文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客様起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実をはかっております。
常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、引き続き地球環境保全へ貢献してまいります。
また、特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(2)経営戦略等
経営理念に掲げる〝豊かなくらしのにないて〟となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら、主として以下事項に注力してまいります。
①自社電源を保有する優位性を最大限活用するため、電気の販売ならびに電力の供給等をはじめとする電力ビジネスの収益力拡大を目指すとともに、家庭用燃料電池や蓄電機器の普及に注力します。
②生活周辺サービスに強みを持つ当社グループとして、既存事業においても次世代事業においても販売活動の基はお客様であり、お客様を増加させることが当社グループの経営基盤です。今後も当社グループのファンが１軒でも多くなるよう、お客様軒数拡大を図ります。
③バーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の積極的な店舗展開、ベーカリー「麻布十番モンタボー」やカフェ「元町珈琲」の運営、ショップ＆レストラン事業の展開を中心に「フード＆プロビジョンズ事業」へのさらなる拡充を図り、お客様に満足していただける商品提供とともに、より一層の品質管理とホスピタリティを強化してまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、LPガス仕入価格や原油価格が上昇に転じるとともに、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、さらに小売市場において消費者の選択思考が強まるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、持株会社である株式会社ミツウロコグループホールディングスの傘下に、エネルギー及び生活周辺サービスを中心とした「株式会社ミツウロコ」「株式会社ミツウロコエナジーフォース」、「株式会社ミツウロコヴェッセル」、エネルギー関連商品の運送を行う「ロジトライ株式会社」、風力発電所やバイオマス発電所の運営と小売電気事業として電気を販売する「ミツウロコグリーンエネルギー株式会社」及び「株式会社ミツウロコ」、フード＆プロビジョンズ事業の経営の統合的な管理を目的とした「株式会社ミツウロコヴォイジャーズ」、バーガーレストランチェーンの運営を行う「カールスジュニアジャパン株式会社」、健康・スポーツをテーマとした施設経営と不動産賃貸を営む「株式会社トライフォース」、リース事業会社「株式会社ミツウロコリース」、の９事業会社の他、グループ内における共通機能会社「株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ」「株式会社三鱗」を含めた合計11社を配置した企業グループとした経営体制を敷いております。
当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するＬＰガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期にあり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。
持株会社制による経営体制により、既存事業・次世代事業の区別なく、それぞれの事業会社に権限と責任を委譲し、迅速な経営判断で環境の変化に対応していくのはもちろん、持株会社は各会社の監督機能としてグループ全体の成長を一義に、人・物・金の重点投資先を戦略的に判断してまいります。
さらに、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動に努めるとともに、環境保全や省資源に配慮した活動を行い、“豊かなくらしのにないて”として社会の持続的な発展に貢献してまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの経営活動にご理解をいただき、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
当社グループの株価、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）需要動向について
当社グループの主力商品である石油製品及びLPガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）商品の調達について
当社グループの主力商品である石油製品及びLPガスは、中近東からの輸入に依存しており、原油価格及びLPガスのCP等の変動や、為替レートの動向により売上原価が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）営業戦略について
当社グループは、家庭用エネルギーである石油製品、LPガス及びその周辺機器を販売することを事業の中心に据えておりますが、同業者間の顧客獲得競争に加え、都市ガスや電力等の競合エネルギーとの競争も激しく、顧客獲得競争の激化による顧客の減少並びに販売価格の低下は、当社グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。
(4）災害等について
当社グループの各事業所には、石油製品及びLPガスの貯蔵設備があります。法令上の定期検査、自主保安体制による設備点検、定期的な改修等を行っておりますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故等を引き起す可能性があります。
(5）投資等について
当社グループは、経営基盤の強化をはかるため、子会社または関連会社の設立、外部との資本提携等を行っていきます。投資等については、投資リスク等を十分勘案したうえで決定し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックいたしますが、予測し難い事態が生じ投資先の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他有価証券として所有している時価のある株式については、時価が30%以上下落した場合減損処理を行っておりますが、日本経済の動向及び海外情勢等により予測し難い事態が生じ、大幅な株価下落になり減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産について
当社グループは、事業用固定資産を数多く所有しておりますが、いずれも事業遂行には必要不可欠なものであり、過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。今後の地価の動向や当社グループの収益状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制について
当社グループは、ガス関係では高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律をはじめとする諸規則、石油関係では消防法等数々の法律・規則により規制されております。将来において、現在予見しえない法的規制等が設けられる可能性がありますので、多額の設備投資が必要になる可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、雇用、所得環境や企業収益に改善傾向が見られるなど緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、海外では米国政権による政策動向や極東地域や中東情勢等の地政学リスクなどによる海外経済の不確実性により、景気動向は依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化や人口減少、節電の定着も含めた国内需要の停滞や、電力・ガス自由化等の流れにより競争が激化し、小売市場において消費者ニーズの多様化、選択志向が強まるなど引き続き不透明な状況で推移いたしました。一方で、IoTやAIといった技術革新を活用した新サービスや、グローバル市場、自由化による新たな国内市場など、成長への新たな市場ポテンシャルも存在し、加えて分散化、自由化、技術革新等により、電力・ガスビジネスのバリューチェーン自体が変容していく可能性も潜在し、今後、エネルギー事業者には、安定供給を担う主体として、事業領域の拡大や異分野への進出、新サービス創出など、より機動的・総合的な対応が求められます。
このような状況下、当社グループは、更なる競争力の強化と、より効率的かつ有効な経営戦略の構築を主な目的として、平成29年10月に当社グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。エネルギー事業におきましては、当社連結子会社である株式会社ミツウロコの小売事業部門を関東、東北、中部、関西地域ごとに分割し、また、山梨地域においては、その市場規模に鑑み、小売事業部門に加えて卸売事業部門を分割することで、各地域の特性を活かした営業戦略を展開していく体制を整えました。また、フード＆プロビジョンズ事業におきましては、拡大していく事業を迅速かつ効果的に組織運営し、ブランドマネジメントや事業の統合的な管理を行うことを目的とする中間持株会社として、株式会社ミツウロコヴォイジャーズを設立いたしました。
これにより総合エネルギー企業として、コア事業であるエネルギー事業の基盤を確固たるものとした上で、成長領域への積極投資や代理店網を活用した他事業とのシナジー等を追求し、一回り大きな企業グループへの変革を目指してまいります。
グループ全体の業務効率化に向けて、ミツウロコ事務センターでは、グループ各社から受託する財務・経理業務・給与計算業務・受発注業務において、業務集約の効果を最大化するため積極的にＲＰＡ（Robotic Process Automation）技術を活用しています。特に受発注業務では業務プロセスや帳票のフォーム統合等を並行して行い、活用範囲を大幅に広げたことで入力業務の60％を自動化し、４年間で単位コストを60％削減し生産性は大幅に向上しました。
こうした状況下、石油製品全般において原油価格の上昇による影響を受けた一方で、 様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得や各事業での積極的な展開に努めた結果、当期売上高は前期比2.8％増の2,113億43百万円、営業利益は前期比1.5％増の39億53百万円、経常利益は前期比2.6％増の48億64百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8.0％増の29億13百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（エネルギー事業）
ＬＰガス事業については、販路拡大施策を通じ販売数量が増加いたしましたが、消費者の「省エネ意識」の定着と「省エネ機器」の普及から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあります。 このような状況下、既存のＬＰガスに通信事業「ミツウロコ光」と平成28年４月から提供を開始した「ミツウロコでんき」をあわせ、ガス＋光＋電気によるセット販売など、顧客満足度を高めることで、新規顧客獲得を展開しております。また、駆けつけサービス「ミツウロコあんしんバリュー」や「ミツウロコでんき安心サポート」もメニューに加え、お客様への安心・安全の品質向上に努めております。
石油事業では、中古車買取事業「カークル」７店舗運営に加え、平成29年７月より新たに開始したレンタカーサービス「カークルレンタカー」では５店舗を新規出店し、自動車関連事業の充実に努めております。
しかし、石油製品全般における原油価格の大幅な上昇による石油需要減退や業界再編を始めとする統廃合が進む中,売上高は前期比10.7％減の1,359億52百万円、営業利益は前期比0.1％減の33億64百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業では、平成28年４月よりスタートした電力の小売全面自由化に伴い、家庭用電力サービスの提供を開始し、本年度より新たに中国エリア、北海道エリア、北陸エリアにおいても電力サービスのエリアを拡大し、販売拡大に努めてまいりました。また、従前の高圧電力販売の需要も、低廉な電力への注目度の高まりから増加いたしました。その結果、売上高は前期比47.1％増の550億68百万円、営業利益は前期比2.1％増の９億12百万円となりました。
（フード＆プロビジョンズ事業）
平成29年４月に３号店となる「カールスジュニア自由が丘レストラン」をオープンしたことに加え、「カールスジュニア秋葉原レストラン」が世界最大のホスピタリティ評価サイトであるtripadvisor®の“CERTIFICATE of EXCELLENCE”「エクセレンス認証」に選ばれました。また、ハンドメイドベーカリーの「麻布十番モンタボー」や本格喫茶の「元町珈琲」、両ブランドのノウハウを踏襲した新ブランド「モトマチ コーヒーアンドブレッド」を運営する株式会社スイートスタイルが当社グループに加わり、更なる事業の拡大をいたしました。
また、平成29年10月より、株式会社ミツウロコグローサリーが運営する新業態の飲食店舗「MG (Mitsuuroko Grocery)」ブランドの店舗展開を開始いたしました。“MG”ブランド店舗は、「Natural Handmade DELICATERIA」のテーマのもと、店内調理品を店内でお召し上がりいただけるイートインコーナーなどを備えた「地域に根ざした“手づくり”のお店」として、今後も積極的に展開してまいります。飲料水事業では、引き続き販路拡大により販売量増加をはかっております。その結果、売上高は前期比42.6％増の140億77百万円、営業損失は前期比19百万円改善の61百万円（前期は80百万円の営業損失）となりました。
※「DELICATERIA」は、デリカテッセンとカフェテリアを組み合わせた造語で、フードコートやイートインを含んだ業態を表します。
（ＰＭ/健康・スポーツ事業）
健康・スポーツ事業では、３月にオープン９周年を迎えた横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において、各種キャンペーンを開催し、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。「横浜天然温泉SPA EAS(スパイアス)」においては、温泉・温浴施設情報専門サービス「＠nifty温泉」が発表した「第12回＠nifty温泉 年間ランキング」にて全国総合第３位を受賞し、世界最大のホスピタリティ評価サイトであるtripadvisor®からは、“CERTIFICATE of EXCELLENCE”「エクセレンス認証」に認定されました。
また、ＰＭ(不動産賃貸)事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進し、平成29年11月には東京都港区麻布十番に商業施設と住居が一体となった複合施設「ラベイユ麻布十番」を竣工いたしました。その結果、売上高は前期比3.4％増の27億40百万円、営業利益は前期比1.0％増の４億34百万円となりました。
（その他事業）
リース事業における取扱高の減少等により、売上高は減少する一方で、リスク債権の減少等により貸倒引当金戻入益161百万円を計上いたしました。また、新たに液石法の改正に則り、お客様にわかりやすいＬＰガス料金体系を構築するべく、料金透明化に向けてＬＰガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。その結果、売上高は前期比0.0％減の35億３百万円、営業利益は前期比30.9％増の２億87百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、126億13百万円（前期比136.4％増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益46億89百万円、仕入債務の増加25億83百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、37億88百万円（前期比83.9％増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出22億21百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、67億63百万円（前期比25.5％増）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出56億45百万円、配当金の支払いによる支出11億22百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期比20億61百万円(5.9％)増加の370億98百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
（イ）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
電力事業 |
2,403 |
102.0 |
|
フード＆プロビジョンズ事業 |
2,535 |
108.4 |
|
その他事業 |
142 |
121.8 |
|
合 計 |
5,082 |
105.6 |
（注）１．電力事業については風力発電会社等の電力生産実績、フード＆プロビジョンズ事業については㈱ミツウロコビバレッジの飲料水生産実績、その他事業については㈱ミツウロコの煉炭生産実績であり、それぞれ実際生産金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（ロ）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー事業 |
122,251 |
90.1 |
|
電力事業 |
50,599 |
151.9 |
|
フード＆プロビジョンズ事業 |
4,820 |
126.2 |
|
その他事業 |
1,116 |
120.0 |
|
合 計 |
178,787 |
102.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（ハ）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー事業 |
135,952 |
89.3 |
|
電力事業 |
55,068 |
147.1 |
|
フード＆プロビジョンズ事業 |
14,077 |
142.6 |
|
ＰＭ/健康・スポーツ事業 |
2,740 |
103.4 |
|
その他事業 |
3,503 |
100.0 |
|
合 計 |
211,343 |
102.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
（イ）流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度末比25億66百万円増加の678億70百万円となりました。増加の主な要因としては、売上高増加に伴う現金及び預金の増加等によるものです。
（ロ）固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度末比37億64百万円増加の699億70百万円となりました。増加の主な要因としては、株価上昇による投資有価証券の増加等によるものです。
（ハ）負債の部
当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末比28億38百万円増加の598億94百万円となりました。増加の主な要因としては、原油価格およびLPガス仕入価格の上昇に伴う支払手形及び買掛金の増加等によるものです。
（ニ）純資産の部
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末比34億84百万円増加の779億66百万円となりました。増加の主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等によるものです。
③当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高はLPガス仕入価格の指標となるCPの上昇や石油製品全般において原油価格が上昇に転じた影響を受けた一方で、様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得や各事業での積極的な展開に努めた結果、売上高は前期比2.8％増の2,113億43百万円、営業利益は前期比1.5％増の39億53百万円、経常利益は前期比2.6％増の48億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8.0％増の29億13百万円となりました。
なお、各セグメントの状況は以下のとおりです。
（イ）売上高の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、石油製品全般における原油価格の大幅な上昇による石油需要減退や業界再編をはじめとする統廃合が進む中、前連結会計年度に比べて162億72百万円（10.7％）減少の1,359億52百万円となりました。
電力事業セグメントにつきましては、電力の小売全面自由化に伴い、低圧電力の販売増加等から前連結会計年度に比べて176億41百万円（47.1％）増加の550億68百万円となりました。
フード＆プロビジョンズ事業セグメントにつきましては、昨年に引き続き施設内売店及びカフェテリア等の店舗数拡大をはかるとともに、株式会社スイートスタイルの全株式を取得したことにより、前連結会計年度に比べて42億２百万円（42.6％）増加の140億77百万円となりました。
ＰＭ/健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、リノベーション等施策を積極的に推進したこと等から前連結会計年度に比べて89百万円(3.4％）増加の27億40百万円となりました。
その他事業セグメントにつきましては、リース事業における取扱高の伸張及び通信サービス拡充による顧客開拓等を行なったこと等により、前連結会計年度と比べて１百万円（0.0％）減少の35億３百万円となりました。
以上の結果、連結損益計算書の売上高は、前連結会計年度と比べて56億60百万円（2.8％）増加の2,113億43百万円となりました。
(ロ)営業利益の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、石油製品全般における原油価格の大幅な上昇による石油需要減退や業界再編をはじめとする統廃合が進む中、前連結会計年度と比べて３百万円(0.1％)減少の33億64百万円となりました。
電力事業セグメントにつきましては、サービスエリアを拡大し、積極的な販売拡大に努めてまいりました。その結果、前連結会計年度と比べて18百万円（2.1％）増加の９億12百万円となりました。
フード＆プロビジョンズ事業セグメントにつきましては、飲料水事業の積極的な販路拡大施策の結果、前連結会計年度と比べて19百万円改善の61百万円の営業損失（前期は80百万円の営業損失）となりました。
ＰＭ/健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、リノベーション等施策を積極的に推進したこと等から前連結会計年度と比べて４百万円（1.0％）増加の４億34百万円となりました。
その他事業セグメントにつきましては、リース事業においてリスク債権の減少に伴い貸倒引当金戻入益161百万円を計上したこと等により、前連結会計年度と比べて67百万円(30.9％)増加の２億87百万円の営業利益となりました。
以上の結果、連結損益計算書の営業利益は、前連結会計年度と比べて58百万円（1.5％）増加の39億53百万円となりました。
(ハ)経常利益の状況
営業利益が前連結会計年度と比べて58百万円増加したことに加え、持分法による投資利益の増加23百万円等により経常利益は前連結会計年度に比べて１億21百万円（2.6％）増加の48億64百万円となりました。
(二)親会社株主に帰属する当期純利益の状況
固定資産売却益の減少54百万円等により前連結会計年度に比べて特別利益が73百万円減少したものの、投資有価証券評価損の減少２億３百万円等により前連結会計年度に比べて特別損失が２億31百万円減少したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて215百万円（8.0％）増加の29億13百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金が、税金等調整前当期純利益の計上、現金及び預金の増加、仕入債務の増加等の要因により、126億13百万円（前期比136.4％増）となりました。
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等の要因により、37億88百万円（前期比83.9％増）となりました。
財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等の要因により、67億63百万円（前期比25.5％増）となりました。
当社は、平成30年５月22日、ミライフ株式会社（本社：東京都墨田区、社長：椎名忠聡）、三ッ輪産業株式会社（本社：東京都目黒区、社長：尾日向竹信）、三愛石油株式会社（本社：東京都品川区、社長：塚原由紀夫）及び橋本産業株式会社（本社：東京都台東区、社長：橋本庸輔）と東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県の１都６県におけるLPガスの配送・充てん事業の合弁会社発足に関する基本合意を締結いたしました。
該当事項はありません。