当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済については、長期化する米中貿易摩擦問題の動向や、欧州における政治不安の再燃、金融資本市場変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、人口減少、過疎化、省エネ機器の普及による国内需要停滞の中、電力・ガス自由化等の流れにより、エネルギー事業間や地域間の垣根がなくなり、新規参入の活発化や事業主体の創意工夫による料金・サービスの多様化が進展するなど、構造的な変化が生じております。
今後、エネルギー事業者には、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な強靱性の確保は当然のこと、新事業分野の強化による経営基盤強化や、AI、IoT等を活用した新たなビジネスモデルの追求など、将来における情勢変化にも対応できる供給インフラの維持と整備を図り、更なる効率化・合理化を進めるため、より機動的・総合的な対応が求められます。
このような状況下、当社グループは、各地域の特性を一段と活かした効率的なエネルギーサプライチェーンを構築し、より機動性・主体性をもった営業戦略の展開と、地域における生活サービス拠点の一体化を主な目的として、2018年10月、株式会社ミツウロコの卸売事業を株式会社ミツウロコヴェッセルおよび同子会社に分割し、各地域の卸売・小売組織を統合した組織体制を構築しました。また、物流事業の最適化と統合的な管理を目的に、関東・東北・中部・関西の各地域に分散している経営管理・物流管理機能を、新たに設立した中間持株会社である株式会社ロジトライホールディングスに集約し、機能の再構築を図り、業務の合理化及び質の向上に取り組みました。これにより、地域に根差したグループの総合力を活かし、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行い、顧客満足度を高め、安全で安心なサービスの拡充と効率的な配送インフラの構築に努めてまいります。
EC事業を取り巻く周辺環境については、EC取引が占める全体シェアは年々拡大しており、今後もEC市場の成長が期待される中、よりお客様への利便性の高いサービス、新しいサービスを追求し、提供していくことが求められております。このため、2018年10月、株式会社ミツウロコのEC・Web事業と株式会社トライフォース（2018年9月末日時点）のPM/健康・スポーツ事業を両社の合併により統合させ、ECとリアル店舗の垣根を超えた双方向のノウハウ連携による集客マーケティング・ビジュアルマーチャンダイジング機能の一段の強化を進めてまいります。
グループ全体の業務効率化としては、積極的にRPA（Robotic Process Automation）などの先端技術の活用を進め、特に関東エリアのエネルギー事業における受発注業務では、入力業務の60％が自動化されたことに伴い、その業務実施コストは４年前と比較し単年で約90百万円削減されました。今後もRPAによる業務の自動化適用範囲の一層の拡大に努めるとともに、エネルギー営業員とミツウロコ事務センターを結ぶ受発注ツールとして「WEB発注アプリ」の活用を促進し、ペーパーレスによるプロセスカットはもとより、情報共有スピードと業務効率の向上を図り、総合的なサービスの高度化に注力してまいります。
さらに、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューションへの取り組みは、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登録した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”を利用し、株式会社ミツウロコヴェッセル中部の需要家数千軒を対象に国内初の大規模実証実験を2018年９月より開始しております。2020年３月期までの実用化に向け着実に準備を進めておりますが、メーター情報取得率は98％超、一般戸建ユーザーへの配送回数は45％減少と見込み通りの効果を示しており、一年間を通した結果に大きな期待を寄せております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、電力事業の拡大や前期に行った株式会社スイートスタイルの全株式の譲り受け等により前年同期比9.3％増の1,627億82百万円となる一方で、燃料価格の上昇による売上原価の増加に伴い、エネルギー事業の利益が減少したことから、営業利益は前年同期比36.7％減の９億41百万円、経常利益は前年同期比24.6％減の16億74百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.9％増の13億20百万円となりました。
各セグメントの状況は次の通りです。
（エネルギー事業）
LPガス事業については、販路拡大施策を行いましたが、消費者の「省エネ意識」の定着及び「省エネ機器」の普及から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあります。また昨年10月以降も温暖少雨な天候が続いており、一般家庭向け国内LPG需要も減少している統計値となっております。「ミツウロコでんき」の供給件数は順次増加の一途をたどり、12月末時点で９万件のスイッチング数を超え、早期の契約件数10万件達成が見えてまいりました。引き続き料金メニュー等のラインアップを拡充してまいります。
加えて、今後の更なる情勢変化に対応していくために、枠組みを大きく超えた提携関係を強化していくことが急務であると判断し、2018年10月、株式会社ロジトライホールディングス、ミライフ株式会社、三ッ輪産業株式会社、三愛石油株式会社及び橋本ホールディングス株式会社にて、関東エリアにおけるLPガスの配送・充填事業の合弁会社としてジャパンエナジック株式会社を発足いたしました。各社の関東エリアの事業所及び充填所を統合し、経営資源の共同化により、一層の物流体制の効率化及びコストの抑制を目指すとともに、LPガス配送におけるあらゆる面での質の向上を追求してまいります。
また今般の脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの重要度が高まっている中、当社連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、2018年６月、太陽光・蓄電池・省エネ設備機器の販売施工でフロンティア企業として20年近くの歴史があり、かつ多くの販売施工実績を持つ株式会社サンユウの全株式を譲り受けいたしました。これにより、双方の販売ネットワークを最大限活かし、販売チャネルを拡大するなど、既存のエネルギー事業や他の事業分野とのシナジー等を追求し、更なる事業の拡大に努めてまいります。
さらに、子供の安心見守りサービス「ミツ・メル」を2019年４月より秦野市の小学校で提供開始いたします。今後も地域の安全に寄与する活動にも注力してまいります。
しかし、石油製品全般において原油価格の上昇による影響を受けた結果、売上高は前年同期比3.0％増の969億９百万円、営業利益は前年同期比37.1％減の６億77百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業では、2016年４月よりスタートした電力の小売全面自由化に伴い、家庭用電力サービスの提供を開始し、本年度より新たに中国エリア、北海道エリア、北陸エリアにおいても電力サービスのエリアを拡大し、販売拡大に努めてまいりました。また、従前の高圧電力販売の需要も、低廉な電力への注目度の高まりから増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比24.4％増の496億０百万円、営業利益は前年同期比27.2％減の６億０百万円となりました。
（フード＆プロビジョンズ事業）
ハンドメイドベーカリーの「麻布十番モンタボー」では出店が続いており、10月に2店舗（イオン東雲店、イオン鎌ヶ谷店）、12月に1店舗（イトーヨーカドー四街道店）オープンし、今期新規出店が9店舗となり直営合計70店舗となりました。さらに催事にも積極的に参加（世田谷パン祭り・ららぽーと横浜パン祭り・茅ヶ崎パン祭りなど）、店舗以外でもモンタボーを知っていただく機会を増やしております。また本格喫茶の「元町珈琲」では、「伝わるおいしさ」をテーマにクリームパスタをはじめとした冬の定番を集めたお食事メニューと、チョコレートとナッツを中心とした季節感のあるフォトジェニックなスイーツを期間限定で提供しております。今後も日本の珈琲文化発祥の地「港・元町」をイメージしたこだわりのコーヒーと独創的な空間で豊かなひと時をご提案してまいります。
また、世界46ヶ国、3,900店舗を展開するバーガーレストランチェーンCKE Restaurants Holdings, Inc. の本邦マスターフランチャイジーであるカールスジュニアジャパン株式会社は首都圏を中心に５店舗運営しております。10月23日に４号店を横須賀市横須賀中央駅近く、11月30日に５号店を江東区お台場のダイバーシティ東京プラザ内のフードコートにオープンいたしました。アメリカンなメニューに次々と取り組んでおり、ボリューム感とプレミアム品質でありながらお手頃な価格帯でご提供しております。今後も高品質かつお得感あるメニューと、米国カリフォルニア州をイメージしたコンテンポラリーで快適な内外装での店舗展開をしてまいります。
株式会社ミツウロコグローサリーが運営する新業態の飲食店舗「MG (Mitsuuroko Grocery)」ブランドの店舗は、11月に「ＭＧ大空団地店（大分県大分市）」の店内に九州初上陸の「おめで鯛焼き本舗」を併設し新型タイプの店舗としてリニューアルオープンいたしました。「地域に根ざした“手づくり”のお店」をコンセプトに手づくりのお弁当、おにぎり、焼きたてパンに加え、新たな出来立てメニューとして好評をいただいております。今後も「安心・安全で美味しい商品」を提供できるよう、サービスの向上と品質管理の徹底に務めてまいります。
株式会社ミツウロコビバレッジはPETボトル、バックインボックスでのミネラルウォーターを製造しております。2015年より稼動しております岐阜養老工場（岐阜県海津市）は、大手小売業、ホテルなどのPB商品の生産受託により販売が堅調に推移しております。引き続き販路拡大により販売量増加をはかってまいります。その結果、売上高は前年同期比11.3％増の113億58百万円、営業損失は前年同期比27百万円悪化の１億85百万円となりました。
（ＰＭ/健康・スポーツ事業）
健康・スポーツ事業では、３月にオープン10周年を迎える横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において、各種キャンペーンを開催し、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。「横浜天然温泉SPA EAS(スパイアス)」においては、温泉・温浴施設情報専門サービス「＠nifty温泉」が発表した「2018年スーパー銭湯年間ランキング」（登録施設数15,415）にて全国総合1位及び口コミ1位を受賞し、また世界最大のホスピタリティ評価サイトであるtripadvisor®からは、昨年に引き続き“CERTIFICATE of EXCELLENCE”「エクセレンス認証」に認定されました。
また、ＰＭ(不動産賃貸)事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進し、2017年11月には東京都港区麻布十番に商業施設と住居が一体となった複合施設「ラベイユ麻布十番」を竣工いたしました。その結果、売上高は前年同期比6.3％増の21億36百万円、営業利益は前年同期比71.6％増の４億30百万円となりました。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、液石法の改正に則り、お客様にわかりやすいLPガス料金体系を構築するべく、料金透明化に対応済みのLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。一方で、リース事業において前年に貸倒引当金戻入益を193百万円計上した反動により、前年同期比で販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は前年同期比1.0%増の27億77百万円、営業利益は前年同期比60.5％減の92百万円となりました。
②財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して71億35百万円減少の1,306億68百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少64億２百万円及び投資有価証券の減少12億６百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して59億90百万円減少の538億46百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の減少21億23百万円及びその他流動負債の減少24億89百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して11億44百万円減少の768億21百万円となりました。主な要因としては、その他有価証券評価差額金の減少13億53百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.2ポイント増加して58.5％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。