文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客様起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実をはかっております。
常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、引き続き地球環境保全へ貢献してまいります。
また、特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(2)経営戦略等
経営理念に掲げる“豊かなくらしのにないて”となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら、主として以下事項に注力してまいります。
①自社電源を保有する優位性を最大限活用するため、電気の販売ならびに電力の供給等をはじめとする電力ビジネスの収益力拡大を目指すとともに、家庭用燃料電池や蓄電機器の普及に注力します。
②生活周辺サービスに強みを持つ当社グループとして、既存事業においても次世代事業においても販売活動の基はお客様であり、お客様を増加させることが当社グループの経営基盤です。今後も当社グループのファンが１軒でも多くなるよう、お客様軒数拡大を図ります。
③バーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の積極的な店舗展開とショップ＆レストラン事業やグローサリーショップ事業およびボランタリー・チェーン事業の展開を中心に「フード＆プロビジョンズ事業」へのさらなる拡充を図っております。また、株式会社スイートスタイルは、各店舗にて職人が仕込みから焼成までを行うスクラッチベーカリーの「麻布十番モンタボー」やこだわりの珈琲と独創的な空間（離れ）を提供する「元町珈琲」を展開しており、引き続き積極的な店舗展開をして参ります。今後もお客様に満足していただける商品提供とともに、より一層の品質管理とホスピタリティを強化してまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、LPガス仕入価格や原油価格が上昇に転じるとともに、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、さらに小売市場において消費者の選択思考が強まるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、持株会社である株式会社ミツウロコグループホールディングスの傘下に、エネルギー及び生活周辺サービスを中心とした「株式会社ミツウロコヴェッセル」及び「株式会社ミツウロコエナジーフォース」、エネルギー関連商品の物流事業の最適化と統合的な管理を行う「株式会社ロジトライホールディングス」、風力発電所やバイオマス発電所の運営と小売電気事業として電気を販売する「ミツウロコグリーンエネルギー株式会社」及び「株式会社ミツウロコヴェッセル」、フード＆プロビジョンズ事業の経営の統合的な管理を目的とした「株式会社ミツウロコヴォイジャーズ」、バーガーレストランチェーンの運営を行う「カールスジュニアジャパン株式会社」、健康・スポーツをテーマとした施設経営と不動産賃貸を営む「株式会社ミツウロコ」、リース事業会社「株式会社ミツウロコリース」の８事業会社の他、グループ内における共通機能会社「株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ」及び「株式会社三鱗」を含めた合計10社を配置した企業グループとした経営体制を敷いております。
当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するＬＰガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期にあり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。
持株会社制による経営体制により、既存事業・次世代事業の区別なく、それぞれの事業会社に権限と責任を委譲し、迅速な経営判断で環境の変化に対応していくのはもちろん、持株会社は各会社の監督機能としてグループ全体の成長を一義に、人・物・金の重点投資先を戦略的に判断してまいります。
さらに、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動に努めるとともに、環境保全や省資源に配慮した活動を行い、“豊かなくらしのにないて”として社会の持続的な発展に貢献してまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの経営活動にご理解をいただき、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
当社グループの株価、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）需要動向について
当社グループの主力商品である石油製品及びLPガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）商品の調達について
当社グループの主力商品である石油製品及びLPガスは、中近東からの輸入に依存しており、原油価格及びLPガスのCP等の変動や、為替レートの動向により売上原価が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）営業戦略について
当社グループは、家庭用エネルギーである石油製品、LPガス及びその周辺機器を販売することを事業の中心に据えておりますが、同業者間の顧客獲得競争に加え、都市ガスや電力等の競合エネルギーとの競争も激しく、顧客獲得競争の激化による顧客の減少並びに販売価格の低下は、当社グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。
(4）災害等について
当社グループの各事業所には、石油製品及びLPガスの貯蔵設備があります。法令上の定期検査、自主保安体制による設備点検、定期的な改修等を行っておりますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故等を引き起す可能性があります。
(5）投資等について
当社グループは、経営基盤の強化をはかるため、子会社または関連会社の設立、外部との資本提携等を行っていきます。投資等については、投資リスク等を十分勘案したうえで決定し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックいたしますが、予測し難い事態が生じ投資先の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他有価証券として所有している時価のある株式については、時価が30%以上下落した場合減損処理を行っておりますが、日本経済の動向及び海外情勢等により予測し難い事態が生じ、大幅な株価下落になり減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産について
当社グループは、事業用固定資産を数多く所有しておりますが、いずれも事業遂行には必要不可欠なものであり、過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。今後の地価の動向や当社グループの収益状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制について
当社グループは、ガス関係では高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律をはじめとする諸規則、石油関係では消防法等数々の法律・規則により規制されております。将来において、現在予見しえない法的規制等が設けられる可能性がありますので、多額の設備投資が必要になる可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら海外経済については、米国の通商政策による貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、地政学的リスクの高まりなど、景気の下振れリスクが存在し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、人口減少、過疎化といった構造的要因による需要減少の中、電力・ガスの自由化以降、異業種からの活発な新規参入による多様な料金メニューの提供等を通じた競争の活性化が進み、国外展開や、従来のエリアを超えた事業展開、電力・ガスの相互参入、上流下流等の異分野への進出、AI・IoT等を活用したデジタル化への投資など、総合的にエネルギーを取り扱う企業が生まれ、新たな付加価値の創出や消費者への便益創造が期待されています。また、安全性を前提とした上で、安定供給性、環境適合性、経済効率性の更なる高度化に向け、より機動的・総合的な転換を進めていくことが必要とされています。
このような状況下、当社グループは、各地域の特性を一段と活かした効率的なエネルギーサプライチェーンを構築し、より機動性・主体性をもった営業戦略の展開と、地域における生活サービス拠点の一体化を主な目的として、2018年10月、株式会社ミツウロコの卸売事業を株式会社ミツウロコヴェッセルおよび同子会社に分割し、各地域の卸売・小売組織を統合した組織体制を構築しました。また、物流事業の最適化と統合的な管理を目的に、関東・東北・中部・関西の各地域に分散している経営管理・物流管理機能を、新たに設立した中間持株会社である株式会社ロジトライホールディングスに集約し、機能の再構築を図り、業務の合理化および質の向上に取り組みました。これにより、地域に根差したグループの総合力を活かし、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行い、顧客満足度を高め、安全で安心なサービスの拡充と効率的な配送インフラの構築に努めてまいります。
グループ全体の業務効率化としては、積極的にRPA（Robotic Process Automation）などの先端技術の活用を進め、特に関東エリアのエネルギー事業における受発注業務では、入力業務の60％が自動化されたことに伴い、その業務実施コストは４年前と比較し単年で約98百万円削減されました。今後もRPAによる業務の自動化適用範囲の一層の拡大に努めるとともに、エネルギー営業員とミツウロコ事務センターを結ぶ受発注ツールとして「WEB発注アプリ」の活用を促進し、ペーパーレスによるプロセスカットはもとより、情報共有スピードと業務効率の向上を図り、総合的なサービスの高度化に注力してまいります。
さらに、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューションへの取り組みは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得し、提供するサービスを、2019年４月より全国のLPガス販売事業者に向け開始いたしました。検針を担う人材が不足する中で、低コストで自動的に検針データを取得できることから、様々なLPガス販売事業者より問い合わせをいただいております。また、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登録した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”を利用し、株式会社ミツウロコヴェッセル中部の需要家数千軒を対象に国内初の大規模実証実験を2018年９月より開始しております。2020年３月期までの実用化に向け着実に準備を進めておりますが、メーター情報取得率は98％超、一般戸建ユーザーへの配送回数は35～45％減少と見込み通りの効果を示しており、一年間を通した結果に大きな期待を寄せております。
電力事業の拡大や前期に行った株式会社スイートスタイルの全株式の譲り受け等により、当期売上高は前期比8.5％増の2,293億82百万円となる一方で、燃料価格の上昇による売上原価の増加に伴い、エネルギー事業の利益が減少したことから、営業利益は前期比8.2％減の36億29百万円、経常利益は前期比7.4％減の45億７百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.9％増の32億31百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（エネルギー事業）
LPガス事業については販路拡大施策を行いましたが、今冬期の雪の少ない温暖な天候が響き、LPG販売量は家庭用、業務用含め減少の結果となりました。その反面「ミツウロコでんき」の供給件数は順次増加の一途をたどり、2019年４月に10万件のスイッチング数を超えました。引き続き料金メニュー等のラインアップを拡充してまいります。
加えて、2018年10月に発足した物流統合会社のジャパンエナジック株式会社は順調に組織統合、編成を行い、関東エリアのLPガス配送の合理化、効率の向上を追求してまいります。
また今般の脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの重要度が高まっている中、当社連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、2018年５月、太陽光・蓄電池・省エネ設備機器の販売施工でフロンティア企業として20年近くの歴史があり、かつ多くの販売施工実績を持つ株式会社サンユウの全株式を譲り受けいたしました。これにより、双方の販売ネットワークを最大限活かし、販売チャネルを拡大するなど、既存のエネルギー事業や他の事業分野とのシナジー等を追求し、更なる事業の拡大に努めてまいります。
さらに、子供の安心見守りサービス「ミツ・メル」を2019年４月に神奈川県下の公立小学校９校で提供開始いたしました。今後も地域の安全に寄与する活動にも注力してまいります。
しかし、燃料価格の上昇による影響を受けた結果、売上高は前期比2.1％増の1,387億84百万円、営業利益は前期比14.7％減の28億68百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業については、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社が東北支店を開設するなど、営業基盤の裾野をひろげることで法人向け電力販売に注力し、一般家庭向けは、エリアに強いグループ会社を中心とした「ミツウロコでんき」の販売増加に加え、異業種とのビジネスマッチングやアライアンスを組むことによる法人・一般家庭向けへの販売展開により、電力販売量は堅調に伸長し、販売拡大に努めてまいりました。風力発電を主力とする発電事業については、東日本エリアで風況に恵まれたことで総発電量は前年を上回りました。その結果、売上高は前期比25.7％増の692億９百万円、営業利益は前期比14.7％増の10億47百万円となりました。
（フード＆プロビジョンズ事業）
スクラッチベーカリーの「麻布十番モンタボー」では出店が続いており、２月にJR阿佐ヶ谷駅構内施設「ビーンズ阿佐ヶ谷」に出店し、今期新規出店が10店舗となりました（直営合計70店舗）。また催事にも積極的に参加し「お台場パン祭り」では人気アニメ「ぼのぼの」とモンタボー人気商品の「北海道牛乳パン」とのコラボレーションによる限定パンを発売し店舗以外でもモンタボーを知っていただく機会を増やしております。また本格喫茶の「元町珈琲」では、こだわりのコーヒーと豊富なお食事メニューに加え「あんみつ」「抹茶パフェ」など和スイーツも提供しております。今後も日本の珈琲文化発祥の地「港・元町」をイメージした独創的な空間で豊かなひと時をご提案してまいります。
また、世界46ヶ国、3,900店舗を展開するバーガーレストランチェーンCKE Restaurants Holdings, Inc. の本邦マスターフランチャイジーであるカールスジュニアジャパン株式会社は首都圏を中心に５店舗運営しております。アメリカンなメニューに次々と取り組んでおり、ボリューム感とプレミアム品質でありながらお手頃な価格帯でご提供しております。今後も高品質かつお得感あるメニューと、米国カリフォルニア州をイメージしたコンテンポラリーで快適な内外装での店舗展開をしてまいります。
株式会社ミツウロコプロビジョンズは、2019年３月１日をもって、子会社である株式会社ミツウロコグローサリーを吸収合併し、２社の間接部門機能の統合・合理化を行うとともに、不採算店舗を整理し、収益性をより一層改善することで経営基盤の強化を図ってまいりました。
株式会社ミツウロコビバレッジはPETボトルおよびバックインボックスのミネラルウォーターを製造しており、2015年に取得した岐阜養老工場（岐阜県海津市）は、大手小売業、ホテルなどのPB商品の生産受託により販売が引き続き堅調に推移しており、年間を通してフル稼働へと移行し、既にフル稼働となっている山中湖工場含め、販売数量は前期比5.7％増となっております。
その結果、売上高は前期比6.3％増の149億65百万円、営業損失は前期比90百万円悪化の１億51百万円となりました。
（ＰＭ/健康・スポーツ事業）
健康・スポーツ事業では、３月にオープン10周年を迎えた横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において、各種キャンペーンを開催し、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。「横浜天然温泉SPA EAS(スパイアス)」においては、温泉・温浴施設情報専門サービス「＠nifty温泉」が発表した「2018年スーパー銭湯年間ランキング」（登録施設数15,415件）にて全国総合１位及び口コミ１位を受賞し、また世界最大のホスピタリティ評価サイトであるtripadvisor®からは、昨年に引き続き“CERTIFICATE of EXCELLENCE”「エクセレンス認証」に認定されました。また、オープン10周年の2019年３月は過去最高の入館者数を記録しました。
また、ＰＭ(不動産賃貸)事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等の施策を積極的に推進し、2017年11月に東京都港区麻布十番に竣工した商業施設と住居が一体となった複合施設「ラベイユ麻布十番」も高水準の入居率を維持しております。その結果、売上高は前期比6.2％増の29億９百万円、営業利益は前期比40.5％増の６億10百万円となりました。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。一方で、リース事業において前期に貸倒引当金戻入益を161百万円計上した反動により、前期比で販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は前期比0.3％増の35億13百万円、営業利益は前期比45.6％減の１億56百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、16億68百万円（前期比86.8％減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益50億51百万円、減価償却費32億６百万円、売上債権の増加20億61百万円、法人税等の支払額20億80百万円及び仕入債務の減少18億71百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億92百万円（前期比87.0％減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億８百万円、無形固定資産の取得による支出３億65百万円、関係会社株式の取得による支出３億54百万円及び有形固定資産の売却による収入17億31百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、40億85百万円（前期比39.6％減）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出53億74百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比31億89百万円(8.6％)減少の339億９百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
（イ）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
電力事業 |
2,351 |
97.8 |
|
フード＆プロビジョンズ事業 |
2,821 |
111.3 |
|
その他事業 |
167 |
117.0 |
|
合 計 |
5,340 |
105.1 |
（注）１．電力事業については風力発電会社等の電力生産実績、フード＆プロビジョンズ事業については㈱ミツウロコビバレッジの飲料水生産実績、その他事業については㈱ミツウロコと㈱ミツウロコヴェッセルの煉炭生産実績であり、それぞれ実際生産金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（ロ）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー事業 |
139,227 |
113.9 |
|
電力事業 |
65,303 |
129.1 |
|
フード＆プロビジョンズ事業 |
4,410 |
91.5 |
|
その他事業 |
1,101 |
98.6 |
|
合 計 |
210,042 |
117.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（ハ）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー事業 |
138,784 |
102.1 |
|
電力事業 |
69,209 |
125.7 |
|
フード＆プロビジョンズ事業 |
14,965 |
106.3 |
|
ＰＭ/健康・スポーツ事業 |
2,909 |
106.2 |
|
その他事業 |
3,513 |
100.3 |
|
合 計 |
229,382 |
108.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
（イ）流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度末比20億31百万円減少の653億53百万円となりました。減少の主な要因としては、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少等によるものです。
（ロ）固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度末比36億37百万円減少の667億61百万円となりました。減少の主な要因としては、売却による土地の減少及び株価下落による投資有価証券の減少等によるものです。
（ハ）負債の部
当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末比71億２百万円減少の527億33百万円となりました。減少の主な要因としては、約定返済による長期借入金（1年内返済予定含む）の減少等によるものです。
（ニ）純資産の部
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末比14億26百万円増加の793億93百万円となりました。増加の主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③当連結会計年度の経営成績の分析
電力事業の拡大や前期に行った株式会社スイートスタイルの全株式の譲り受け等により、当連結会計年度の売上高は前期比8.5％増の2,293億82百万円となる一方で、燃料価格の上昇による売上原価の増加に伴い、エネルギー事業の利益が減少したことから、営業利益は前期比8.2％減の36億29百万円、経常利益は前期比7.4％減の45億７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.9％増の32億31百万円となりました。
なお、各セグメントの状況は以下のとおりです。
（イ）売上高の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、株式会社サンユウの全株式の譲り受け等により、前連結会計年度に比べて28億32百万円（2.1％）増加の1,387億84百万円となりました。
電力事業セグメントにつきましては、電力小売事業における低圧電力の販売拡大等により、前連結会計年度に比べて141億40百万円（25.7％）増加の692億９百万円となりました。
フード＆プロビジョンズ事業セグメントにつきましては、ベーカリー等の新規出店による積極的な店舗展開を進めたことにより、前連結会計年度に比べて８億88百万円（6.3％）増加の149億65百万円となりました。
ＰＭ/健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、リノベーション等施策を積極的に推進したこと等から前連結会計年度に比べて１億68百万円(6.2％）増加の29億９百万円となりました。
その他事業セグメントにつきましては、情報システム開発・販売事業においてLPガス販売管理システムの拡販等を行ったことにより、前連結会計年度と比べて10百万円（0.3％）増加の35億13百万円となりました。
以上の結果、連結損益計算書の売上高は、前連結会計年度と比べて180億39百万円（8.5％）増加の2,293億82百万円となりました。
(ロ)営業利益の状況
エネルギー事業セグメントにつきましては、燃料価格の上昇による売上原価の上昇に伴い、前連結会計年度と比べて４億95百万円(14.7％)減少の28億68百万円の営業利益となりました。
電力事業セグメントにつきましては、電力小売事業における低圧電力の販売拡大等により、前連結会計年度と比べて１億34百万円（14.7％）増加の10億47百万円の営業利益となりました。
フード＆プロビジョンズ事業セグメントにつきましては、積極的な店舗展開に伴う営業費用の増加等により、前連結会計年度と比べて90百万円悪化の１億51百万円の営業損失となりました。
ＰＭ/健康・スポーツ事業セグメントにつきましては、リノベーション等施策を積極的に推進したこと等から前連結会計年度と比べて１億76百万円（40.5％）増加の６億10百万円の営業利益となりました。
その他事業セグメントにつきましては、リース事業において前期に貸倒引当金戻入益161百万円を計上した反動により、前連結会計年度と比べて１億31百万円(45.6％)減少の１億56百万円の営業利益となりました。
以上の結果、連結損益計算書の営業利益は、前連結会計年度と比べて３億24百万円（8.2％）減少の36億29百万円となりました。
(ハ)経常利益の状況
営業利益が前連結会計年度と比べて３億24百万円減少したことに加え、デリバティブ損失78百万円の発生等により、経常利益は前連結会計年度に比べて３億57百万円（7.4％）減少の45億７百万円となりました。
(二)親会社株主に帰属する当期純利益の状況
経常利益が前連結会計年度と比べて３億57百万円減少したことに加え、固定資産売却損の増加２億32百万円等により前連結会計年度に比べて特別損失が３億35百万円増加したものの、固定資産売却益の増加８億15百万円等により前連結会計年度に比べて特別利益が10億54百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて３億18百万円（10.9％）増加の32億31百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、それに加えて金融機関からの短期借入により流動性を保持しています。また、当社と連結子会社間では、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金融通を行うことで資金効率を高めております。
一方、設備資金等の長期資金については、投資計画に基づき、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入により流動性を維持しております。
当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、Siamgas & Petrochemicals Public Company Limitedへの出資について決議し、2019年６月６日付で株式譲渡契約書を締結するとともに、戦略的協力関係の構築に向けた業務提携契約書及び株主間契約書を締結致しました。今後、アジアでのエネルギー関連事業の拡大とインフラ計画の遂行等を目的とし、相互補完的な協力関係の構築を検討してまいります。
該当事項はありません。