## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客様起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実をはかっております。

常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、引き続き地球環境保全へ貢献してまいります。

また、特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしてまいります。

(2)経営戦略等

経営理念に掲げる“豊かなくらしのにないて”となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら、主として以下事項に注力してまいります。

①自社電源を保有する優位性を最大限活用するため、電気の販売ならびに電力の供給等をはじめとする電力ビジネスの収益力拡大を目指すとともに、家庭用燃料電池や蓄電機器の普及に注力します。

②生活周辺サービスに強みを持つ当社グループとして、既存事業においても次世代事業においても販売活動の基はお客様であり、お客様を増加させることが当社グループの経営基盤です。今後も当社グループのファンが１人でも多くなるよう、お客様数拡大を図ります。

③バーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の積極的な店舗展開とショップ＆レストラン事業やグローサリーショップ事業およびボランタリー・チェーン事業の展開を中心に「フーズ事業」へのさらなる拡充を図っております。また、株式会社スイートスタイルは、各店舗にて職人が仕込みから焼成までを行うスクラッチベーカリーの「麻布十番モンタボー」やこだわりの珈琲と独創的な空間（離れ）を提供する「元町珈琲」を展開しており、引き続き積極的な店舗展開をして参ります。今後もお客様に満足していただける商品提供とともに、より一層の品質管理とホスピタリティを強化してまいります。

(3)経営環境

当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガスの自由化以降、エネルギー事業の枠を超えた総合エネルギー産業化を図りつつ、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中で、異業種からの活発な新規参入やお客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた料金メニュー・サービスの提供等を通じて消費者の利便性が向上するなど、活発な競争が進展しております。一方で、中長期的には、人口減少、過疎化といった構造的要因による国内需要の伸び悩みにより、電力・ガス市場を取り巻く経営環境は厳しさも見込まれております。

また、新型コロナウイルスの対応の影響については、リビング＆ウェルネス事業及びフーズ事業において、ある一定の影響はあるものの、グループ全体としては限定的で、大きな影響は受けないものと見込んでおります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、持株会社である株式会社ミツウロコグループホールディングスの傘下に、エネルギー及び生活周辺サービスを中心とした「株式会社ミツウロコヴェッセル」及び「株式会社ミツウロコエナジーフォース」、エネルギー関連商品の物流事業の最適化と統合的な管理を行う「株式会社ロジトライホールディングス」、風力発電所やバイオマス発電所の運営と小売電気事業として電気を販売する「ミツウロコグリーンエネルギー株式会社」及び「株式会社ミツウロコヴェッセル」、フーズ事業の経営の統合的な管理を目的とした「株式会社ミツウロコヴォイジャーズ」、バーガーレストランチェーンの運営を行う「カールスジュニアジャパン株式会社」、リビング＆ウェルネスをテーマとした施設経営と不動産賃貸を営む「株式会社ミツウロコ」、リース事業会社「株式会社ミツウロコリース」の８事業会社の他、グループ内における共通機能会社「株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ」及び「株式会社三鱗」を含めた合計10社を配置した企業グループとした経営体制を敷いております。

当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するLPガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期にあり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。

持株会社制による経営体制により、既存事業・次世代事業の区別なく、それぞれの事業会社に権限と責任を委譲し、迅速な経営判断で環境の変化に対応していくのはもちろん、持株会社は各会社の監督機能としてグループ全体の成長を一義に、人・物・金の重点投資先を戦略的に判断してまいります。

さらに、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動に努めるとともに、環境保全や省資源に配慮した活動を行い、“豊かなくらしのにないて”として社会の持続的な発展に貢献してまいります。

株主の皆様におかれましては、当社グループの経営活動にご理解をいただき、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの株価、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）需要動向について

当社グループの主力商品である石油製品及びLPガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）商品の調達について

当社グループの主力商品である石油製品及びLPガスは、中近東からの輸入に依存しており、原油価格及びLPガスのCP等の変動や、為替レートの動向により売上原価が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを軽減する目的で、必要に応じて先物取引等によるヘッジ取引を行っておりますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。

(3）営業戦略について

当社グループは、家庭用エネルギーである石油製品、LPガス及びその周辺機器を販売することを事業の中心に据えておりますが、同業者間の顧客獲得競争に加え、都市ガスや電力等の競合エネルギーとの競争も激しく、顧客獲得競争の激化による顧客の減少並びに販売価格の低下は、当社グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。

(4）災害等について

当社グループの各事業所には、石油製品及びLPガスの貯蔵設備があります。法令上の定期検査、自主保安体制による設備点検、定期的な改修等を行っておりますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故等を引き起す可能性があります。

(5）投資等について

当社グループは、経営基盤の強化をはかるため、子会社または関連会社の設立、外部との資本提携等を行っていきます。投資等については、投資リスク等を十分勘案したうえで決定し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックしておりますが、予測し難い事態が生じ投資先の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他有価証券として所有している時価のある株式については、時価が30%以上下落した場合等に減損処理を行っておりますが、日本経済の動向及び海外情勢等により予測し難い事態が生じ、大幅な株価下落になり減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）固定資産について

当社グループは、事業用固定資産を数多く所有しておりますが、いずれも事業遂行には必要不可欠なものであり、過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。投資価値の回収可能性を定期的にチェックしておりますが、今後の地価の動向や当社グループの収益状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制について

当社グループは、ガス関係では高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律をはじめとする諸規則、石油関係では消防法等数々の法律・規則により規制されております。将来において、現在予見しえない法的規制等が設けられる可能性がありますので、多額の設備投資が必要になる可能性があります。

(8）新型コロナウイルスの感染拡大について

当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、在宅勤務を原則として、やむを得ず出社する場合は、2班体制の交代出勤（時差出勤）を実施しております。リビング＆ウェルネス事業のハマボール及びスパ イアスにおいては、2020年３月27日より営業自粛をしておりましたが、十分な感染予防対策をとりながら、ハマボールは2020年６月８日、スパ イアスは2020年６月12日より営業再開しております。また、フーズ事業においても、飛沫防止用レジカーテン・アクリル板設置、ソーシャルディスタンス実施等の対応策を実施しております。

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)経営環境」にも記載のとおり、当社グループに対する影響としては、リビング＆ウェルネス事業及びフーズ事業においてある一定の影響はあるものの、グループ全体としては限定的と見込んでおりますが、今後の感染拡大の状況やそれに伴う景気動向等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済情勢は、企業収益、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移していましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等の影響に加え、新型コロナウイルス蔓延による世界経済の停滞等、景気を下押しするリスクが存在し、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガスの自由化以降、エネルギー事業の枠を超えた総合エネルギー産業化を図りつつ、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中で、異業種からの活発な新規参入やお客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた料金メニュー・サービスの提供等を通じて消費者の利便性が向上するなど、活発な競争が進展しております。一方で、中長期的には、人口減少、過疎化といった構造的要因による国内需要の伸び悩みにより、電力・ガス市場を取り巻く経営環境は厳しさも見込まれております。

また、昨今の災害への対応とレジリエンス強化に向けて、自衛能力も含めた供給インフラの強靭化や、早期復旧のための事業者との連携強化、情報発信の強化など、災害時のエネルギー安定供給を確保するため、更なる体制構築が必要とされています。

このような状況下、当社は、アジア市場でのLPガス・エネルギー事業へ参入すべく、2019年６月に、アジアにおける大手LPガス会社であるサイアムガス＆ペトロケミカルズ（Siamgas & Petrochemicals Public Company Limited 本社：バンコク グループマネージングディレクター：Supachai Weeraborwornpong 以下「サイアムガス社」）と戦略的業務提携契約を締結しました。アジア地域は、世界の中でも急激な成長を続けている地域の１つであり、当社グループはアジア市場でのLPガス・エネルギー事業に関する取り組みを拡大し、アジア地域の消費者へ高い品質の製品及びサービスを提供することで、アジアの発展に貢献し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

国内におけるエネルギー事業については、引き続き堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、セット販売や見守りサービスなど、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。また、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図り、過疎化・人手不足などの社会構造の変化へ対応すべく、AI・IoT等を活用した需給予測の高度化、配送効率の最適化、保安管理の強化など、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネルギーサプライチェーンの構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、当社は、本社を基点に全国各地域において、安全・健康を第一に、全従業員が共通認識のもと、お客様に対するサービスの継続や保安の確保、地域のエネルギーライフラインの維持に最大限に努めております。

グループ全体の業務効率化としては、積極的にRPA（Robotic Process Automation）などの先端技術の活用を進め、特に関東エリアのエネルギー事業における受発注業務では、入力業務の60％が自動化されたことに伴い、その業務実施コストは大幅に削減されました。今後もRPAによる業務の自動化適用範囲の一層の拡大に努めるとともに、エネルギー営業員とミツウロコ事務センターを結ぶ受発注ツールとして「WEB発注アプリ」の活用を促進し、ペーパーレスによるプロセスカットはもとより、情報共有スピードと業務効率の向上を図り、総合的な事務の高度化に注力してまいります。

さらに、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL（スマートオウル）」への取り組みは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得し、提供するサービスを、2019年４月より全国のLPガス販売事業者に向け開始いたしました。検針を担う人材が不足する中で、低コストで自動的に検針データを取得できることから、様々なLPガス販売事業者よりお問い合わせをいただき、既に10万台を超えるオーダーをいただいております。また、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登録した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”を利用し、株式会社ミツウロコヴェッセル中部を中心とした需要家数千軒を対象に2018年10月より開始した国内初の大規模実証実験は2019年９月に終了しました。今回の実証実験において、ガスメーター情報の取得率は99.3％、配送業務においては配送回数を29.1％削減、配送業務時間は30.9％を削減し、LPガス業界における担い手不足という課題に対する有効な解決策となり得ることを証明しました。

当連結会計年度は、電力事業の拡大等により、売上高は前期比4.7％増の2,401億27百万円となるとともに、電力仕入調達価格が安定したこと等により、営業利益は前期比98.8％増の72億14百万円、経常利益は前期比83.3％増の82億62百万円と大幅な増益になりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルスの影響を踏まえて、株式会社スイートスタイルにかかるのれんの減損損失を計上しましたが、前期比9.7％増の35億46百万円と増益になりました。売上高、営業利益、経常利益については、過去最高益を更新しております。

各セグメントの状況は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、従来「フード＆プロビジョンズ事業」及び「ＰＭ／健康・スポーツ事業」としていた報告セグメントの名称を、「フーズ事業」及び「リビング＆ウェルネス事業」に変更しております。

（エネルギー事業）

LPガス事業については、家庭用需要の獲得強化及び既存顧客との接点強化に努めましたが、記録的暖冬の影響もあり、小売販売量が前期比94.8%という実績に終わりました。新型コロナウイルスの影響はあるものの、引き続き「豊かなくらしのにないて」として、LPガス・でんき・光・都市ガス販売の増加につなげてまいります。また、住設機器販売においては、売上高の前期比99.8%と前年並みに拡大を図ってまいりました。

2019年10月から株式会社ミツウロコヴェッセル各社にて本格的に使用を開始したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL」の設置が実現しております。日次情報をLPWAネットワークを利用して取得することにより、自動検針化のみならず配送効率の向上につなげ、労働力不足の課題にも対応してまいります。

その結果、売上高は前期比4.8％減の1,321億64百万円となる一方で、燃料価格の下落による売上原価の減少や経費の削減により、営業利益は前期比25.4％増の35億98百万円となりました。

（電力事業）

小売電気事業におきましては、営業基盤の裾野をひろげたことで、一般家庭向けは、エリアに強いグループ会社を中心とした「ミツウロコでんき」の販売増加に加え、異業種とのビジネスマッチングやアライアンスを組むことによる法人・一般家庭向けへの販売展開により、電力販売量は堅調に伸長いたしました。また2019年7月に、太陽光発電の余剰買取サービス開始をニュースリリースいたしましたが、2019年11月以降、買取期間満了を迎えたご家庭の太陽光発電余剰電力の買い取りを進め、環境負荷の低い電力供給にも取り組んでまいります。

風力発電を主力とする発電事業については、風況に恵まれず総発電量は低調に推移いたしましたが、小売電気事業における電力販売量の増加により、売上高は前期比27.9％増の885億49百万円となり、営業利益は前期比261.9％増の37億89百万円となりました。

（フーズ事業）

全国に68店舗を展開しているベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、JR東日本との取り組みを強化するとともに、カフェスペースを併設した「イオン東雲店」が2020年３月にリニューアルオープンし、ランチやティータイム等のニーズに応え、お客様の好評を得ております。

株式会社ミツウロコプロビジョンズは、2020年３月より「タリーズコーヒー三井アウトレットパーク多摩南大沢店」の運営を開始いたしました。アウトレットパーク内の店舗でショッピングに来られたお客様の憩いの場として好評をいただいております。また、MG店舗における新メニューの開発や店舗の売り場改善に取り組み、一層の経営基盤強化を進めております。

株式会社ミツウロコビバレッジは、前年に引き続き山中湖工場及び岐阜養老工場が共にフル稼働となっており、協力工場への製造委託を含め販売数量は前期比113.5％と堅調に推移しており、安定した事業基盤を築いております。今後については、常時フル稼働となっている既存工場の生産性改善等に取り組み、引き続き業界内において躍進を図ってまいります。

カールスジュニアジャパン株式会社は、2016年にオープンした秋葉原中央通りレストランが、2020年３月４日に４周年を迎えました。これからも地域で愛されるレストランとして、最高のサービスを提供し、お客様の期待に応えてまいります。

その結果、飲料水事業が販路拡大により好調に推移するとともに、グローサリー事業における不採算店舗の整理等により収益改善を図ったことで、フーズ事業全体として、売上高は前期比10.9％減の133億28百万円となる一方で、営業利益は85百万円（前期は１億51百万円の営業損失）となりました。

（リビング＆ウェルネス事業）

ウェルネス事業では、2019年３月にオープン10周年を迎えた横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において、各種キャンペーンを開催し、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。「横浜天然温泉SPA EAS(スパ イアス)」においては、温泉・温浴施設情報専門サービス「＠nifty温泉」が発表した「ニフティ温泉年間ランキング2019」（2019年12月発表・登録施設数15,000以上）にて昨年に続き全国総合ランキング１位を受賞いたしました。また４年連続で口コミランキング１位、並びにオリジナリティの高いサウナイベント「ロウリュウ」が評価され、初のベストオブ岩盤浴賞受賞という３冠に輝きました。

スパ イアス、ハマボール共に３月27日より新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、営業を自粛しております。オンラインを活用した物販やボウリング教室などを検討しており、またスパ イアスでは休業明けに備え、一部フロアのリニューアルを行う予定です。

不動産事業では、マンションやオフィスビルの入居率の向上のため、マーケット調査に基づき適宜賃料改定を行い収入増を図るとともに、PMBMフィーのコスト削減、賃貸方式の変更により、収益力の向上を図っております。また、2017年11月東京都港区麻布十番に竣工した商業施設と住居が一体となった複合施設「ラベイユ麻布十番」が売上に寄与いたしました。ハマボールイアスビルについては、１階空区画へ集客の見込めるテナントの入居が決定し、更なる来館者増が期待できます。

その結果、リビング＆ウェルネス事業全体として、売上高は前期比2.1％減の28億48百万円、営業利益は前期比9.8％増の６億70百万円となりました。

（その他事業）

情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っておりますが、リース事業における取扱高の減少等により売上高は前期比7.9％減の32億36百万円となり、リース事業において新型コロナウイルスの影響による取引先の民事再生開始の決定を受け貸倒引当金を計上したことを主因として、営業損失は26百万円（前期は１億56百万円の営業利益）となりました。なお、サイアムガス社に対する投資を通じて、当連結会計年度より海外事業を開始しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、99億76百万円（前期比498.0％増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益62億19百万円、減価償却費29億90百万円、売上債権の減少24億23百万円、法人税等の支払額24億25百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、111億22百万円（前期は４億92百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出98億20百万円、有形固定資産の取得による支出12億43百万円等によるものです。なお、投資有価証券の取得による支出は、主にサイアムガス社に対する出資によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、44億35百万円（前期は40億85百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出29億60百万円、配当金の支払額12億40百万円等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比55億81百万円減少し、283億27百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％）
電力事業 | 2,337 | 99.4
フーズ事業 | 2,802 | 99.3
その他事業 | 167 | 100.2
合　　　計 | 5,307 | 99.4

（注）１．電力事業については風力発電会社等の電力生産実績、フーズ事業については㈱ミツウロコビバレッジの飲料水生産実績、その他事業については㈱ミツウロコヴェッセルの煉炭生産実績であり、それぞれ実際生産金額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（ロ）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高（百万円） | 前年同期比（％）
エネルギー事業 | 134,037 | 96.3
電力事業 | 81,541 | 124.9
フーズ事業 | 3,711 | 84.1
その他事業 | 944 | 85.7
合　　　計 | 220,234 | 104.9

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（ハ）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％）
エネルギー事業 | 132,164 | 95.2
電力事業 | 88,549 | 127.9
フーズ事業 | 13,328 | 89.1
リビング＆ウェルネス事業 | 2,848 | 97.9
その他事業 | 3,236 | 92.1
合　　　計 | 240,127 | 104.7

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（イ）財政状態

（ⅰ）流動資産

当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度末比83億23百万円減少の570億29百万円となりました。主な要因としては、投資有価証券の取得に伴う現金及び預金の減少等によるものです。

（ⅱ）固定資産

当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度末比17億70百万円増加の685億32百万円となりました。主な要因としては、サイアムガス社に対する出資等による投資有価証券の増加等によるものです。

（ⅲ）負債の部

当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末比54億83百万円減少の472億50百万円となりました。主な要因としては、約定返済による長期借入金（1年内返済予定含む）の減少等によるものです。

（ⅳ）純資産の部

当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末比10億75百万円減少の783億17百万円となりました。主な要因としては、株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少等によるものです。

（ロ）経営成績

電力事業の拡大等により、売上高は前期比4.7％増の2,401億27百万円となるとともに、電力仕入調達価格が安定したこと等により、営業利益は前期比98.8％増の72億14百万円、経常利益は前期比83.3％増の82億62百万円と大幅な増益になりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルスの影響を踏まえて、株式会社スイートスタイルにかかるのれんの減損損失を計上しましたが、前期比9.7％増の35億46百万円と増益になりました。

なお、各セグメントの状況は以下のとおりです。

（ⅰ）売上高の状況

エネルギー事業セグメントにつきましては、暖冬の影響等に伴う販売量の減少等により、前連結会計年度に比べて66億19百万円（4.8％）減少の1,321億64百万円となりました。

電力事業セグメントにつきましては、電力小売事業における低圧電力の販売拡大等により、前連結会計年度に比べて193億39百万円（27.9％）増加の885億49百万円となりました。

フーズ事業セグメントにつきましては、グローサリー事業における不採算店舗の整理等により、前連結会計年度に比べて16億37百万円（10.9％）減少の133億28百万円となりました。

リビング＆ウェルネス事業セグメントにつきましては、不動産事業における賃貸収入の減少等により、前連結会計年度に比べて60百万円(2.1％）減少の28億48百万円となりました。

その他事業セグメントにつきましては、リース事業における取扱高の減少等により、前連結会計年度と比べて２億77百万円（7.9％）減少の32億36百万円となりました。

以上の結果、連結損益計算書の売上高は、前連結会計年度と比べて107億44百万円（4.7％）増加の2,401億27百万円となりました。

(ⅱ)営業利益の状況

エネルギー事業セグメントにつきましては、燃料価格の下落による売上原価の減少や経費の削減により、前連結会計年度と比べて７億29百万円(25.4％)増加の35億98百万円の営業利益となりました。

電力事業セグメントにつきましては、電力仕入調達価格が安定したこと等により、前連結会計年度と比べて27億42百万円（261.9％）増加の37億89百万円の営業利益となりました。

フーズ事業セグメントにつきましては、飲料水事業が販路拡大により好調に推移したことにより、85百万円の営業利益（前連結会計年度は１億51百万円の営業損失）となりました。

リビング＆ウェルネス事業セグメントにつきましては、不動産事業における柔軟な賃料設定等により収益力の改善を図ったことから、前連結会計年度と比べて59百万円（9.8％）増加の６億70百万円の営業利益となりました。

その他事業セグメントにつきましては、リース事業において新型コロナウイルスの影響による取引先の民事再生開始の決定を受け貸倒引当金を計上したことにより、26百万円の営業損失（前連結会計年度は１億56百万円の営業利益）となりました。

以上の結果、連結損益計算書の営業利益は、前連結会計年度と比べて35億85百万円（98.8％）増加の72億14百万円となりました。

(ⅲ)経常利益の状況

営業利益が前連結会計年度と比べて35億85百万円増加したことに加え、デリバティブ利益１億78百万円の発生等により、経常利益は前連結会計年度に比べて37億55百万円（83.3％）増加の82億62百万円となりました。

(ⅳ)親会社株主に帰属する当期純利益の状況

経常利益が前連結会計年度と比べて37億55百万円増加した一方で、新型コロナウイルスの影響を踏まえて、株式会社スイートスタイルにかかるのれんの減損損失10億83百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べて特別損失が16億１百万円増加したことや、固定資産売却益の減少７億25百万円等により、前連結会計年度に比べて特別利益が９億86百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて３億14百万円（9.7％）増加の35億46百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

事業活動にかかる運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、それに加えて金融機関からの短期借入により流動性を保持しています。また、当社と連結子会社間では、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金融通を行うことで資金効率を高めております。

一方、設備資金等の長期資金につきましては、投資計画に基づき、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入により流動性を維持しております。

なお、新型コロナウイルスの影響につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)経営環境」にも記載のとおり、グループ全体としては限定的で、資金繰りについても大きな影響は受けないものと見込んでおります。従いまして、投資については引き続き積極的に行っていくとともに、株主還元の観点からも、40％の配当性向を目処として、安定した配当政策を今後も実施していく方針です。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報) ２.会計上の見積り」に記載しております。

なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。