第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体の主催する講習会に参加したりコンサルティング会社から適時アドバイスを受けたりするなど積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,092	37,154
受取手形及び売掛金	18,381	17,049
リース債権及びリース投資資産	3,558	2,906
商品及び製品	4,263	4,997
原材料及び貯蔵品	284	336
繰延税金資産	551	486
その他	3,436	5,054
貸倒引当金	△264	△113
流動資産合計	65,304	67,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※３ 31,288	※２,※３ 34,210
減価償却累計額	△20,816	△22,523
建物及び構築物（純額）	10,472	11,686
機械装置及び運搬具	※３ 25,811	※３ 26,662
減価償却累計額	△19,349	△20,609
機械装置及び運搬具（純額）	6,462	6,052
土地	※２ 15,191	※２ 15,140
リース資産	2,350	2,085
減価償却累計額	△899	△985
リース資産（純額）	1,450	1,100
建設仮勘定	602	98
その他	※３ 2,281	※３ 2,721
減価償却累計額	△1,698	△2,106
その他（純額）	582	615
有形固定資産合計	34,761	34,694
無形固定資産
のれん	1,647	2,614
その他	1,582	1,136
無形固定資産合計	3,229	3,750
投資その他の資産
投資有価証券	17,224	20,238
関係会社株式	※１,※２ 2,621	※１,※２ 2,703
保険積立金	2,055	2,074
繰延税金資産	756	863
その他	6,492	6,170
貸倒引当金	△935	△525
投資その他の資産合計	28,214	31,524
固定資産合計	66,205	69,970
繰延資産
開業費	27	19
繰延資産合計	27	19
資産合計	131,537	137,860

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,744	19,394
短期借入金	2,030	2,119
1年内返済予定の長期借入金	4,822	5,363
リース債務	715	472
未払法人税等	652	1,092
未払消費税等	207	475
賞与引当金	856	857
役員賞与引当金	13	13
資産除去債務	－	34
その他	3,345	5,829
流動負債合計	29,388	35,654
固定負債
長期借入金	14,396	10,109
リース債務	1,220	885
繰延税金負債	4,376	5,281
株式給付引当金	25	54
役員退職慰労引当金	286	278
退職給付に係る負債	2,278	2,354
資産除去債務	1,053	1,123
その他	4,030	4,151
固定負債合計	27,667	24,239
負債合計	57,055	59,894
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	5,836	5,836
利益剰余金	58,344	60,127
自己株式	△3,291	△3,742
株主資本合計	67,966	69,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,771	8,768
繰延ヘッジ損益	△413	△344
退職給付に係る調整累計額	△192	△140
その他の包括利益累計額合計	6,165	8,283
非支配株主持分	350	384
純資産合計	74,482	77,966
負債純資産合計	131,537	137,860

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	205,682	211,343
売上原価	174,129	178,426
売上総利益	31,553	32,916
販売費及び一般管理費	※１ 27,658	※１ 28,963
営業利益	3,894	3,953
営業外収益
受取利息	29	26
受取配当金	297	299
仕入割引	44	42
持分法による投資利益	413	436
受取保険金	121	133
受取補償金	115	121
デリバティブ利益	94	90
その他	193	226
営業外収益合計	1,310	1,377
営業外費用
支払利息	369	346
売上割引	13	12
その他	79	106
営業外費用合計	461	465
経常利益	4,743	4,864
特別利益
固定資産売却益	※２ 59	※２ 5
投資有価証券償還益	41	－
投資有価証券売却益	－	21
特別利益合計	100	26
特別損失
固定資産売却損	※３ 2	※３ 0
固定資産除却損	※４ 50	※４ 83
投資有価証券評価損	218	14
減損損失	※５ 38	※５ 70
土壌汚染処理対策費	44	－
訴訟関連費用	4	－
店舗閉鎖損失	※６ 74	※６ 32
特別損失合計	433	201
税金等調整前当期純利益	4,410	4,689
法人税、住民税及び事業税	1,702	1,729
法人税等調整額	△57	△30
法人税等合計	1,645	1,698
当期純利益	2,765	2,991
非支配株主に帰属する当期純利益	66	77
親会社株主に帰属する当期純利益	2,698	2,913

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,765	2,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,292	2,004
繰延ヘッジ損益	33	24
退職給付に係る調整額	60	52
持分法適用会社に対する持分相当額	71	36
その他の包括利益合計	※ 1,457	※ 2,118
包括利益	4,223	5,109
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,156	5,031
非支配株主に係る包括利益	66	77

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,077	5,836	56,672	△2,175	67,410
当期変動額
剰余金の配当			△1,026		△1,026
親会社株主に帰属する当期純利益			2,698		2,698
自己株式の取得				△1,115	△1,115
自己株式の処分					－
連結子会社株式の売却による持分の増減		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	1,672	△1,115	556
当期末残高	7,077	5,836	58,344	△3,291	67,966

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,467	△507	△253	4,707	317	72,434
当期変動額
剰余金の配当				－		△1,026
親会社株主に帰属する当期純利益				－		2,698
自己株式の取得				－		△1,115
自己株式の処分				－		－
連結子会社株式の売却による持分の増減				－		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,304	93	60	1,457	33	1,490
当期変動額合計	1,304	93	60	1,457	33	2,047
当期末残高	6,771	△413	△192	6,165	350	74,482

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,077	5,836	58,344	△3,291	67,966
当期変動額
剰余金の配当			△1,131		△1,131
親会社株主に帰属する当期純利益			2,913		2,913
自己株式の取得				△451	△451
自己株式の処分				1	1
連結子会社株式の売却による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,782	△450	1,332
当期末残高	7,077	5,836	60,127	△3,742	69,299

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,771	△413	△192	6,165	350	74,482
当期変動額
剰余金の配当				－		△1,131
親会社株主に帰属する当期純利益				－		2,913
自己株式の取得				－		△451
自己株式の処分				－		1
連結子会社株式の売却による持分の増減				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,996	69	52	2,118	33	2,152
当期変動額合計	1,996	69	52	2,118	33	3,484
当期末残高	8,768	△344	△140	8,283	384	77,966

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,410	4,689
減価償却費	3,516	3,564
のれん償却額	47	159
減損損失	38	70
店舗閉鎖損失	74	32
株式給付引当金の増減額（△は減少）	25	29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△276	△8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△374	△560
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	171	155
受取利息及び受取配当金	△327	△326
支払利息	369	346
持分法による投資損益（△は益）	△413	△436
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△21
投資有価証券評価損益（△は益）	218	14
固定資産除売却損益（△は益）	△6	78
投資有価証券償還損益（△は益）	△41	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,507	1,589
リース投資資産の増減額（△は増加）	918	652
たな卸資産の増減額（△は増加）	△362	△727
仕入債務の増減額（△は減少）	4,169	2,583
未払消費税等の増減額（△は減少）	△163	253
その他	△996	1,552
小計	7,490	13,693
利息及び配当金の受取額	673	716
利息の支払額	△371	△358
法人税等の支払額	△2,608	△1,750
法人税等の還付額	153	311
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,336	12,613

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45	△23
定期預金の払戻による収入	45	23
有形固定資産の取得による支出	△1,248	△2,221
有形固定資産の売却による収入	32	41
有形固定資産の除却による支出	△15	△183
無形固定資産の取得による支出	△1,108	△394
資産除去債務の履行による支出	△12	△39
投資有価証券の取得による支出	△29	△239
投資有価証券の売却による収入	0	95
投資有価証券の償還による収入	92	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の取得による収入	193	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の取得による支出	－	※２ △690
長期貸付けによる支出	－	△27
長期貸付金の回収による収入	42	23
その他	△5	△151
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,059	△3,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,664	△0
長期借入れによる収入	1,360	952
長期借入金の返済による支出	△2,694	△5,645
リース債務の返済による支出	△522	△437
自己株式の取得による支出	△1,115	△451
セール・アンド・リースバックによる収入	307	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式 の売却による収入	10	－
配当金の支払額	△1,024	△1,122
非支配株主への配当金の支払額	△43	△43
その他	△2	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,389	△6,763
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,112	2,061
現金及び現金同等物の期首残高	37,150	35,037
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 35,037	※１ 37,098

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　36社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

　当連結会計年度から株式会社スイートスタイルを連結の範囲に含めております。これは、株式会社スイートスタイルの全株式を取得したことによるものであります。また、当連結会計年度において株式会社ミツウロコヴォイジャーズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、連結子会社の数が減少しているのは、平成29年10月１日付の組織再編による影響であります。組織再編の詳細については、注記事項「企業結合等関係」をご参照ください。

(2）非連結子会社の名称等

㈱下館ＬＰガス供給センター

㈱日立ＬＰガス供給センター

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であることから、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

該当はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数　　　4社

会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

㈱下館ＬＰガス供給センター

㈱日立ＬＰガス供給センター

伊香保ガス㈱

東松山ガス㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。当連結会計年度において、株式会社スイートスタイルは、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は10ヵ月となっております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(イ)商品

主に移動平均法を採用しております。

(ロ)製品

主に移動平均法を採用しております。

(ハ)原材料

主に先入先出法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、電力事業を行っている一部の連結子会社の機械装置については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間（５年または10年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく定額法による償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

  開業費は、開業のときから５年間の均等償却を行っております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため設定しており、会社規定に基づく支払所要額をもって計上しております。

③　役員賞与引当金

　一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　株式給付引当金

　役員の株式給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　（ヘッジ対象）

　金利スワップ　　　　借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利変動の損失可能性を減殺する目的で行っております。

　なお、ヘッジ取引については、市場リスク管理規程に基づき、取締役会の承認により実施しております。

　また、取引の実行管理はファイナンスセンターで集中して行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価することを原則としております。

　なお、当連結会計年度末に存する金利スワップについては、ヘッジ効果が極めて高いことから事後の検証は行っておりません。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金及び満期日または償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１.・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正

   企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正

企業会計基準委員会）

(1)概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
　平成31年３月期の期首から適用いたします。
(3)当該会計基準等の適用による影響
　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日

企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降開始する事業年度からTopic 606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用いたします。

(3)当該会計基準等の適用による影響
　「収益認識に係る会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

　資産除去債務の見積りの変更

　当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額12百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（追加情報）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度

　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の対象取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、178百万円及び290,900株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
関係会社株式	2,621百万円	2,703百万円
（うち、共同支配企業に対する投資額）	1,287	1,290

※２．担保資産及び担保付債務

　対応する債務はありませんが、担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	2百万円
土地	39	39
計	42	42

　また、上記の他、持分法適用関連会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保として関係会社株式を供しております（前連結会計年度430百万円、当連結会計年度472百万円）。

※３．有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	265百万円	265百万円
機械装置及び運搬具	2,630	2,553
その他	64	64
計	2,960	2,884

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	6,654百万円	7,365百万円
賞与引当金繰入額	856	857
役員賞与引当金繰入額	13	13
退職給付費用	335	376
株式給付引当金繰入額	25	31
役員退職慰労引当金繰入額	33	41
減価償却費	2,157	2,205
のれん償却費	47	159
貸倒引当金繰入額	86	△194

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	19	1
土地	37	4
その他	2	0
計	59	5

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
土地	2	-
その他	0	0
計	2	0

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	17	37
除去に伴う撤去費用等	18	22
その他	7	7
計	50	83

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

会社	用途	種類	減損損失 (百万円）
㈱ミツウロコグループホールディングス	遊休資産	土地他	38

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、PM/健康・スポーツ事業、電力事業及びフード＆プロビジョンズ事業の資産、遊休資産については、物件別にグルーピングを行っています。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　上記の遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　その主な内訳は、建物及び構築物６百万円、土地32百万円であります。

　なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

　正味売却価額については、重要度の高い資産は不動産鑑定評価基準に基づく評価額を、それ以外は固定資産税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額により評価しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

会社	用途	種類	減損損失 (百万円）
㈱ミツウロコグループホールディングス	ガソリンスタンド	建物等	7
㈱ミツウロコグループホールディングス	遊休資産	建物等	2
㈱ミツウロコグローサリー	事業用資産	建物等	3
ミツウロコグリーンエネルギー㈱	事業用資産	建物等	5
㈱スイートスタイル	事業用資産	建物等	37
㈱ミツウロコ	遊休資産	電話加入権	2
㈱ミツウロコヴェッセル関西	遊休資産	電話加入権	2
㈱山梨ミツウロコ	遊休資産	電話加入権	0
北海道ミツウロコ㈱	遊休資産	電話加入権	1
㈱米沢産業	遊休資産	電話加入権	1
ミツウロコ石油㈱	遊休資産	電話加入権	5

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、PM/健康・スポーツ事業、電力事業及びフード＆プロビジョンズ事業の資産、遊休資産については、物件別にグルーピングを行っています。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。その主な内訳は、建物及び構築物47百万円、電話加入権14百万円、有形固定資産その他７百万円、投資その他１百万円であります。

　なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、重要度の高い資産は不動産鑑定評価基準に基づく評価額を、それ以外は固定資産税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額により評価しております。

※６．店舗閉鎖損失

　連結子会社における店舗閉鎖に伴って生じた棚卸資産の廃棄損、固定資産の除却損及び閉鎖店舗の除却費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,889百万円	2,875百万円
組替調整額	△41	△21
税効果調整前	1,848	2,854
税効果額	△555	△850
その他有価証券評価差額金	1,292	2,004
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	48	35
組替調整額	－	－
税効果調整前	48	35
税効果額	△14	△10
繰延ヘッジ損益	33	24
退職給付に係る調整額：
当期発生額	35	27
組替調整額	57	52
税効果調整前	92	80
税効果額	△31	△27
退職給付に係る調整額	60	52
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	71	36
持分法適用会社に対する持分相当額	71	36
その他の包括利益合計	1,457	2,118

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	68,137	－	－	68,137
合計	68,137	－	－	68,137
自己株式
普通株式　（注）1,2	4,085	1,606	－	5,691
合計	4,085	1,606	－	5,691

（注）１.普通株式の自己株式数の増加1,606千株の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,312千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の取得による増加293千株であります。

　　　２.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式293千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	1,026	16	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	1,131	利益剰余金	18	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	68,137	－	－	68,137
合計	68,137	－	－	68,137
自己株式
普通株式　（注）1,2,3	5,691	501	2	6,190
合計	5,691	501	2	6,190

（注）１.普通株式の自己株式数の増加501千株の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加501千株であります。

　　　２.普通株式の自己株式数の減少２千株の内訳は、株式給付信託（ＢＢＴ）の交付による減少２千株であります。

　　　３.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式290千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	1,131	18	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	1,121	利益剰余金	18	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	35,092	百万円	37,154	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△55		△55
現金及び現金同等物	35,037		37,098

　※２.　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社スイートスタイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社スイートスタイル株式の取得価額と株式会社スイートスタイル取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	899	百万円
固定資産	487
のれん	1,494
流動負債	△854
固定負債	△877
株式会社スイートスタイル株式の取得価額	1,150
株式会社スイートスタイル現金及び現金同等物	△459
差引：株式会社スイートスタイル取得のための支出	690

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、エネルギー事業の運送部門に使用する車輌及びその他事業の飲料水製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

①  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
リース料債権部分	3,794	3,082
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△236	△175
リース投資資産	3,558	2,906

　②  投資その他の資産

　　　該当事項はありません。

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権及びリース投資資産	1,306	997	659	397	212	220

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権及びリース投資資産	1,041	746	521	341	212	218

②  投資その他の資産

　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	676	542
１年超	1,863	2,304
合計	2,540	2,847

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	635	656
１年超	4,044	3,551
合計	4,680	4,208

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスク及び石油製品等の価格変動リスクを回避するために利用しております。

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「グループ経理規程」に従い、月次で営業担当者が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、キャッシュ・フロー変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引以外に石油製品等の価格変動リスクを回避する目的で商品先物取引等を行っております。デリバティブ取引の執行・管理は「市場リスク管理規程」に基づき、当社の取締役会による承認に従って実施しております。金利スワップ取引の実行管理は当社のファイナンスセンターにおいて、商品先物取引等の実行は当社の営業統括部において、管理は営業統括部及びファイナンスセンターにおいて集中して行っております。

　また、営業債務や、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	35,092	35,092	－
(2）受取手形及び売掛金	18,381	18,381	－
(3) リース債権及びリース投資資産	3,558	3,558	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	16,568	16,568	－
資産計	73,600	73,600	－
(1）支払手形及び買掛金	16,744	16,744	－
(2）短期借入金	2,030	2,030	－
(3) 長期借入金	19,218	19,274	56
(4) リース債務	1,936	1,936	－
負債計	39,929	39,985	56
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	3	3	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(286)	(286)	－
デリバティブ取引計	(283)	(283)	－

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

　　ては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	37,154	37,154	－
(2）受取手形及び売掛金	17,049	17,049	－
(3) リース債権及びリース投資資産	2,906	2,906	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	19,363	19,363	－
資産計	76,473	76,473	－
(1）支払手形及び買掛金	19,394	19,394	－
(2）短期借入金	2,119	2,119	－
(3) 長期借入金	15,473	15,499	26
(4) リース債務	1,358	1,358	-
負債計	38,346	38,372	26
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	1	1	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(199)	(199)	－
デリバティブ取引計	(197)	(197)	－

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

　　ては、（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債権及びリース投資資産

　リース債権及びリース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金のうち、固定金利によるものは、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務

　リース債務の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	3,277	3,577

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	35,092	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,381	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	1,229	2,114	205	8
合計	54,703	2,114	205	8

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	37,154	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,049	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	983	1,709	209	2
合計	55,187	1,709	209	2

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,030	－	－	－	－	－
長期借入金	4,822	4,989	3,117	2,317	1,523	2,448
リース債務	715	448	246	158	80	286
合計	7,568	5,437	3,364	2,475	1,604	2,735

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,119	－	－	－	－	－
長期借入金	5,363	2,892	2,553	1,691	849	2,123
リース債務	472	279	189	104	66	245
合計	7,956	3,171	2,742	1,795	916	2,369

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	16,462	6,892	9,570
	(2）その他	105	101	4
	小計	16,568	6,993	9,574
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		16,568	6,993	9,574

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　656百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	19,257	6,831	12,426
	(2）その他	105	101	4
	小計	19,363	6,932	12,430
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		19,363	6,932	12,430

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　874百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	－	0
(2）その他	－	－	－
合計	0	－	0

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	95	21	0
(2）その他	－	－	－
合計	95	21	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、非上場株式について218百万円の減損処理を行っています。

当連結会計年度において、非上場株式について14百万円の減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引
商品先物取引
石油製品
買建	1,686	－	△38	△38
売建	1,138	－	41	41
合計	2,824	－	3	3

（注）時価の算定方法

商品先物市場における期末日現在の先物相場を使用しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引
商品先物取引
石油製品
買建	1,753	－	15	15
売建	1,532	－	△14	△14
市場取引以外の取引
商品スワップ取引
石油製品
買建	58	－	△0	△0
合計	3,343	－	1	1

（注）時価の算定方法

商品先物市場における期末日現在の先物相場を使用しております。

２．ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,120	1,698	△99
金利スワップ 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	9,795	7,273	△186
	合計		11,916	8,971	△286

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,698	1,276	△64
金利スワップ 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	7,850	5,594	△134
	合計		9,548	6,870	△199

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び大部分の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,553	1,584
勤務費用	95	97
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	△35	2
退職給付の支払額	△27	△82
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	143
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	－	70
簡便法採用会社からの移管額	0	33
簡便法採用会社への移管額	△5	△243
退職給付債務の期末残高	1,584	1,608

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	601	693
退職給付費用	112	76
退職給付の支払額	△68	△73
新規連結による増加額	44	18
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	△143
原則法採用会社からの移管額	4	207
原則法採用会社への移管額	△0	△33
退職給付に係る負債の期末残高	693	745

(3）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	2,278	2,354
連結貸借対照表に計上された負債	2,278	2,354
退職給付に係る負債	2,278	2,354
連結貸借対照表に計上された負債	2,278	2,354

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	95	97
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	57	52
簡便法で計算した退職給付費用	112	76
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	－	70
その他	△4	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	263	291

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△92	△80
合計	△92	△80

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	293	212
合計	293	212

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	主として0.2%	主として0.2%
予想昇給率	主として0.0%～14.7%	主として0.0%～14.7%

（注）予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度157百万円、当連結会計年度158百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	873百万円		1,296百万円
減損損失	745		817
退職給付に係る負債	773		801
投資有価証券評価損	394		391
資産除去債務	329		383
賞与引当金	288		289
役員退職慰労引当金	95		93
減価償却超過額	170		131
固定資産未実現利益消去額	129		156
未払事業税	76		97
貸倒引当金	241		112
その他	370		341
繰延税金資産小計	4,489		4,911
評価性引当額	△2,690		△3,102
繰延税金資産合計	1,799		1,809
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,444		△1,405
その他有価証券評価差額金	△2,970		△3,821
資産除去債務に対応する除去費用	△87		△93
その他	△365		△421
繰延税金負債合計	△4,867		△5,741
繰延税金負債の純額	△3,068		△3,932

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	551百万円		486百万円
固定資産－繰延税金資産	756		863
固定負債－繰延税金負債	△4,376		△5,281

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.50		1.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.48		△0.44
住民税均等割	2.14		2.80
のれん償却	0.33		1.05
持分法投資損益	△2.90		△2.87
関係会社株式売却益の連結修正	－		1.81
評価性引当額の変動	0.04		△2.99
適用税率の相違による影響額	2.69		1.93
その他	1.11		2.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.30		36.22

（企業結合等関係）

⑴取得による企業結合

　当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、株式会社スイートスタイルの全株式を取得し子会社化することを決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年４月３日付で全株式を取得しました。

①企業結合の概要

イ.被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社スイートスタイル

事業の内容      ：ベーカリー「麻布十番モンタボー」、カフェ「元町珈琲」の直営及びＦＣ展開

ロ.企業結合を行った主な理由

　株式会社スイートスタイルが培ってきたベーカリーやカフェの運営ノウハウを取り入れることで、フード＆プロビジョンズ事業の新たなブランドとして更なる発展が期待できると判断し、株式の取得を決議いたしました。また、「麻布十番モンタボー」と「元町珈琲」の運営においては、当社が有しているネットワークを最大限に活かし、販売チャネルを拡大するなど既存のフード＆プロビジョンズ事業や他の事業分野との連携によるシナジー効果が期待できると考えております。

ハ.企業結合日

平成29年４月３日

ニ.企業結合の法的形式

株式取得

ホ.結合後企業の名称

株式会社スイートスタイル

ヘ.取得した議決権比率

100％

ト.取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

②被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得原価　　1,150百万円

取得の対価　　現金1,150百万円

③主要な取得関連費用の内容及び金額

弁護士費用等　５百万円

④発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

イ.発生したのれんの金額

1,494百万円

ロ.発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

ハ.償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

⑤連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年６月１日から平成30年３月31日まで

⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	899	百万円
固定資産	487
資産合計	1,387
流動負債	854
固定負債	877
負債合計	1,731

⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

⑵共通支配下の取引等

①吸収分割

イ.取引の概要

i.対象となった事業の名称およびその事業の内容

事業の名称：当社の連結子会社である株式会社ミツウロコの関東（山梨地域を除く）、東北、中部、関西における小売事業部門、山梨地域における小売事業部門及び卸売事業部門

事業の内容：主として石油製品及びＬＰガス等の販売

ii.企業結合日

平成29年10月１日

iii.企業結合の法的形式

当社の連結子会社である株式会社ミツウロコを分割会社、株式会社ミツウロコヴェッセル（旧：群馬ミツウロコ株式会社）、株式会社ミツウロコヴェッセル東北（旧：東北ミツウロコ株式会社）、株式会社ミツウロコヴェッセル中部（旧：株式会社ミツウロコ分割準備会社）、株式会社ミツウロコヴェッセル関西（旧：関西ミツウロコ株式会社）、株式会社山梨ミツウロコ（旧：峡南ガス株式会社）を承継会社とする吸収分割

iv.結合後企業の名称

株式会社ミツウロコヴェッセル、株式会社ミツウロコヴェッセル東北、株式会社ミツウロコヴェッセル中部、株式会社ミツウロコヴェッセル関西及び株式会社山梨ミツウロコ

ⅴ.その他取引の概要に関する事項

　平成29年５月18日付「子会社等の組織再編に関するお知らせ」の「１組織再編の目的」に記載のとおり、消費者ニーズの多様化、一昨年４月より開始した電力自由化、昨年４月より開始した都市ガスの自由化等の流れにより、エネルギー事業において顧客獲得競争が激化し、当社を取り巻く環境が急激に変化しております。この点、当社グループが競争力を維持し、永続的に成長を続けていくために、各地域の特性に鑑みた営業戦略を実施すべく、当社連結子会社である株式会社ミツウロコ（以下「ミツウロコ」という。）の小売事業部門を関東、東北、中部、関西地域ごとに分割し、また、山梨地域においては、その市場規模に鑑み、ミツウロコの小売事業部門に加えて卸売事業部門を分割することで、地域に根ざした総合エネルギー企業化することといたしました。

　ミツウロコの小売事業部門を、山梨地域を除く関東、東北、中部、関西の各地域の中核会社（群馬ミツウロコ株式会社、東北ミツウロコ株式会社、株式会社ミツウロコ分割準備会社（平成29年６月15日設立）及び関西ミツウロコ株式会社）に会社分割により承継させ、それぞれの地域内のグループ子会社等を吸収合併によって各中核会社に集約いたします。山梨地域においては、ミツウロコの小売事業部門及び卸売事業部門を、峽南ガス株式会社（以下「峽南ガス」という。）に会社分割により承継させ、山梨ミツウロコガス株式会社を吸収合併いたします。

ロ.実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

②吸収合併

イ.取引の概要

i.対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の連結子会社である株式会社ミツウロコの関東、東北における小売事業部門、山梨地域における小売事業部門及び卸売事業部門

事業の内容：主として石油製品及びＬＰガス等の販売

ii.企業結合日

平成29年10月１日

iii.企業結合の法的形式

・群馬ミツウロコを存続会社、多摩ミツウロコ株式会社、京葉ミツウロコ株式会社、神奈川ミツウロコ株式会社、株式会社ゼネックス、埼玉ミツウロコ株式会社、茨城ミツウロコ株式会社、栃木ミツウロコ株式会社を消滅会社とする吸収合併

・峡南ガスを存続会社、山梨ミツウロコガス株式会社を消滅会社とする吸収合併

・東北ミツウロコを存続会社、福島ミツウロコ株式会社、青森ミツウロコ株式会社、岩手ミツウロコ株式会社を消滅会社とする吸収合併iv.結合後企業の名称

・株式会社ミツウロコヴェッセル（旧：群馬ミツウロコ株式会社）、株式会社ミツウロコヴェッセル東北（旧：東北ミツウロコ株式会社）、株式会社山梨ミツウロコ（旧：峡南ガス株式会社）

ⅴ.その他取引の概要に関する事項

前述の「①吸収分割　イ.取引の概要」の「ⅴその他取引の概要に関する事項」をご参照下さい。

ロ.実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　アスベスト除去費用、ＰＣＢ除去費用、賃借事務所等原状回復費用、借地原状回復費用、土壌回復費用等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に17年～43年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に0.4％～2.3％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	945百万円	1,053百万円
連結子会社取得による増加額	88	142
有形固定資産の取得による増加額	24	13
時の経過による調整額	7	7
見積りの変更による増加額	-	12
資産除去債務の履行による減少額	△12	△70
期末残高	1,053	1,158

(4)当該資産除去債務の見積りの変更

　不動産賃貸契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額12百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、神奈川県その他の地域において、温浴施設等の健康・スポーツをテーマとした施設及び賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は824百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は38百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は819百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、売却益は４百万円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,778	8,708
	期中増減額	△69	4,204
	期末残高	8,708	12,912
期末時価		15,871	19,793

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得及び賃貸開始に伴う増加額であり、主な減少額は減損損失及び減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得及び賃貸開始に伴う増加額であり、主な減少額は賃貸等不動産の売却及び減価償却費によるものであります。

３.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいたものです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別に経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「ＰＭ／健康・スポーツ事業」、「電力事業」、「フード＆プロビジョンズ事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「エネルギー事業」は、ＬＰガス及びガソリン、軽油、灯油等の石油製品並びに燃焼用・厨房等の住宅機器の販売、「ＰＭ／健康・スポーツ事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、温浴施設等の健康・スポーツをテーマとした施設経営、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売、「フード＆プロビジョンズ事業」は、病院内・企業内への食堂の展開、バーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の展開、グローサリー事業の展開を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結財務諸表計上額 （注）3
	エネルギ ー事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	152,225	37,427	9,874	2,650	202,178	3,504	205,682	-	205,682
セグメント間の内部 売上高又は振替高	85	169	4	16	276	208	485	△485	-
計	152,311	37,596	9,879	2,667	202,454	3,713	206,168	△485	205,682
セグメント利益又は 損失（△）	3,367	894	△80	430	4,611	219	4,831	△936	3,894
セグメント資産	47,766	13,940	4,166	13,235	79,109	7,023	86,132	45,404	131,537
その他の項目
減価償却費	1,964	626	201	522	3,314	34	3,349	167	3,516
のれんの償却額	42	2	2	－	47	－	47	－	47
持分法適用会社への投資額	2,110	430	－	－	2,540	－	2,540	－	2,540
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,413	174	232	134	1,954	205	2,159	279	2,439

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結財務諸表計上額 （注）3
	エネルギ ー事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	135,952	55,068	14,077	2,740	207,840	3,503	211,343	－	211,343
セグメント間の内部 売上高又は振替高	107	178	2	16	305	208	513	△513	－
計	136,060	55,247	14,080	2,756	208,145	3,711	211,856	△513	211,343
セグメント利益又は 損失（△）	3,364	912	△61	434	4,650	287	4,938	△985	3,953
セグメント資産	45,278	17,981	6,542	13,752	83,554	5,852	89,407	48,453	137,860
その他の項目
減価償却費	1,879	686	246	504	3,316	42	3,358	206	3,564
のれんの償却額	42	2	114	－	159	－	159	－	159
持分法適用会社への投資額	2,150	472	－	－	2,623	－	2,623	－	2,623
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,054	298	1,755	1,152	4,260	32	4,293	57	4,351

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

　　　　ース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　2.調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　(1)セグメント利益又は損失　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△27	△17
全社費用（注）	△909	△968
その他調整額	0	0
合計	△936	△985

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2)セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社管理部門に対する債権の消去	△28	△123
全社資産（注）	45,423	48,562
その他調整額	9	14
合計	45,404	48,453

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度279百万円及び当連結会計年度57百万円は本社設備等の設備投資額であります。

　　　3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ 事業	ＰＭ／健康・ スポーツ事業	その他 事業	全社・消去	合計
減損損失	38	－	－	－	－	－	38

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ 事業	ＰＭ／健康・ スポーツ事業	その他 事業	全社・消去	合計
減損損失	10	5	40	－	－	14	70

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ 事業	ＰＭ／健康・ スポーツ事業	その他 事業	全社・消去	合計
当期償却額	42	2	2	－	－	－	47
当期末残高	95	24	8	－	－	－	129

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ 事業	ＰＭ／健康・ スポーツ事業	その他 事業	全社・消去	合計
当期償却額	42	2	114	－	－	－	159
当期末残高	53	21	1,388	－	－	－	1,463

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員及び その近親者	田島　直	－	当社代表取締役社長の近親者	自己株式の取得	688	－	－

（注）１．議決権等の被所有割合は、自己株式取得後のものであります。

２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は平成29年2月6日の終値であります。

　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員及び その近親者	田島　謙	－	当社取締役	リフォーム工事	10	－	－
役員及び その近親者が 議決権の 過半数を 所有している 会社等	有限会社アールケー企画 （注）３	－	－	リフォーム工事	13	－	－

（注）１．リフォーム工事については、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．リフォーム工事については、市場の実態価格を勘案し、交渉のうえ合理的に決定しております。

３．当社子会社取締役松阪和人の近親者が議決権の100％を保有しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	1,187円14銭
１株当たり当期純利益金額	42円37銭

１株当たり純資産額	1,252円41銭
１株当たり当期純利益金額	46円88銭

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.期末自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式（前連結会計年度末293,100株、当連結会計年度末290,900株）が含まれております。また、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度末149,788株、当連結会計年度末291,451株）

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 　（百万円）	2,698	2,913
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	2,698	2,913
期中平均株式数（千株）	63,689	62,156

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,030	2,119	0.5	－
１年以内返済予定の長期借入金	4,822	5,363	0.9	－
１年以内返済予定のリース債務	715	472	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	14,396	10,109	1.2	平成31年～平成42年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	1,220	885	－	平成31年～平成47年
その他有利子負債
流動負債その他	－	1,924	1.0	－
固定負債その他	2,021	1,991	0.5573	－
合計	25,206	22,868	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,892	2,553	1,691	849
リース債務	279	189	104	66
その他有利子負債	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	44,828	92,124	148,898	211,343
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額（百万円）	983	1,284	2,168	4,689
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	618	840	1,308	2,913
１株当たり四半期（当期）純利益 金額（円）	9.90	13.48	21.03	46.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.90	3.57	7.56	25.91