第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,205	34,258
受取手形及び売掛金	14,745	※ 18,255
商品及び製品	3,938	4,468
原材料及び貯蔵品	246	316
繰延税金資産	607	403
その他	6,312	7,681
貸倒引当金	△306	△240
流動資産合計	62,749	65,143
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,921	10,610
機械装置及び運搬具（純額）	7,117	6,513
土地	15,165	15,189
建設仮勘定	574	824
その他（純額）	2,026	2,028
有形固定資産合計	35,805	35,165
無形固定資産
のれん	1,696	1,452
その他	1,761	1,891
無形固定資産合計	3,457	3,344
投資その他の資産
投資有価証券	18,099	18,973
繰延税金資産	750	772
その他	8,842	8,848
貸倒引当金	△1,262	△1,220
投資その他の資産合計	26,430	27,373
固定資産合計	65,693	65,883
繰延資産
開業費	36	28
繰延資産合計	36	28
資産合計	128,479	131,056

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,452	17,318
短期借入金	6,386	6,245
未払法人税等	1,250	205
引当金	851	437
その他	3,948	4,529
流動負債合計	24,889	28,736
固定負債
長期借入金	17,861	15,747
繰延税金負債	3,882	4,069
その他の引当金	562	296
退職給付に係る負債	2,154	2,301
資産除去債務	937	1,042
その他	5,757	5,635
固定負債合計	31,155	29,093
負債合計	56,044	57,830
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	5,836	5,836
利益剰余金	56,672	57,080
自己株式	△2,175	△2,355
株主資本合計	67,410	67,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,467	5,976
繰延ヘッジ損益	△507	△475
退職給付に係る調整累計額	△253	△220
その他の包括利益累計額合計	4,707	5,281
非支配株主持分	317	306
純資産合計	72,434	73,226
負債純資産合計	128,479	131,056

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	141,861	143,994
売上原価	121,195	121,726
売上総利益	20,666	22,267
販売費及び一般管理費	19,452	20,422
営業利益	1,213	1,844
営業外収益
受取利息	28	22
受取配当金	250	255
持分法による投資利益	231	263
デリバティブ利益	202	67
受取補償金	74	81
その他	321	263
営業外収益合計	1,109	954
営業外費用
支払利息	295	280
その他	28	64
営業外費用合計	324	344
経常利益	1,999	2,454
特別利益
固定資産売却益	71	17
負ののれん発生益	30	－
投資有価証券償還益	-	41
特別利益合計	102	59
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	85	36
投資有価証券評価損	563	0
減損損失	129	－
土壌汚染処理対策費	1	54
補助金返還損	61	－
店舗閉鎖損失	－	64
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	6
賃貸借契約解約損	26	－
特別損失合計	868	161
税金等調整前四半期純利益	1,232	2,352
法人税、住民税及び事業税	904	782
法人税等調整額	123	112
法人税等合計	1,027	895
四半期純利益	205	1,457
非支配株主に帰属する四半期純利益	67	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	137	1,434

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	205	1,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,064	537
繰延ヘッジ損益	15	26
退職給付に係る調整額	26	33
持分法適用会社に対する持分相当額	△51	△23
その他の包括利益合計	1,055	573
四半期包括利益	1,260	2,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,192	2,008
非支配株主に係る四半期包括利益	67	22

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ココストアリテールを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これにより損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の対象取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

　第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が当社株式293,100株を取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円及び293,100株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	―　百万円	30　百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	2,609百万円	2,617百万円
のれんの償却額	12	35

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,025	16	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	1,026	16	平成28年3月31日	平成28年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	115,612	2,085	17,091	4,635	139,425	2,436	141,861	－	141,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	20	155	15	242	12	255	△255	－
計	115,663	2,106	17,246	4,650	139,667	2,449	142,116	△255	141,861
セグメント利益又は損失（△）	1,538	336	673	92	2,640	△695	1,945	△731	1,213

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

　　　　ース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　2.セグメント利益の調整額△731百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントには配分

　　　　していない全社費用△756百万円及びその他調整額28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告

　　　　セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	105,117	1,973	26,466	7,691	141,249	2,744	143,994	-	143,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	69	11	127	3	212	41	253	△253	-
計	105,187	1,985	26,594	7,694	141,461	2,785	144,247	△253	143,994
セグメント利益又は損失（△）	1,491	335	692	△4	2,515	87	2,602	△757	1,844

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

　　　　ース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　2.セグメント利益の調整額△757百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントには配分

　　　　していない全社費用△705百万円及びその他調整額△45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告

　　　　セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更をしております。従来の「その他事業」につきましては、フード＆プロビジョンズ事業の事業規模が拡大していることに鑑み、当社グループ内の経営管理区分の見直しを行った結果、「フード＆プロビジョンズ事業」「その他事業」に報告セグメントの区分を変更しております。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「エネルギー事業」「ＰＭ／健康・スポーツ事業」「電力事業」「フード＆プロビジョンズ事業」の４セグメントとしております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	２円14銭	22円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	137	1,434
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	137	1,434
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,006	63,948

（注）1.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第３四半期連結累計期間32,660株)。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。