当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、人件費・原油価格の上昇や度重なる災害など企業収益を圧迫している国内要素に加え、海外経済については、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、地政学的リスクによる経済への影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、人口減少、過疎化、省エネ機器の普及による国内需要停滞の中、電力・ガス自由化等の流れにより、エネルギー事業間や地域間の垣根がなくなり、新規参入の活発化や事業主体の創意工夫による料金・サービスの多様化が進展するなど、構造的な変化が生じております。
今後、エネルギー事業者には、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な強靱性の確保は当然のこと、新事業分野の強化による経営基盤強化や、AI、IoT等を活用した新たなビジネスモデルの追求など、将来における情勢変化にも対応できる供給インフラの維持と整備を図り、更なる効率化・合理化を進めるため、より機動的・総合的な対応が求められます。
このような状況下、当社グループは、より効率的なエネルギーサプライチェーンを構築し、今後の更なる環境変化に対応していくために、枠組みを大きく超えた提携関係を強化していくことが急務であると判断し、平成30年８月、当社、ミライフ株式会社、三ッ輪産業株式会社、三愛石油株式会社及び橋本ホールディングス株式会社にて、関東エリアにおけるLPガスの配送・充填事業の合弁会社発足に関する最終合意を締結し、10月１日をもってジャパンエナジック株式会社が発足いたしました。これにより、各社の関東エリアの事業所及び充填所を統合し、経営資源の共同化により、一層の物流体制の効率化及びコストの抑制を目指すとともに、LPガス配送におけるあらゆる面での質の向上を追求してまいります。
また今般の脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの重要度が高まっている中、当社連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、平成30年６月、太陽光・蓄電池・省エネ設備機器の販売施工でフロンティア企業として20年近くの歴史があり、かつ多くの販売施工実績を持つ株式会社サンユウの全株式を譲り受けいたしました。これにより、双方の販売ネットワークを最大限活かし、販売チャネルを拡大するなど、既存のエネルギー事業や他の事業分野とのシナジー等を追求し、更なる事業の拡大に努めてまいります。
さらに、事業分野の強化と、市場の拡大、収益の向上を図るため、当社連結子会社である株式会社ミツウロコエナジーフォースは、国内キャンピングカーレンタル業界最大手の株式会社レヴォレーターと、キャンピングカーレンタル事業において協業体制を構築いたしました。今後は、ミツウロコグループの営業所やSS等の既存施設を利用したキャンピングカーレンタル拠点運営や、ミツウロコグループで取り扱う各種商品をキャンピングカー内へ設置するなど、グループにおける他の事業分野と連携することで、一層の事業拡大を図っていまいります。
一方、グループ全体の一段の業務高効率化に向け、グループ各社の財務・経理業務、給与計算業務、受発注業務を受託・代行するミツウロコ事務センターでは、積極的にRPA（Robotic Process Automation）などの先端技術を活用しており、特に受発注業務では入力業務の60％が自動化されたことに伴い単位コストが60％削減されました。今後もRPAによる業務の自動化適用範囲の一層の拡大に努めるとともに、エネルギー営業員とミツウロコ事務センターを結ぶ受発注ツールとして「WEB発注アプリ」の活用を促進し、ペーパーレスによるプロセスカットはもとより、情報共有スピードと業務効率の向上をはかり、総合的なサービスの高度化に注力してまいります。
さらに、平成29年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューションへの取り組みは、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登録した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”を利用し、株式会社ミツウロコヴェッセル中部の需要家数千軒を対象に国内初の大規模実証実験を2018年９月より開始しており、2020年３月期までの実用化に向け着実に準備を進めております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、電力事業の拡大や前期に行った株式会社スイートスタイルの全株式の譲り受け等により前年同期比11.0％増の1,022億21百万円となる一方で、燃料価格の上昇による売上原価の増加に伴い、エネルギー事業の利益が悪化したことから、営業利益は前年同期比68.9％減の２億47百万円、経常利益は前年同期比45.6％減の７億13百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比72.2％減の２億33百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（エネルギー事業）
LPガス事業については、販路拡大施策を行いましたが、消費者の「省エネ意識」の定着と「省エネ機器」の普及から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあります。また当期上期の天候不順、猛暑の影響により小売販売数量の更なる減少となりました。ガス販売量の減少を補うべく「ミツウロコでんき」の供給件数は増加の一途をたどり、９月には「とくとくナイトプラン」というオール電化顧客向けのメニューも開始し、幅広くお客様のニーズに応え早期の契約件数10万件達成を目指しております。
石油事業では、平成29年７月より開始したレンタカーサービス「カークルレンタカー」では新規出店も重なり、売上高は前年同期比で３倍増という結果になりました。キャンピングカーも新しいメニューに加え、多様なお客様のニーズに応えてまいります。しかし、石油製品全般において原油価格の上昇による影響を受けた結果、売上高は前年同期比5.3％増の589億45百万円、営業損益は前年同期比４億72百万円悪化の78百万円の営業損失（前年同期は３億94百万円の営業利益）となりました。
（電力事業）
小売電気事業では、平成28年４月の電力の小売全面自由化後、当社グループを含む新電力のシェアは着実に拡大をしております。一方、新規参入業者も増え新電力事業者は500社を超え、競争も激しくなっております。このような中、当社グループは平成29年６月に北海道エリア、10月には北陸エリアに進出、沖縄エリアを除く全国展開を果たしました。
電源調達においては、発電事業者との相対取引を拡大し、日本卸電力取引所からの調達比率を下げ、市場の高騰リスクの低減を図ることにより、バランシンググループ内の各社に市場高騰リスクのない電源を安定的に供給することができました。また、この電源を用い同業他社への卸販売も拡大いたしました。
再生可能エネルギー発電事業では、風力発電事業及びメガソーラー事業におきましては、メンテナンスの高度化により設備利用率の向上に努め、バイオマス発電事業におきましては、発電効率向上のため設備改良を行いCO2フリー電力の供給に努めてまいりました。その結果、売上高は前年同期比22.3％増の325億33百万円、営業利益は前年同期比4.3％減の４億89百万円となりました。
（フード＆プロビジョンズ事業）
ハンドメイドベーカリーの「麻布十番モンタボー」では、８月に麻布十番本店を改めてブランド発信のモデルとすべく、リニューアルオープンいたしました。さらに新規出店も９月に２店舗（東京都墨田区、茨城県古河市）、10月に２店舗（東京都江東区、千葉県鎌ケ谷市）計４店舗を出店、着実に拡大を進めております。また、パン催事についても新宿小田急デパートや東急吉祥寺店、横浜赤レンガ、世田谷パン祭りなど多くの会場に出展、店舗以外でもモンタボーを知っていただく機会を増やしております。本格喫茶の「元町珈琲」は日本各地の港町をイメージした珈琲「港町シリーズ」を順次販売、その第一弾として「横浜ブレンド」を今秋より販売します。今後も珈琲文化発祥の地「港元町」をイメージした喫茶ブランドを展開していきます。
世界46ヶ国、3,900店舗を展開するバーガーレストランチェーンCKE Restaurants Holdings, Inc. の本邦マスターフランチャイジーであるカールスジュニアジャパン株式会社は首都圏を中心に４店舗運営しており、５月より世界標準メニューである「オールスターミール」を販売開始しメニューの拡充をはかっております。
10月には４号店を横須賀市横須賀中央駅近くにオープン、11月には５号店を江東区お台場のダイバーシティ東京プラザ内のフードコートにオープンいたします。アメリカンなメニューに次々と取り組んでおり、ボリューム感とプレミアム品質でありながらお手頃な価格帯でご提供しております。今後も高品質かつお得感あるメニューと、米国カリフォルニア州をイメージしたコンテンポラリーで快適な内外装での店舗展開をしてまいります。
株式会社ミツウロコグローサリーが運営する新業態の飲食店舗「MG (Mitsuuroko Grocery)」ブランドの店舗は、７月に九州４号店目となる「小城高校前店（佐賀県小城市）」がオープンし７店舗まで拡大いたしました。「地域に根ざした“手づくり”のお店」をコンセプトに手づくりのお弁当、おにぎり、焼きたてパンなど充実した品揃えでご提供しております。焼きたてパンは「麻布十番モンタボー」とのコラボレーションにより人気商品の「北海道牛乳パン」を販売しておりご好評をいただいております。今後も「安心・安全で美味しい商品」を提供できるよう、サービスの向上と品質管理の徹底に務めてまいります。
株式会社ミツウロコビバレッジはPETボトル、バックインボックスでのミネラルウォーターを製造しております。平成27年より稼動しております岐阜養老工場（岐阜県海津市）は、大手小売業、ホテルなどのPB商品の生産受託により販売が堅調に推移しております。引き続き販路拡大により販売量増加をはかってまいります。その結果、売上高は前年同期比18.0％増の77億66百万円、営業損失は前年同期比47百万円悪化の１億12百万円（前年同期は64百万円の営業損失）となりました。
（ＰＭ/健康・スポーツ事業）
健康・スポーツ事業では、３月にオープン９周年を迎えた横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において、各種キャンペーンを開催し、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。「横浜天然温泉SPA EAS(スパイアス)」においては、温泉・温浴施設情報専門サービス「＠nifty温泉」が発表した「2018年夏スーパー銭湯ランキング」にて東日本第１位を受賞し、世界最大のホスピタリティ評価サイトであるtripadvisor®からは、昨年に引き続き“CERTIFICATE of EXCELLENCE”「エクセレンス認証」に認定されました。
また、ＰＭ(不動産賃貸)事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進し、平成29年11月には東京都港区麻布十番に商業施設と住居が一体となった複合施設「ラベイユ麻布十番」を竣工いたしました。その結果、売上高は前年同期比5.9％増の14億９百万円、営業利益は前年同期比33.4％増の２億88百万円となりました。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、液石法の改正に則り、お客様にわかりやすいLPガス料金体系を構築するべく、料金透明化に対応済みのLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。一方で、リース事業において前年に貸倒引当金戻入益を193百万円計上した反動により、前年同期比で販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は前年同期比4.3%減の15億66百万円、営業利益は前年同期比54.7％減の１億16百万円となりました。
②財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して65億70百万円減少の1,312億32百万円となりました。減少の主な要因としては、現金及び預金の減少36億90百万円及び受取手形及び売掛金の減少17億14百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して62億12百万円減少の536億24百万円となりました。減少の主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少19億65百万円及び短期借入金の減少22億83百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して３億58百万円減少の776億８百万円となりました。減少の主な要因としては、配当金の支払11億21百万円等による利益剰余金の減少８億88百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億72百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加して58.8％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、５億13百万円（前年同期は70億13百万円の獲得）となりました。主な要因は、売上債権の減少18億67百万円及び仕入債務の減少22億12百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億99百万円（前年同期比79.4％減）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億57百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、28億80百万円（前年同期比36.2％減）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出39億82百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して37億93百万円減少し、333億５百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、平成30年８月９日、ミライフ株式会社（本社：東京都墨田区、社長：椎名忠聡）、三ッ輪産業株式会社（本社：東京都目黒区、社長：尾日向竹信）、三愛石油株式会社（本社：東京都品川区、社長：塚原由紀夫）及び橋本ホールディングス株式会社（本社：東京都台東区、社長：橋本庸輔）と東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県の１都６県におけるLPガスの配送・充てん事業の合弁会社発足に関する最終契約を締結いたしました。