当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用環境など緩やかな回復基調にあり、個人消費においても、堅調な雇用・所得情勢を受けて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済においては、中国を始めとする景気の減速や、米国や欧州の政治動向など、不安定な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、さらに小売市場において消費者の選択志向が強まるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
平成29年４月より、自由が丘に３店舗目をオープンした「カールスジュニア」に加え、ベーカリー「麻布十番モンタボー」やカフェ「元町珈琲」、両ブランドのノウハウを踏襲した新ブランド「モトマチ コーヒーアンドブレッド」を運営する株式会社スイートスタイルが当社グループに加わるなど、フード＆プロビジョンズ事業の拡充をはかるとともに、LPガスお客様向け駆けつけサービス「ミツウロコあんしんバリュー」やミツウロコでんき需要家向けサービス「ミツウロコでんき安心サポート」の展開など、お客様に安心・安全・快適なサービスの提供に努めてまいりました。
こうした状況下、石油製品全般において原油価格の上昇による影響を受けた一方で、様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得や各事業での積極的な展開に努めた結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1.2％増の448億28百万円、営業利益は前年同期比21.5％減の６億33百万円、経常利益は前年同期比9.1％減の９億99百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比20.3％減の６億18百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（エネルギー事業）
LPガス事業については、販路拡大施策を通じ販売数量が増加いたしましたが、消費者の“省エネ”意識の定着により引き続き使用量減少傾向にあります。
このような状況下、既存のLPガスに通信事業「ミツウロコ光」と昨年４月から提供を開始した「ミツウロコでんき」をあわせ、ガス＋光＋電気によるセット販売で新たな顧客獲得を展開しております。また、駆けつけサービス「ミツウロコあんしんバリュー」や「ミツウロコでんき安心サポート」もメニューに加え、お客様への安心・安全の品質向上に努めております。
石油事業では、昨年度に中古車買取事業において「カークル」３店舗を新規出店し、計７店舗と事業拡大を図ってまいりました。
しかし、消費者の選択志向の強まりや、原油価格の上昇による影響を受けたことにより、売上高は前年同期比12.0％減の293億96百万円、営業利益は前年同期比34.9％減の５億５百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業では、平成28年４月よりスタートした電力の小売全面自由化に伴い、低圧電力の販売増加に加え、市場での低廉な電力への注目度の高まりから従前の高圧電力販売の需要も増加いたしました。また、昨年度より、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社において福岡市に九州支店を開設し、引き続き販売拡大に努めてまいりました。その結果、売上高は前年同期比55.6％増の115億円、営業利益は前年同期比41.0％増の２億48百万円となりました。
（フード＆プロビジョンズ事業）
平成29年４月に３号店となる「カールスジュニア自由が丘レストラン」をオープンしたことに加え、ベーカリー「麻布十番モンタボー」やカフェ「元町珈琲」、両ブランドのノウハウを踏襲した新ブランド「モトマチ コーヒーアンドブレッド」を運営する株式会社スイートスタイルが当社グループに加わり、更なる事業の拡大をいたしました。飲料水事業では、引き続き販路拡大により販売量増加をはかっております。これらにより、売上高は前年同期比30.8％増の25億56百万円、営業損益は前年同期比64百万円悪化の32百万円の営業損失（前年同期は32百万円の営業利益）となりました。
（ＰＭ/健康・スポーツ事業）
健康・スポーツ事業では、オープン９年目を迎える横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において、全館キャンペーン、飲食店キャンペーンを開催いたしました。直営事業である温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」では、新たにコミックルームを設置するなど、ボウリング場「Hamabowl(ハマボール)」とあわせ、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。また、ＰＭ（不動産賃貸）事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進した一方で、昨年度に賃貸用不動産の入替を行ったことにより、不動産賃貸収入は減少いたしました。その結果、売上高は前年同期比0.8％減の６億53百万円、営業利益は前年同期比4.0％増の１億７百万円となりました。
（その他事業）
リース事業における取扱高の減少及び前年度に計上していた中途解約に伴う売上増の影響等により、売上高は前年同期比18.5%減の７億22百万円、営業利益は前年同期比14.1％減の53百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して36億９百万円減少の1,279億27百万円となりました。減少の主な要因としては、受取手形及び売掛金の58億31百万円の減少等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して37億47百万円減少の533億７百万円となりました。減少の主な要因としては、支払手形及び買掛金の36億46百万円の減少等によるものです。
（純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して１億37百万円増加の746億19百万円となりました。増加の主な要因としては、その他有価証券評価差額金の６億84百万円の増加等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.7ポイント増加して58.1％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。