2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,183

21,359

売掛金

※3 68

※3 69

未収入金

※3 49

※3 4

前払費用

193

198

関係会社短期貸付金

134

61

その他

※3 46

※3 49

流動資産合計

21,676

21,742

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 9,015

※1 8,490

構築物

※1 282

※1 237

機械及び装置

※1 897

※1 729

車両運搬具

2

1

工具、器具及び備品

※1 135

※1 88

土地

12,786

11,823

リース資産

14

12

有形固定資産合計

23,135

21,382

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

438

221

ソフトウエア仮勘定

15

19

借地権

132

132

商標権

1

0

その他

5

5

無形固定資産合計

594

380

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,882

18,915

関係会社株式

23,564

24,191

関係会社長期貸付金

1,687

2,056

差入保証金

522

523

保険積立金

764

830

その他

35

39

貸倒引当金

8

218

投資その他の資産合計

46,448

46,337

固定資産合計

70,178

68,100

資産合計

91,854

89,843

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

200

200

関係会社短期借入金

9,516

9,017

1年内返済予定の長期借入金

1,010

1,002

リース債務

2

2

未払金

※3 48

※3 22

未払費用

※3 156

※3 194

未払法人税等

160

337

未払役員報酬

44

45

賞与引当金

9

9

その他

59

199

流動負債合計

11,207

11,030

固定負債

 

 

長期借入金

4,778

3,976

関係会社長期借入金

1,381

1,381

リース債務

※3 12

※3 9

繰延税金負債

4,636

4,301

株式給付引当金

54

86

退職給付引当金

15

13

預り保証金

※3 220

※3 220

資産除去債務

616

618

その他

69

49

固定負債合計

11,784

10,656

負債合計

22,991

21,687

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,077

7,077

資本剰余金

 

 

資本準備金

366

366

その他資本剰余金

5,469

1,961

資本剰余金合計

5,836

2,327

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,411

1,411

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3,116

3,032

特別償却準備金

3

0

別途積立金

37,742

37,742

繰越利益剰余金

8,682

8,721

利益剰余金合計

50,955

50,908

自己株式

3,686

178

株主資本合計

60,182

60,135

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,724

8,048

繰延ヘッジ損益

44

26

評価・換算差額等合計

8,680

8,021

純資産合計

68,863

68,156

負債純資産合計

91,854

89,843

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業収益

 

 

グループ運営収入等

※5 2,117

※5 1,948

不動産賃貸収入

※5 2,855

※5 2,856

関係会社受取配当金

※5 1,330

※5 340

営業収益合計

6,303

5,144

営業費用

 

 

不動産賃貸費用

※5 1,329

※5 1,335

一般管理費

※1,※5 2,519

※1,※5 2,298

営業費用合計

3,849

3,633

営業利益

2,454

1,510

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※5 315

※5 355

受取保険金

27

63

その他

8

7

営業外収益合計

351

426

営業外費用

 

 

支払利息

※5 139

※5 127

貸倒引当金繰入額

※5 211

その他

※5 5

※5 5

営業外費用合計

144

344

経常利益

2,661

1,592

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 51

投資有価証券売却益

167

子会社株式売却益

124

特別利益合計

124

218

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 211

固定資産除却損

※4 24

※4 63

子会社株式評価損

354

42

減損損失

10

特別損失合計

388

317

税引前当期純利益

2,397

1,493

法人税、住民税及び事業税

457

463

法人税等調整額

51

44

法人税等合計

405

419

当期純利益

1,992

1,074

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

特別償却準備金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,077

366

5,469

5,836

1,411

3,201

27

37,742

7,712

50,094

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

85

 

 

85

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

23

 

23

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,131

1,131

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,992

1,992

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

85

23

970

861

当期末残高

7,077

366

5,469

5,836

1,411

3,116

3

37,742

8,682

50,955

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価

差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,236

59,771

6,711

69

6,641

66,413

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,131

 

 

1,131

当期純利益

 

1,992

 

 

1,992

自己株式の取得

451

451

 

 

451

自己株式の消却

 

 

 

自己株式の処分

1

1

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,013

24

2,038

2,038

当期変動額合計

450

410

2,013

24

2,038

2,449

当期末残高

3,686

60,182

8,724

44

8,680

68,863

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

特別償却準備金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,077

366

5,469

5,836

1,411

3,116

3

37,742

8,682

50,955

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

83

 

 

83

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,121

1,121

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,074

1,074

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

3,508

3,508

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,508

3,508

83

2

39

47

当期末残高

7,077

366

1,961

2,327

1,411

3,032

0

37,742

8,721

50,908

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価

差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,686

60,182

8,724

44

8,680

68,863

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,121

 

 

1,121

当期純利益

 

1,074

 

 

1,074

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の消却

3,508

 

 

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

676

17

658

658

当期変動額合計

3,508

47

676

17

658

706

当期末残高

178

60,135

8,048

26

8,021

68,156

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 ②その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため設定しており、会社規程に基づく支払所要額をもって計上しております。

(3) 株式給付引当金

 役員の株式給付に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)  (ヘッジ対象)

金利スワップ   借入金の利息

(3)ヘッジ方針

 金利変動の損失可能性を減殺する目的で行っております。

 なお、ヘッジ取引については、市場リスク管理規程に基づき、取締役会の承認により実施しております。

 また、取引の実行管理はファイナンスセンターで集中して行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価することを原則としております。

 なお、当事業年度末に存する金利スワップについては、ヘッジ効果が極めて高いことから事後の検証は行っておりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理について

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

取締役に対する業績連動型株式報酬制度

 当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

①取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の対象取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、178百万円及び290,900株であります。

 

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が41百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が41百万円減少しております。

 なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が41百万円減少しております。

(貸借対照表関係)

※1.有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

建物

30百万円

5百万円

構築物

76

38

機械及び装置

348

138

工具、器具及び備品

1

1

456

184

 

 2.保証債務

 関係会社の金融機関からの借入に対し2,585百万円、買掛債務に対し330百万円の債務保証を行っております。

 

  ※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

92百万円

89百万円

短期金銭債務

169

61

長期金銭債務

185

183

 

(損益計算書関係)

※1.営業費用の一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員報酬

242百万円

308百万円

給料手当

113

105

株式給付引当金繰入額

35

31

賞与引当金繰入額

9

9

福利厚生費

84

83

広告宣伝費

508

514

委託作業料

651

713

減価償却費

500

250

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建物

百万円

9百万円

構築物

0

機械及び装置

0

工具、器具及び備品

0

土地

41

51

 

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

土地

百万円

211百万円

211

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建物

5百万円

1百万円

構築物

0

1

機械及び装置

3

10

工具、器具及び備品

0

0

除却に伴う撤去費用等

14

49

24

63

 

※5.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

6,236百万円

5,077百万円

 営業費用

554

600

営業取引以外の取引による取引高

93

115

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式23,975百万円、関連会社株式216百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式23,348百万円、関連会社株式216百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

子会社株式

1,805百万円

 

1,827百万円

子会社株式評価損

535

 

548

投資有価証券評価損

383

 

383

資産除去債務

188

 

189

減損損失

109

 

104

貸倒引当金

0

 

64

繰延ヘッジ損益

19

 

11

未払事業税

21

 

25

その他

53

 

60

繰延税金資産小計

3,117

 

3,216

評価性引当額

△2,598

 

△2,701

繰延税金資産合計

518

 

515

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,375

 

△1,338

その他有価証券評価差額金

△3,642

 

△3,343

子会社株式

△77

 

△77

資産除去債務に対応する除去費用

△30

 

△27

その他

△30

 

△28

繰延税金負債合計

△5,155

 

△4,816

繰延税金負債の純額

△4,636

 

△4,301

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた0百万円は、「貸倒引当金」0百万円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.86%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.39

 

0.47

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.24

 

△8.49

住民税均等割

0.05

 

0.08

評価性引当額の変動

4.21

 

5.36

その他

△0.35

 

0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.92

 

28.06

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

共同支配企業の形成

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形

建物

22,742

7

139

523

22,609

14,119

固定資産

構築物

3,312

1

55

43

3,259

3,021

 

機械及び装置

6,031

6

198

162

5,839

5,110

 

車両運搬具

7

0

7

6

 

工具、器具及び備品

905

5

26

51

884

796

 

土地

12,786

963

11,823

 

リース資産

15

2

15

2

 

建設仮勘定

22

22

 

45,801

43

1,405

784

44,438

23,056

無形

ソフトウエア

2,560

1

219

2,562

2,340

固定資産

ソフトウエア仮勘定

15

5

1

19

 

借地権

132

132

 

商標権

8

0

8

7

 

その他

5

5

 

2,723

7

1

219

2,728

2,348

 

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

 

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

建物

本社

不動産物件 空調・電気設備工事

5

百万円

 

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

建物

札幌支店

SS解体

53

百万円

 

建物

関西事業部

事務所

53

百万円

 

建物

京葉支店

事務所

14

百万円

 

構築物

関西事業部

事務所

27

百万円

 

機械装置

山梨支店

充填設備

40

百万円

 

機械装置

関西事業部

充填設備

33

百万円

 

機械装置

札幌支店

SS解体

21

百万円

 

土地

京葉支店

事務所跡地

557

百万円

 

土地

関西事業部

事務所跡地

380

百万円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

8

212

2

218

賞与引当金

9

9

9

9

株式給付引当金

54

31

86

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

   該当事項はありません。