当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、雇用、所得環境や企業収益に改善傾向が見られるなど緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、海外ではアメリカの新政権による金融政策や北朝鮮による地政学リスクが世界経済に与える影響など、景気動向は依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化や人口減少、節電の定着も含めた国内需要の停滞、電力・ガス自由化等の流れにより競争が激化し、小売市場において消費者ニーズの多様化、選択志向が強まるなど、引き続き不透明な状況で推移いたしました。一方で、IoTやAIといった技術革新を活用した新サービスや、グローバル市場、自由化による新たな国内市場など、成長への新たな市場ポテンシャルも存在し、加えて分散化、自由化、技術革新等により、電力・ガスビジネスのバリューチェーン自体が変容していく可能性も潜在し、今後、エネルギー事業者には、安定供給を担う主体として、事業領域の拡大や異分野への進出、新サービス創出など、より機動的・総合的な対応が求められます。
このような状況下、当社グループは、更なる競争力の強化と、より効率的かつ有効な経営戦略の構築を主な目的として、平成29年10月に当社グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。エネルギー事業におきましては、当社連結子会社である株式会社ミツウロコの小売事業部門を関東、東北、中部、関西地域ごとに分割し、また、山梨地域においては、その市場規模に鑑み、小売事業部門に加えて卸売事業部門を分割することで、各地域の特性を活かした営業戦略を展開していく体制を整えました。また、フード&プロビジョンズ事業におきましては、拡大していく事業を迅速かつ効果的に組織運営し、ブランドマネジメントや事業の統合的な管理を行うことを目的とする中間持株会社として、株式会社ミツウロコヴォイジャーズを設立いたしました。
これにより総合エネルギー企業として、コア事業であるエネルギー事業の基盤を確固たるものとした上で、成長領域への積極投資や代理店網を活用した他事業とのシナジー等を追求し、一回り大きな企業グループへの変革を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間については、石油製品全般において原油価格の上昇による影響を受けた一方で、 様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得や各事業での積極的な展開に努めた結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比3.4％増の1,488億98百万円、営業利益は前年同期比19.4％減の14億86百万円、経常利益は前年同期比9.5％減の22億21百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.8%減の13億８百万円となりました。
各セグメントの状況は次の通りです。
（エネルギー事業）
LPガス事業については、販路拡大施策を通じ販売数量が増加いたしましたが、消費者の「省エネ意識」の定着と「省エネ機器」の普及から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあります。 このような状況下、既存のLPガスに通信事業「ミツウロコ光」と平成28年４月から提供を開始した「ミツウロコでんき」をあわせ、ガス+光+電気によるセット販売など、顧客満足度を高めることで、新規顧客獲得を展開しております。また、駆けつけサービス「ミツウロコあんしんバリュー」や「ミツウロコでんき安心サポート」もメニューに加え、お客様への安心・安全の品質向上に努めております。
石油事業では、昨年度に中古車買取事業において「カークル」３店舗を新規出店し、計７店舗と事業拡大をはかり、平成29年７月よりレンタカーサービス「カークルレンタカー」を開始しております。 また、ミツウロコ事務センターでは、エネルギー事業各社の関東地域における受発注業務を集約して約２年が経過しました。この間、各地域で生じる業務プロセスの相違等を解消し、RPA(Robotic Process Automation)の技術の活用等で入力業務の一部を自動化するなどの合理化策を導入したことで、受発注業務における生産性は大幅に向上いたしました。
しかし、石油製品全般において原油価格が大幅に上昇した影響を受けたことにより売上高は前年同期比10.5％減の940億66百万円、営業利益は前年同期比27.7％減の10億77百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業では、平成28年４月よりスタートした電力の小売全面自由化に伴い、家庭用電力サービスの提供を開始し、本年度より新たに中国エリア、北海道エリア、北陸エリアにおいても電力サービスのエリアを拡大し、販売拡大に努めてまいりました。また、従前の高圧電力販売の需要も、低廉な電力への注目度の高まりから増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比50.7％増の398億71百万円、営業利益は前年同期比19.3％増の８億25百万円となりました。
（フード＆プロビジョンズ事業）
平成29年４月に３号店となる「カールスジュニア自由が丘レストラン」をオープンしたことに加え、「カールスジュニア秋葉原レストラン」が世界最大のホスピタリティ評価サイトであるtripadvisor®の”CERTIFICATE of EXCELLENCE”「エクセレンス認証」に選ばれました。また、ハンドメイドベーカリーの「麻布十番モンタボー」や本格喫茶の「元町珈琲」、両ブランドのノウハウを踏襲した新ブランド「モトマチ コーヒーアンドブレッド」を運営する株式会社スイートスタイルが当社グループに加わり、更なる事業の拡大をいたしました。
また、平成29年10月より、株式会社ミツウロコグローサリーが運営する新業態の飲食店舗『MG (Mitsuuroko Grocery)』ブランドの店舗展開を開始いたしました。“MG”ブランド店舗は、「Natural Handmade DELICATERIA」のテーマのもと、店内調理品を店内でお召し上がりいただけるイートインコーナーなどを備えた『地域に根ざした“手づくり”のお店』として、今後も積極的に展開してまいります。飲料水事業では、引き続き販路拡大により販売量増加をはかっております。売上高は前年同期比32.7％増の102億２百万円、営業利益は、株式会社スイートスタイルの株式取得にかかるのれん償却費の発生等により、前年同期比１億54百万円悪化の１億58百万円の営業損失（前年同四半期は４百万円の営業損失）となりました。
※「DELICATERIA」は、デリカテッセンとカフェテリアを組み合わせた造語で、フードコートやイートインを含んだ業態を表します。
（ＰＭ/健康・スポーツ事業）
健康・スポーツ事業では、オープン９年目を迎える横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において、各種キャンペーンを開催し、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。「横浜天然温泉SPA EAS(スパイアス)」においては、温泉・温浴施設情報専門サービス「＠nifty温泉」が発表した「第12回＠nifty温泉 年間ランキング」にて全国総合第３位を受賞し、世界最大のホスピタリティ評価サイトであるtripadvisor®からは、”CERTIFICATE of EXCELLENCE”「エクセレンス認証」に認定されました。
また、PM(不動産賃貸)事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進し、平成29年11月には東京都港区麻布十番に商業施設と住居が一体となった複合施設「ラベイユ麻布十番」を竣工いたしました。その結果、売上高は前年同期比1.8％増の20億９百万円、営業利益は、「ラベイユ麻布十番」に関する費用等により、前年同期比25.0％減の２億50百万円となりました。
（その他事業）
リース事業における取扱高の減少等により、売上高は減少する一方で、リスク債権の減少等により貸倒引当金戻入益145百万円を計上いたしました。また、新たに液石法の改正に則り、お客様にわかりやすいLPガス料金体系を構築するべく、料金透明化に向けてLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。その結果、売上高は前年同期比0.2％増の27億48百万円、営業利益は前年同期比169.2％増の２億34百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して63億93百万円増加の1,379億31百万円となりました。増加の主な要因としては、投資有価証券の増加29億61百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して48億12百万円増加の618億67百万円となりました。増加の主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加50億76百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して15億81百万円増加の760億63百万円となりました。主な要因としては、その他有価証券評価差額金17億83百万円の増加等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.4ポイント減少して54.9％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。