２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,359	15,556
売掛金	※３ 69	※３ 69
未収入金	※３ 4	※３ 14
前払費用	198	212
関係会社短期貸付金	61	152
その他	※３ 49	※３ 115
流動資産合計	21,742	16,121
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,490	※１ 7,817
構築物	※１ 237	※１ 198
機械及び装置	※１ 729	※１ 580
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	※１ 88	※１ 58
土地	11,823	11,550
リース資産	12	16
有形固定資産合計	21,382	20,221
無形固定資産
ソフトウエア	221	164
ソフトウエア仮勘定	19	－
借地権	132	132
商標権	0	0
その他	5	5
無形固定資産合計	380	303
投資その他の資産
投資有価証券	18,915	23,527
関係会社株式	24,191	24,191
関係会社長期貸付金	2,056	2,351
差入保証金	523	540
保険積立金	830	879
その他	39	37
貸倒引当金	△218	△546
投資その他の資産合計	46,337	50,981
固定資産合計	68,100	71,505
資産合計	89,843	87,627

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	200	200
関係会社短期借入金	9,017	12,768
1年内返済予定の長期借入金	1,002	1,050
リース債務	2	3
未払金	※３ 22	※３ 38
未払費用	※３ 194	※３ 210
未払法人税等	337	146
未払役員報酬	45	－
賞与引当金	9	17
その他	199	106
流動負債合計	11,030	14,542
固定負債
長期借入金	3,976	3,033
関係会社長期借入金	1,381	1,381
リース債務	※３ 9	※３ 12
繰延税金負債	4,301	2,823
株式給付引当金	86	100
退職給付引当金	13	25
預り保証金	※３ 220	※３ 220
資産除去債務	618	606
その他	49	32
固定負債合計	10,656	8,234
負債合計	21,687	22,777
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金
資本準備金	366	366
その他資本剰余金	1,961	1,961
資本剰余金合計	2,327	2,327
利益剰余金
利益準備金	1,411	1,411
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	3,032	2,936
特別償却準備金	0	0
別途積立金	37,742	37,742
繰越利益剰余金	8,721	8,968
利益剰余金合計	50,908	51,058
自己株式	△178	△164
株主資本合計	60,135	60,299
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,048	4,563
繰延ヘッジ損益	△26	△12
評価・換算差額等合計	8,021	4,550
純資産合計	68,156	64,850
負債純資産合計	89,843	87,627

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
グループ運営収入等	※５ 1,948	※５ 1,948
不動産賃貸収入	※５ 2,856	※５ 2,886
関係会社受取配当金	※５ 340	※５ 956
営業収益合計	5,144	5,792
営業費用
不動産賃貸費用	※５ 1,335	※５ 1,254
一般管理費	※１,※５ 2,298	※１,※５ 2,259
営業費用合計	3,633	3,513
営業利益	1,510	2,278
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※５ 355	※５ 439
受取保険金	63	18
その他	7	7
営業外収益合計	426	465
営業外費用
支払利息	※５ 127	※５ 119
貸倒引当金繰入額	※５ 211	※５ 329
その他	※５ 5	※５ 1
営業外費用合計	344	449
経常利益	1,592	2,294
特別利益
固定資産売却益	※２ 51	※２ 87
投資有価証券売却益	167	－
特別利益合計	218	87
特別損失
固定資産売却損	※３ 211	※３ 69
固定資産除却損	※４ 63	※４ 45
子会社株式評価損	42	－
減損損失	－	114
投資有価証券評価損	－	299
特別損失合計	317	528
税引前当期純利益	1,493	1,853
法人税、住民税及び事業税	463	524
法人税等調整額	△44	△67
法人税等合計	419	456
当期純利益	1,074	1,396

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮 積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,077	366	5,469	5,836	1,411	3,116	3	37,742	8,682	50,955
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△83			83	－
特別償却準備金の取崩				－			△2		2	－
剰余金の配当				－					△1,121	△1,121
当期純利益				－					1,074	1,074
自己株式の取得				－						－
自己株式の消却			△3,508	△3,508						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－
当期変動額合計	－	－	△3,508	△3,508	－	△83	△2	－	39	△47
当期末残高	7,077	366	1,961	2,327	1,411	3,032	0	37,742	8,721	50,908

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,686	60,182	8,724	△44	8,680	68,863
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
特別償却準備金の取崩		－			－	－
剰余金の配当		△1,121			－	△1,121
当期純利益		1,074			－	1,074
自己株式の取得	△0	△0			－	△0
自己株式の消却	3,508	－			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△676	17	△658	△658
当期変動額合計	3,508	△47	△676	17	△658	△706
当期末残高	△178	60,135	8,048	△26	8,021	68,156

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮 積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,077	366	1,961	2,327	1,411	3,032	0	37,742	8,721	50,908
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△96			96	－
特別償却準備金の取崩				－			△0		0	－
剰余金の配当				－					△1,246	△1,246
当期純利益				－					1,396	1,396
自己株式の取得				－						－
自己株式の処分			△0	△0						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－						－
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△96	△0	－	246	150
当期末残高	7,077	366	1,961	2,327	1,411	2,936	0	37,742	8,968	51,058

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価 差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△178	60,135	8,048	△26	8,021	68,156
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
特別償却準備金の取崩		－			－	－
剰余金の配当		△1,246			－	△1,246
当期純利益		1,396			－	1,396
自己株式の取得	△0	△0			－	△0
自己株式の処分	14	14			－	14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△3,485	14	△3,470	△3,470
当期変動額合計	13	164	△3,485	14	△3,470	△3,306
当期末残高	△164	60,299	4,563	△12	4,550	64,850

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため設定しており、会社規程に基づく支払所要額をもって計上しております。

(3) 株式給付引当金

　役員の株式給付に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　（ヘッジ対象）

金利スワップ　　　借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　金利変動の損失可能性を減殺する目的で行っております。

　なお、ヘッジ取引については、市場リスク管理規程に基づき、取締役会の承認により実施しております。

　また、取引の実行管理はファイナンス＆コントロールセンターで集中して行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価することを原則としております。

　なお、当事業年度末に存する金利スワップについては、ヘッジ効果が極めて高いことから有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度

　取締役に対する業績連動型株式報酬制について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	5百万円	4百万円
構築物	38	14
機械及び装置	138	－
工具、器具及び備品	1	－
計	184	18

※２．保証債務

　関係会社の金融機関からの借入に対し1,753百万円、買掛債務に対し324百万円の債務保証を行っております。

  ※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	89百万円	99百万円
短期金銭債務	61	69
長期金銭債務	183	185

（損益計算書関係）

※１．営業費用の一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	308百万円	272百万円
給料手当	105	197
株式給付引当金繰入額	31	31
賞与引当金繰入額	9	17
福利厚生費	83	102
広告宣伝費	514	524
委託作業料	713	698
減価償却費	250	136

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	9百万円	86百万円
構築物	0	0
機械及び装置	0	－
車両運搬具	－	1
工具、器具及び備品	0	0
土地	41	－
計	51	87

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	211百万円	69百万円
計	211	69

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	1百万円	3百万円
構築物	1	1
機械及び装置	10	6
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウェア	－	4
除却に伴う撤去費用等	49	29
計	63	45

※５．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	5,077百万円	5,722百万円
営業費用	600	578
営業取引以外の取引による取引高	115	125

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式23,975百万円、関連会社株式216百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式23,975百万円、関連会社株式216百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式	1,827百万円		1,827百万円
子会社株式評価損	548		548
投資有価証券評価損	239		400
資産除去債務	189		185
減損損失	104		137
貸倒引当金	64		165
繰延ヘッジ損益	11		5
未払事業税	25		25
その他	60		51
繰延税金資産小計	3,071		3,347
評価性引当額	△2,556		△2,844
繰延税金資産合計	515		503
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,338		△1,295
その他有価証券評価差額金	△3,343		△1,926
子会社株式	△77		△49
資産除去債務に対応する除去費用	△27		△25
その他	△28		△28
繰延税金負債合計	△4,816		△3,326
繰延税金負債の純額	△4,301		△2,823

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47		0.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.49		△17.13
住民税均等割	0.08		0.06
評価性引当額の変動	5.36		11.78
その他	0.01		△1.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.06		24.65

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 (百万円)
有形	建物	22,609	6	347 (13)	500	22,268	14,450
固定資産	構築物	3,259	1	35 (2)	36	3,225	3,026
	機械及び装置	5,839	5	148 (5)	141	5,695	5,115
	車両運搬具	7	－	6	0	0	0
	工具、器具及び備品	884	8	8 (0)	38	884	826
	土地	11,823	－	272 (91)	－	11,550	－
	リース資産	15	7	－	2	22	5
	計	44,438	28	819 (114)	719	43,647	23,426
無形	ソフトウエア	2,562	58	71	110	2,549	2,384
固定資産	ソフトウエア仮勘定	19	43	63	－	－	－
	借地権	132	－	－	－	132	－
	その他	13	－	－	0	13	7
	計	2,728	102	134	111	2,696	2,392

（注）1.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

	ソフトウェア	本社	全社システム	30	百万円
	ソフトウェア	本社	会計システム	20	百万円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

	建物	本社	不動産物件売却	309	百万円
	構築物	本社	不動産物件売却	21	百万円
	機械装置	埼玉支店	充填設備	51	百万円
	機械装置	本社	不動産物件機械式駐車場	27	百万円
	機械装置	埼玉支店	ガススタンド設備	19	百万円
	土地	本社	不動産物件売却	180	百万円
	ソフトウェア	本社	人事給与システム	71	百万円

4.「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	218	329	1	546
賞与引当金	9	17	9	17
株式給付引当金	86	31	17	100

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　  該当事項はありません。