２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,153	21,183
売掛金	※３ 5	※３ 68
未収入金	※３ 160	※３ 49
前払費用	191	193
繰延税金資産	37	41
関係会社短期貸付金	142	134
その他	※３ 21	※３ 46
流動資産合計	21,712	21,718
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,908	※１ 9,015
構築物	※１ 313	※１ 282
機械及び装置	※１ 1,102	※１ 897
車両運搬具	3	2
工具、器具及び備品	※１ 190	※１ 135
土地	12,786	12,786
リース資産	－	14
建設仮勘定	562	－
有形固定資産合計	22,867	23,135
無形固定資産
ソフトウエア	830	438
ソフトウエア仮勘定	15	15
借地権	132	132
商標権	2	1
その他	5	5
無形固定資産合計	986	594
投資その他の資産
投資有価証券	16,978	19,882
関係会社株式	23,718	23,564
関係会社長期貸付金	144	1,687
差入保証金	516	522
保険積立金	753	764
その他	34	35
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	42,138	46,448
固定資産合計	65,993	70,178
資産合計	87,706	91,896

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	200	200
関係会社短期借入金	8,229	9,516
1年内返済予定の長期借入金	980	1,010
リース債務	－	※３ 2
未払金	※３ 171	※３ 48
未払費用	※３ 165	※３ 156
未払法人税等	－	160
未払役員報酬	19	44
賞与引当金	24	9
その他	38	※３ 59
流動負債合計	9,829	11,207
固定負債
長期借入金	5,211	4,778
関係会社長期借入金	1,381	1,381
リース債務	－	※３ 12
繰延税金負債	3,860	4,678
株式給付引当金	25	54
退職給付引当金	19	15
預り保証金	※３ 220	※３ 220
資産除去債務	644	616
その他	99	69
固定負債合計	11,462	11,826
負債合計	21,292	23,033
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金
資本準備金	366	366
その他資本剰余金	5,469	5,469
資本剰余金合計	5,836	5,836
利益剰余金
利益準備金	1,411	1,411
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	3,201	3,116
特別償却準備金	27	3
別途積立金	37,742	37,742
繰越利益剰余金	7,712	8,682
利益剰余金合計	50,094	50,955
自己株式	△3,236	△3,686
株主資本合計	59,771	60,182
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,711	8,724
繰延ヘッジ損益	△69	△44
評価・換算差額等合計	6,641	8,680
純資産合計	66,413	68,863
負債純資産合計	87,706	91,896

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
グループ運営収入等	※４ 1,948	※４ 2,117
不動産賃貸収入	※４ 2,905	※４ 2,855
関係会社受取配当金	※４ 1,527	※４ 1,330
営業収益合計	6,380	6,303
営業費用
不動産賃貸費用	※４ 1,561	※４ 1,329
一般管理費	※１,※４ 2,519	※１,※４ 2,519
営業費用合計	4,081	3,849
営業利益	2,299	2,454
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※４ 309	※４ 315
受取保険金	40	27
その他	8	8
営業外収益合計	359	351
営業外費用
支払利息	※４ 176	※４ 139
その他	※４ 16	※４ 5
営業外費用合計	193	144
経常利益	2,466	2,661
特別利益
投資有価証券償還益	41	－
子会社株式売却益	－	124
特別利益合計	41	124
特別損失
固定資産売却損	※２ 26	－
固定資産除却損	※３ 18	※３ 24
投資有価証券評価損	218	－
土壌汚染処理対策費	54	－
子会社株式評価損	－	354
減損損失	38	10
特別損失合計	357	388
税引前当期純利益	2,150	2,397
法人税、住民税及び事業税	313	457
法人税等調整額	△19	△51
法人税等合計	294	405
当期純利益	1,855	1,992

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮 積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,077	366	5,469	5,836	1,411	3,291	31	37,742	6,788	49,265
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△89			89	－
特別償却準備金の積立				－			2		△2	－
特別償却準備金の取崩				－			△6		6	－
剰余金の配当				－					△1,026	△1,026
当期純利益				－					1,855	1,855
自己株式の取得				－						－
自己株式の処分				－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△89	△4	－	923	828
当期末残高	7,077	366	5,469	5,836	1,411	3,201	27	37,742	7,712	50,094

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,120	60,058	5,438	△102	5,335	65,394
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
特別償却準備金の積立		－			－	－
特別償却準備金の取崩		－			－	－
剰余金の配当		△1,026			－	△1,026
当期純利益		1,855			－	1,855
自己株式の取得	△1,115	△1,115			－	△1,115
自己株式の処分		－			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,272	33	1,306	1,306
当期変動額合計	△1,115	△286	1,272	33	1,306	1,019
当期末残高	△3,236	59,771	6,711	△69	6,641	66,413

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮 積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,077	366	5,469	5,836	1,411	3,201	27	37,742	7,712	50,094
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△85			85	－
特別償却準備金の積立				－						－
特別償却準備金の取崩				－			△23		23	－
剰余金の配当				－					△1,131	△1,131
当期純利益				－					1,992	1,992
自己株式の取得				－						－
自己株式の処分				－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△85	△23	－	970	861
当期末残高	7,077	366	5,469	5,836	1,411	3,116	3	37,742	8,682	50,955

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,236	59,771	6,711	△69	6,641	66,413
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,131				△1,131
当期純利益		1,992				1,992
自己株式の取得	△451	△451				△451
自己株式の処分	1	1				1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	2,013	24	2,038	2,038
当期変動額合計	△450	410	2,013	24	2,038	2,449
当期末残高	△3,686	60,182	8,724	△44	8,680	68,863

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため設定しており、会社規定に基づく支払所要額をもって計上しております。

(3) 株式給付引当金

　役員の株式給付に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　（ヘッジ対象）

金利スワップ　　　借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　金利変動の損失可能性を減殺する目的で行っております。

　なお、ヘッジ取引については、市場リスク管理規程に基づき、取締役会の承認により実施しております。

　また、取引の実行管理はファイナンスセンターで集中して行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価することを原則としております。

　なお、当事業年度末に存する金利スワップについては、ヘッジ効果が極めて高いことから事後の検証は行っておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度

　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の対象取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、178百万円及び290,900株であります。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	30百万円	30百万円
構築物	76	76
機械及び装置	348	348
工具、器具及び備品	1	1
計	456	456

　２．保証債務

　関係会社の金融機関からの借入に対し3,153百万円、買掛債務に対し685百万円の債務保証を行っております。

  ※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	14百万円	92百万円
短期金銭債務	99	169
長期金銭債務	173	185

（損益計算書関係）

※１．営業費用の一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	170百万円	242百万円
給料手当	172	113
株式給付引当金繰入額	25	35
役員退職慰労引当金繰入額	7	－
賞与引当金繰入額	24	9
福利厚生費	88	84
広告宣伝費	494	508
委託作業料	669	651
減価償却費	469	500

※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	26百万円	－百万円
計	26	－

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	4百万円	5百万円
構築物	0	0
機械及び装置	0	3
工具、器具及び備品	1	0
除却に伴う撤去費用等	10	14
計	18	24

※４．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	6,313百万円	6,236百万円
営業費用	670	554
営業取引以外の取引による取引高	147	93

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式23,348百万円、関連会社株式216百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式23,502百万円、関連会社株式216百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式	1,012百万円		1,805百万円
子会社株式評価損	427		535
投資有価証券評価損	383		383
資産除去債務	197		188
減損損失	107		109
繰延ヘッジ損益	30		19
未払事業税	16		21
その他	46		53
繰延税金資産小計	2,222		3,117
評価性引当額	△1,703		△2,598
繰延税金資産合計	519		518
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,413		△1,375
その他有価証券評価差額金	△2,788		△3,642
子会社株式	△91		△77
資産除去債務に対応する除去費用	△32		△30
その他	△16		△30
繰延税金負債合計	△4,342		△5,155
繰延税金負債の純額	△3,823		△4,636

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.74		0.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.89		△18.24
住民税均等割	0.06		0.05
評価性引当額の変動	0.24		4.21
その他	△0.30		△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.71		16.92

（企業結合等関係）

⑴取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

⑵共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 (百万円)
有形	建物	21,134	1,632	24 (3)	515	22,742	13,726
固定資産	構築物	3,294	28	10 (5)	53	3,312	3,030
	機械及び装置	6,244	0	213 (0)	200	6,031	5,133
	車両運搬具	7	－	－	1	7	5
	工具、器具及び備品	892	18	4 (0)	73	905	770
	土地	12,786	7	7	－	12,786	－
	リース資産	－	15	－	0	15	0
	建設仮勘定	562	1,252	1,814	－	－	－
	計	44,922	2,955	2,076 (10)	844	45,801	22,665
無形	ソフトウエア	2,495	65	－	456	2,560	2,121
固定資産	ソフトウエア仮勘定	15	74	74	－	15	－
	借地権	132	－	－	－	132	－
	商標権	8	－	－	0	8	6
	その他	5	－	－	－	5	－
	計	2,658	139	74	457	2,723	2,128

（注）1.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建物	本社	「ラベイユ麻布十番」竣工	1,618	百万円
	構築物	本社	「ラベイユ麻布十番」竣工	28	百万円
	工具、器具及び備品	本社	「ラベイユ麻布十番」竣工	7	百万円
	ソフトウエア	本社	基幹システム改修	51	百万円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

	機械装置	福島支店	LPG充填機	79	百万円
	機械装置	京葉支店	LPG充填機	67	百万円
	機械装置	埼玉支店	LPG充填機	45	百万円

4.「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	8	0	0	8
賞与引当金	24	9	24	9
株式給付引当金	25	35	6	54

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　  該当事項はありません。