当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、雇用、所得環境や企業収益に改善傾向が見られるなど緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、海外ではアメリカの新政権による金融政策や北朝鮮による地政学リスクが世界経済に与える影響など、景気動向は依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、IoTやAIといった技術革新を活用した新サービスや、グローバル市場、自由化による新たな国内市場など、成長への新たな市場ポテンシャルも存在する一方で、少子高齢化や人口減少、節電の定着も含めた国内需要の停滞、加えて電力・ガス自由化等の流れにより、競争が激化し、小売市場において消費者ニーズの多様化、選択志向が強まるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、LPガスお客様向け駆けつけサービス「ミツウロコあんしんバリュー」やミツウロコでんき需要家向けサービス「ミツウロコでんき安心サポート」の展開などサービスメニューの拡充に努め、お客様に安心・安全・快適なサービスを提供してまいりました。加えて、新たに液石法の改正に則り、お客様にわかりやすいLPガス料金体系を構築するべく、料金透明化に向けてLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。
また、エネルギー事業における生産性改善の取り組みのひとつとして、日本電気株式会社ならびに京セラコミュニケーションシステム株式会社と共同で、新無線通信技術「SIGFOX」によるIoT・AIを活用した配送業務効率化ソリューションを開発いたしました。LPガスメーターにIoT無線ユニットを設置して指針情報を日次で取得し、AIが配送日や車両への積載容器本数、さらには最も効率的なルート等を自動的に指示するシステムで、属人化したノウハウの継承を前提とせずに安定的に効率の良いLPガス配送業務を可能とするものです。今後、実証試験等を経て実用化すれば、物流費用の大幅な削減に大きく貢献する可能性があります。
さらに、フード＆プロビジョンズ事業におきましては、平成29年４月より、ハンドメイドベーカリーの「麻布十番モンタボー」や本格喫茶の「元町珈琲」、両ブランドのノウハウを踏襲した新ブランド「モトマチ コーヒーアンドブレッド」を運営する株式会社スイートスタイルが当社グループに加わりました。
当第２四半期連結累計期間については、石油製品全般において原油価格の上昇による影響を受けた一方で、様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得や各事業での積極的な展開に努めた結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比2.8％増の921億24百万円、営業利益は前年同期比5.8％減の７億96百万円、経常利益は前年同期比0.0％増の13億12百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.8％減の８億40百万円となりました。
各セグメントの状況は次ページのとおりです。
（エネルギー事業）
LPガス事業については、販路拡大施策を通じ販売数量が増加いたしましたが、消費者の「省エネ意識」の定着と「省エネ機器」の普及から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあります。
このような状況下、既存のLPガスに通信事業「ミツウロコ光」と昨年４月から提供を開始した「ミツウロコでんき」をあわせ、ガス＋光＋電気によるセット販売など、顧客満足度を高めることで、新規顧客獲得を展開しております。また、駆けつけサービス「ミツウロコあんしんバリュー」や「ミツウロコでんき安心サポート」もメニューに加え、お客様への安心・安全の品質向上に努めております。
石油事業では、昨年度に中古車買取事業において「カークル」３店舗を新規出店し、計７店舗と事業拡大をはかり、平成29年７月よりレンタカーサービス「カークルレンタカー」を開始しております。
また、ミツウロコ事務センターでは、エネルギー事業各社の関東地域における受発注業務を集約して約２年が経過しました。この間、各地域で生じる業務プロセスの相違等を解消し、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）の技術の活用等で入力業務の一部を自動化するなどの合理化策を導入したことで、受発注業務における生産性は大幅に向上いたしました。
しかし、消費者の選択志向の強まりや、原油価格の上昇による影響を受けたことにより、売上高は前年同期比13.3％減の559億74百万円、営業利益は前年同期比31.5％減の３億94百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業では、平成28年４月よりスタートした電力の小売全面自由化に伴い、家庭用電力サービスの提供を開始し、本年度より新たに中国エリア、北海道エリア、北陸エリアにおいても電力サービスのエリアを拡大し、販売拡大に努めてまいりました。また、従前の高圧電力販売の需要も、低廉な電力への注目度の高まりから増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比55.5％増の265億97百万円、営業利益は前年同期比12.9％増の５億11百万円となりました。
（フード＆プロビジョンズ事業）
平成29年４月に３号店となる「カールスジュニア自由が丘レストラン」をオープンしたことに加え、ハンドメイドベーカリーの「麻布十番モンタボー」や本格喫茶の「元町珈琲」、両ブランドのノウハウを踏襲した新ブランド「モトマチ コーヒーアンドブレッド」を運営する株式会社スイートスタイルが当社グループに加わり、更なる事業の拡大をいたしました。飲料水事業では、引き続き販路拡大により販売量増加をはかっております。これらにより、売上高は前年同期比36.6％増の65億83百万円、営業損益は前年同期比１億33百万円悪化の64百万円の営業損失（前年同期は69百万円の営業利益）となりました。
（ＰＭ/健康・スポーツ事業）
健康・スポーツ事業では、オープン９年目を迎える横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において、全館キャンペーン、飲食店キャンペーンを開催いたしました。直営事業である温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」では、積極的な販促イベントに加え、新たにコミックルームを設置するなど、顧客満足度を高めるための各種施策を実施し、ボウリング場「Hamabowl(ハマボール)」とあわせ、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。また、ＰＭ（不動産賃貸）事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進した一方で、昨年度に賃貸用不動産の入替を行ったことにより、不動産賃貸収入は減少いたしました。その結果、売上高は前年同期比0.7％増の13億31百万円、営業利益は前年同期比4.1％減の２億16百万円となりました。
（その他事業）
リース事業における取扱高の減少等により、売上高は減少する一方で、リスク債権の減少等により貸倒引当金戻入益193百万円を計上いたしました。その結果、売上高は前年同期比7.3％減の16億37百万円、営業利益は前年同期比282.0％増の２億57百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10億63百万円減少の1,304億74百万円となりました。減少の主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少42億89百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して10億71百万円減少の559億83百万円となりました。減少の主な要因としては、長期借入金の減少32億15百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して８百万円増加の744億90百万円となりました。これは、自己株式の取得により４億51百万円の減少があった一方で、その他有価証券評価差額金が７億48百万円増加したこと等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.5ポイント増加して56.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、70億13百万円（前年同期比134.7％増）となりました。主な要因は、減価償却費17億56百万円、売上債権の減少45億47百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、19億36百万円（前年同期比134.4％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億61百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億90百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、45億17百万円（前年同期比42.9％増）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出33億39百万円及び配当金の支払11億21百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して５億59百万円増加し、355億97百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。