当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に、企業の設備投資や個人消費が緩やかに増加している一方、生産は横ばいの状況であり、輸出は弱含んだ状況が続いております。海外経済については、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、電力・ガスの自由化以降、エネルギー事業の枠を超えた総合エネルギー産業化を図りつつ、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中で、異業種からの活発な新規参入やお客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた料金メニュー・サービスの提供等を通じて消費者の利便性が向上するなど、活発な競争が進展しております。一方で、中長期的には、人口減少、過疎化といった構造的要因による国内需要の伸び悩みにより、電力・ガス市場を取り巻く経営環境は厳しさも見込まれ、こうした状況において、成長する世界市場への進出・展開は、大きな成長ポテンシャルの１つと考えられます。
このような状況下、当社は、アジア市場での液化石油ガス（以下「LPガス」）・エネルギー事業へ参入すべく、アジアにおける大手LPガス会社であるサイアムガス＆ペトロケミカルズ（Siamgas & Petrochemicals Public Company Limited 本社：バンコク グループマネージングディレクター：Supachai Weeraborwornpong 以下「サイアムガス社」）と戦略的業務提携契約を締結しました。サイアムガス社は、タイにおいて、国営企業のタイ石油公社に次いで第２位のシェアを有するLPガス事業会社であり、タイ以外にも、ベトナム、シンガポール、中国、マレーシアにおいて事業を行っております。
本戦略的業務提携は、サイアムガス社のアジアでの豊富な事業経験と当社グループの有するLPガスの小売・物流・保安基準に関する専門的な知識を結び付けることにより、サイアムガス社が優位性を持つ東南アジア市場を中心に将来的にはアジア全域を対象として、エネルギー関連事業及びインフラプロジェクトを共同で行うことを目的としています。
アジア地域は、世界の中でも急激な成長を続けている地域の１つであり、当社グループはアジア市場でのLPガス・エネルギー事業に関する取組みを拡大していきます。当社グループとサイアムガス社は、相互に成長を支援し、ミャンマー、フィリピン、インドネシアなどのアジアの国々での成長機会を追求するとともに、アジア地域の消費者へ高い品質の製品及びサービスを提供し、アジアの発展に貢献し企業価値の向上を目指してまいります。
グループ全体の業務効率化としては、積極的にRPA（Robotic Process Automation）などの先端技術の活用を進め、特に関東エリアのエネルギー事業における受発注業務では、入力業務の60％が自動化されたことに伴い、その業務実施コストは大幅に削減されました。今後もRPAによる業務の自動化適用範囲の一層の拡大に努めるとともに、エネルギー営業員とミツウロコ事務センターを結ぶ受発注ツールとして「WEB発注アプリ」の活用を促進し、ペーパーレスによるプロセスカットはもとより、情報共有スピードと業務効率の向上を図り、総合的なサービスの高度化に注力してまいります。
さらに、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューションへの取り組みは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得し、提供するサービスを、2019年４月より全国のLPガス販売事業者に向け開始いたしました。検針を担う人材が不足する中で、低コストで自動的に検針データを取得できることから、様々なLPガス販売事業者より問い合わせをいただき、既に10万台を超えるオーダーをいただいております。また、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登録した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”を利用し、株式会社ミツウロコヴェッセル中部の需要家数千軒を対象に2018年10月より開始した国内初の大規模実証実験が2019年９月に終了し、その結果について近く開示する予定です。中間の経過ではメーター情報取得率が99％超、一般戸建ユーザーへの配送回数は30％程度減少と見込み通りの効果を示しており、１年間を通した結果が期待されます。
当第２四半期連結累計期間は、電力事業の拡大等により売上高は前年同期比12.3％増の1,147億84百万円となり、エネルギー事業において燃料価格の下落により売上原価が減少したことから、営業利益は前年同期比870.0％増の24億４百万円、経常利益は前年同期比316.5％増の29億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比659.7％増の17億76百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回る実績となり、第２四半期連結累計期間の過去最高益を更新しております。
各セグメントの状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「フード＆プロビジョンズ事業」及び「ＰＭ／健康・スポーツ事業」としていた報告セグメントの名称を、「フーズ事業」及び「リビング＆ウェルネス事業」に変更しております。
（エネルギー事業）
LPガス事業については販路拡大に注力したこと、及び平年より低い気温が続いたこともあり、LPガス小売販売量は前年同期比101.9％という実績となりました。
現在、モビリティ事業では引続き「カークル」ブランドを利用した「キャンピングカーレンタル」事業を拡大中であり、第２四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間に比べてレンタカー保有台数で144％の増車を行いました。また、１年の中でも最需要期に該当する期間となることから、売上高は325％の伸びとなり、多くのお客様に「新しい旅の提案」を行うことができました。今後は法人需要を取込むことによって、より一層の顧客拡大を行ってまいります。
その結果、売上高は前年同期比3.4％増の609億51百万円となり、燃料価格の下落により売上原価が減少したことで営業利益は前年同期比９億30百万円増の８億52百万円（前年同期は78百万円の営業損失）となりました。
（電力事業）
小売電気事業におきましては、営業基盤の裾野をひろげたことで、一般家庭向けは、エリアに強いグループ会社を中心とした「ミツウロコでんき」の販売増加に加え、異業種とのビジネスマッチングやアライアンスを組むことによる法人・一般家庭向けへの販売展開により、電力販売量は堅調に伸長いたしました。また2019年7月に、太陽光発電の余剰買取サービス開始をニュースリリースいたしましたが、2019年11月以降、買取期間満了を迎えたご家庭の太陽光発電余剰電力の買い取りを進め、環境負荷の低い電力供給にも取り組んでまいります。
風力発電を主力とする発電事業については、風況に恵まれず総発電量は低調に推移いたしましたが、小売電気事業における電力販売量の増加により、売上高は前年同期比34.0％増の436億０百万円、営業利益は前年同期比217.1％増の15億53百万円となりました。
（フーズ事業）
スクラッチベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、2019年７月に開催された「パングランプリ東京」にて、当社の出品したパンが最優秀賞である“東京都知事賞”を受賞しました。また、日本一のパンフェスである「パンのフェス2019秋 in 横浜赤レンガ」にも出店し、お客様より好評をいただいております。
本格喫茶の「元町珈琲」では、2019年６月に「富山射水の離れ」、７月に「岡山青山の離れ」の２店舗が新規オープンしております。こだわりの珈琲で「お客様の第二の自宅となる」をコンセプトに、引き続きお客様へ豊かなひと時を提供してまいります。
カールスジュニアジャパン株式会社は、2019年４月に「藤沢レストラン」、７月に「調布レストラン」の２店舗が新規オープンとなり、首都圏を中心に７店舗を運営しております。また、よりアメリカンでボリューム感のある期間限定商品を開発・ラインナップし、好評をいただいております。今後もカールスジュニアならではの高品質かつお得感あるメニューをお客様へ提供してまいります。
株式会社ミツウロコプロビジョンズは、昨年度に実施した株式会社ミツウロコグローサリー吸収合併後の合理化に取り組み、一層の経営基盤強化を進めております。2019年10月には大型物流施設内の売店の新規スタートが確定しており、引き続き事業の拡大・強化に取り組んでまいります。
株式会社ミツウロコビバレッジは、前年に引き続き山中湖工場および岐阜養老工場が共にフル稼働となっており、前年同期比111%増の7,130千ケースを上期にて販売し、一層の飛躍を果たしております。また、新たに岐阜養老工場への生産ライン増設を行い、既存の２L/500mlPETボトルの製品に加え、お客様よりご要望が大変多かった、550mlPETボトル製品を新たにラインアップに加え、2019年８月より販売がスタートしており、今後の販路拡大に大きく寄与することが期待されます。ミツウロコビバレッジは、安心・安全を最優先に、ミネラルウォーター業界における一層のアピアランス強化を図ってまいります。
以上により、フーズ事業全体として、売上高は前年同期比9.7％減の70億13百万円、営業利益は前年同期比164百万円増の52百万円（前年同期は112百万円の営業損失）となりました。
（リビング＆ウェルネス事業）
ウェルネス事業では、2019年３月にオープン10周年を迎えた横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において、各種キャンペーンを開催し、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。「横浜天然温泉SPA EAS(スパイアス)」においては、温泉・温浴施設情報専門サービス「＠nifty温泉」が発表した「2019年スーパー銭湯ランキング夏」（登録施設数15,000以上）にて東日本３位を受賞いたしました。昨年に引き続き年末の総合ランキング１位受賞が期待できます。
不動産事業では、マンションやオフィスビルの入居率の向上のため、マーケット調査に基づき柔軟な賃料設定を行うとともに人気のある物件については、賃料の増額改定を適宜行う等、収益向上に努めております。また、2017年11月東京都港区麻布十番に竣工した商業施設と住居が一体となった複合施設「ラベイユ麻布十番」が売上に寄与いたしました。
その結果、リビング＆ウェルネス事業として、売上高は前年同期比4.2％増の14億69百万円、営業利益は前年同期比17.2％増の３億38百万円となりました。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っており、売上高は前年同期比11.8％増の17億50百万円となりましたが、リース事業における取扱高の減少等により営業利益は前年同期比77.5％減の26百万円となりました。なお、サイアムガス社に対する投資を通じて、第１四半期連結会計期間より海外事業を開始しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して54億83百万円減少の1,266億44百万円となりました。減少の主な要因としては、現金及び預金の減少65億63百万円、投資有価証券の増加43億60百万円、受取手形及び売掛金の減少30億53百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して41億52百万円減少の485億81百万円となりました。減少の主な要因としては、長期借入金の減少17億27百万円、支払手形及び買掛金の減少10億66百万円、繰延税金負債の減少８億46百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して13億30百万円減少の780億62百万円となりました。減少の主な要因としては、その他有価証券評価差額金の減少18億66百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加して61.4％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、38億78百万円（前年同期は５億13百万円の使用）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益27億25百万円、売上債権の減少30億53百万円、法人税等の支払額15億８百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、76億38百万円（前年同期比1,811.5％増）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出71億18百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、28億２百万円（前年同期比2.7％減）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出14億61百万円及び配当金の支払額12億27百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して65億63百万円減少し、273億46百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。