当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、所得や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、海外経済については、総じて底堅く推移したものの、米国の保護主義的な通商政策の影響等により、世界経済の先行きは不透明な状況がつづいております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、人口減少、過疎化、省エネ機器の普及による国内需要停滞の中、電力・ガス自由化等の流れにより、エネルギー事業間や地域間の垣根がなくなり、新規参入の活発化や事業主体の料金・サービスの多様化が進展するなど、構造的な変化が生じております。
今後、エネルギー事業者には、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な強靱性の確保は当然のこと、新事業分野の強化による経営基盤強化や、AI、IoT等を活用した新たなビジネスモデルの追求など、将来における情勢変化にも対応できる供給インフラの維持と整備を図り、更なる効率化・合理化を進めるため、より機動的・総合的な対応が求められます。
このような状況下、当社グループは、より効率的なエネルギーサプライチェーンを構築し、今後の更なる環境変化に対応していくために、枠組みを大きく超えた提携関係を強化していくことが急務であると判断し、平成30年５月、当社、ミライフ株式会社、三ッ輪産業株式会社、三愛石油株式会社及び橋本産業株式会社にて、関東エリアにおける LPガスの配送・充填事業の合弁会社発足に関する基本合意を締結いたしました。これにより、各社の関東エリアの事業所及び充填所を統合し、経営資源の共同化により、一層の物流体制の効率化及びコストの抑制を目指すとともに、LPガス配送におけるあらゆる面での質の向上を追求してまいります。
また今般の脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの重要度が高まっている中、当社連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、平成30年６月、太陽光・蓄電池・省エネ設備機器の販売施工でフロンティア企業として20年近くの歴史があり、かつ多くの販売施工実績を持つ株式会社サンユウの全株式を譲り受けいたしました。これにより、双方の販売ネットワークを最大限活かし、販売チャネルを拡大するなど、既存のエネルギー事業や他の事業分野とのシナジー等を追求し、更なる事業の拡大に努めてまいります。
また、グループ全体の一段の業務効率化に向け、グループ各社の財務・経理業務、給与計算業務、受発注業務を受託・代行するミツウロコ事務センターでは、積極的にRPA（Robotic Process Automation）などの先端技術を活用しています。入力業務の60％を自動化した受発注業務に加え、預金照合業務への応用や給与計算に必要な月次データの取り込み、または働き方改革へも対応可能な勤怠管理への応用等、入力業務の自動化適用範囲拡大に向け、幅広い業務の中から検討を進めており、今後も事務コスト低減に向けた取り組みに一層注力してまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、電力事業の拡大や前期に行った株式会社スイートスタイルの全株式の譲り受け等により前年同期比9.3％増の489億76百万円となる一方で、燃料価格の上昇による売上原価の増加に伴い、エネルギー事業の利益が減少したことから、営業利益は前年同期比61.4％減の２億44百万円、経常利益は前年同期比41.4％減の５億85百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比45.5％減の３億37百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
LPガス事業については、販路拡大施策を行いましたが、消費者の「省エネ意識」の定着と「省エネ機器」の普及から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあります。このような状況下、既存のLPガスに通信事業「ミツウロコ光」と平成28年４月から提供を開始した「ミツウロコでんき」をあわせ、ガス＋光＋電気によるセット販売など、顧客満足度を高めることで、新規顧客獲得を展開しております。また、従来からの駆けつけサービス「ミツウロコあんしんバリュー」「ミツウロコでんき安心サポート」に加え本年５月に新たなグループ会社となりました株式会社サンユウと共に新エネルギー機器の販売にも積極的に取り組み、お客様のご要望に応えてまいります。
石油事業では、中古車買取事業「カークル」７店舗運営に加え、平成29年７月より新たに開始したレンタカーサービス「カークルレンタカー」では５店舗を新規出店し、自動車関連事業の充実に努めております。しかし、石油製品全般における原油価格の大幅な上昇による石油需要減退や業界再編を始めとする統廃合が進み,さらには、LPガスのCPが高水準を維持しているとともに、円安傾向が続いていることで仕入価格が高止まりし、石油製品全般において原油価格の上昇による影響を受けた結果、売上高は前年同期比1.6％増の298億53百万円、営業利益は前年同期比97.1％減の14百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業では、平成28年４月の電力の小売全面自由化後、当社グループを含む新電力のシェアは着実に拡大をしております。一方、新規参入業者も増え新電力事業者は500社を超え、競争も激しくなっております。このような中、当社グループは平成29年６月に北海道エリア、10月には北陸エリアに進出、沖縄エリアを除く全国展開を果たしました。
電源調達においては、発電事業者との相対取引を拡大し、日本卸電力取引所からの調達比率を下げ、市場の高騰リスクの低減を図ることにより、バランシンググループ内の各社に市場高騰リスクのない電源を安定的に供給することができました。また、この電源を用い同業他社への卸販売も拡大いたしました。
再生可能エネルギー発電事業では、風力発電事業及びメガソーラー事業におきましては、メンテナンスの高度化により設備利用率の向上に努め、バイオマス発電事業におきましては、発電効率向上のため設備改良を行いCO2フリー電力の供給に努めてまいりました。その結果、売上高は前年同期比21.8％増の140億12百万円、営業利益は前年同期比14.6％増の２億84百万円となりました。
（フード＆プロビジョンズ事業）
ハンドメイドベーカリーの「麻布十番モンタボー」では、今春から新ブランド「モンタボーマルシェ」が大手スーパーマーケット内にオープンいたしました。「モンタボーマルシェ」は当社独自のパン製造工場であるHCK（ハンドメイド・セントラル・キッチン）で製造された冷凍生地を店舗で焼き上げることにより、本格的なベーカリー商品を提供することが可能となりました。また、兵庫県にも初進出し、関西においても着実に店舗拡大をはかっております。本格喫茶の「元町珈琲」は、６月に「長野東和田の離れ」がオープンいたしました。同店は「書店併設型の喫茶」となり、他業種とのコラボレーション出店として大変注目を集めており、今後も同タイプの出店の拡大を計画しております。
世界46ヶ国、3,900店舗を展開するバーガーレストランチェーンCKE Restaurants Holdings, Inc. の本邦マスターフランチャイジーであるカールスジュニアジャパン株式会社は首都圏を中心に３店舗運営しており、５月より世界標準メニューである「オールスターミール」を販売開始しメニューの拡充をはかっております。より多くのアイテムを楽しみながら食べていただくことをコンセプトに、１つのボックスに詰め合せたボックスメニューとなっております。今後も高品質かつお得感あるメニューと、快適でくつろげる空間をご提供してまいります。
株式会社ミツウロコグローサリーが運営する新業態の飲食店舗「MG (Mitsuuroko Grocery)」ブランドの店舗は、５月に九州に初進出し６店舗まで拡大いたしました。“九州エリアのMG店舗は、地元企業とタイアップした九州オリジナル商品（ジャムや焼き菓子、ベーカリーなど）を取り入れるなど「地域に根ざした“手づくり”のお店」となっております。また、地域のお客様のニーズに応える品揃えや売場へと刷新し、個食の冷凍食材の導入、青果売場の拡大等に取り組みました。今後も「安心・安全で美味しい商品」を提供できるよう、サービスの向上と品質管理の徹底に務めてまいります。
飲料水事業では、引き続き販路拡大により販売量増加をはかっております。その結果、売上高は前年同期比42.6％増の36億44百万円、営業損失は前年同期比0.8百万円改善の31百万円（前年同期は32百万円の営業損失）となりました。
（ＰＭ/健康・スポーツ事業）
健康・スポーツ事業では、３月にオープン９周年を迎えた横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において、各種キャンペーンを開催し、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。「横浜天然温泉SPA EAS(スパイアス)」においては、温泉・温浴施設情報専門サービス「＠nifty温泉」が発表した「2018年夏スーパー銭湯ランキング」にて東日本第１位を受賞し、世界最大のホスピタリティ評価サイトであるtripadvisor®からは、昨年に引き続き“CERTIFICATE of EXCELLENCE”「エクセレンス認証」に認定されました。
また、ＰＭ(不動産賃貸)事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進し、平成29年11月には東京都港区麻布十番に商業施設と住居が一体となった複合施設「ラベイユ麻布十番」を竣工いたしました。その結果、売上高は前年同期比7.6％増の７億３百万円、営業利益は前年同期比42.8％増の１億53百万円となりました。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、新たに液石法の改正に則り、お客様にわかりやすいLPガス料金体系を構築するべく、料金透明化に向けてLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。その結果、売上高は前年同期比5.7%増の７億63百万円、営業利益は前年同期比11.2％増の59百万円となりました。
②財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して60億31百万円減少の1,317億72百万円となりました。減少の主な要因としては、現金及び預金の減少31億68百万円及び受取手形及び売掛金の減少27億22百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して59億75百万円減少の538億60百万円となりました。減少の主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少40億23百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して55百万円減少の779億11百万円となりました。減少の主な要因としては、配当金の支払11億21百万円等による利益剰余金の減少７億85百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億34百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加して58.8％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、平成30年８月９日、ミライフ株式会社（本社：東京都墨田区、社長：椎名忠聡）、三ッ輪産業株式会社（本社：東京都目黒区、社長：尾日向竹信）、三愛石油株式会社（本社：東京都品川区、社長：塚原由紀夫）及び橋本ホールディングス株式会社（本社：東京都台東区、社長：橋本庸輔）と東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県の１都６県におけるLPガスの配送・充てん事業の合弁会社発足に関する最終契約を締結いたしました。