大口需要家向けの販売が増加しましたが、家庭用については消費者の“省エネ”意識の定着により引き続き使用量減少傾向にあります。
このような状況下、昨年より推進している通信事業「ミツウロコ光」と４月１日からの電力小売自由化に伴いスタートした「ミツウロコでんき」の提供により、ガス＋光＋電気によるセット販売で新たな顧客獲得を展開しております。また、駆けつけサービス「ミツウロコあんしんバリュー」もメニューに加え、お客様への安心・安全の品質向上に努めております。
石油事業では、昨年より展開している中古車買取事業「カークル」を松戸高塚店、宇都宮南店、四街道店と新規出店し、計６店舗と事業拡大を図って参りました。
しかし、LPガス仕入価格の下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けたことにより売上高は前年同期比9.1％減の1,051億17百万円、営業利益は前年同期比3.0％減の14億91百万円となりました。
（ＰＭ／健康・スポーツ事業）
健康・スポーツ事業では、オープン８年目を迎える横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において、全館キャンペーン、飲食店キャンペーンを開催いたしました。直営事業である温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」では、ボウリング場「Hamabowl(ハマボール)」とあわせ、おもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。また、ＰＭ（不動産賃貸）事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進した一方で、賃貸用不動産の入替を行ったことにより、不動産賃貸収入は減少いたしました。その結果、売上高は前年同期比5.4％減の19億73百万円、営業利益は前年同期比0.4％減の3億35百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業では、平成28年４月よりスタートした低圧電力自由化に伴い、市場での低廉な電力への注目度の高まりから従前の高圧電力販売の需要も増加しました。また、当第３四半期連結会計期間より、福岡市に九州支店を開設し、販売拡大に努めております。その結果、売上高は前年同期比54.9％増の264億66百万円、営業利益は前年同期比3.0％増の6億92百万円となりました。
（フード＆プロビジョンズ事業）
平成28年３月にオープンした米国カルフォルニア発プレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア秋葉原レストラン」に加え、10月に２号店となる「カールスジュニアららぽーと湘南平塚レストラン」をショッピングモール内に初出店いたしました。飲料水事業では、平成27年の岐阜養老工場の取得に伴い、西日本エリアの営業を強化し、販売量増加につなげております。また、昨年に引き続きコカ・コーラグループからの施設内売店及び食堂を追加取得し、総合メディカル株式会社からの病院内売店を取得する等、積極的に店舗数を拡大しております。さらに、株式会社ファミリーマートとの包括提携契約を締結し、株式会社ココストアリテールの全株式を取得したことにより、売上高は前年同期比65.9％増の76億91百万円、営業利益は前年同期比97百万円減の△4百万円（前年同四半期は92百万円の営業利益）となりました。
（その他事業）
リース事業における取扱量の伸張及び前年度に計上していた貸倒引当金繰入額がリスク債権の減少に伴い大幅に減少したことや、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）とのコラボレーションによる光通信を活用したミツウロコ光に新たに集合物件向け「ミツウロコnet」を加え、通信サービス拡充による顧客開拓を行ったこと等により、売上高は前年同期比12.6％増の27億44百万円、営業利益は前年同期比7億82百万円改善の87百万円（前年同四半期は6億95百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して25億76百万円増加の1,310億56百万円となりました。増加の主な要因としては、受取手形及び売掛金の増加35億10百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して17億85百万円増加の578億30百万円となりました。増加の主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加48億66百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して７億91百万円増加の732億26百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益による14億34百万円の増加、配当金の支払による10億26百万円の減少等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.5ポイント減少して55.6％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。