当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や 雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済については、米中貿易摩擦における部分合意や英国のEU離脱問題などに前向きな兆しがみられる一方で、中国経済の減速懸念、中東情勢の緊迫化といった地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガスの自由化以降、エネルギー事業の枠を超えた総合エネルギー産業化を図りつつ、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中で、異業種からの活発な新規参入やお客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた料金メニュー・サービスの提供等を通じて消費者の利便性が向上するなど、活発な競争が進展しております。一方で、中長期的には、人口減少、過疎化といった構造的要因による国内需要の伸び悩みにより、電力・ガス市場を取り巻く経営環境は厳しさも見込まれております。
このような状況下、当社は、アジア市場でのLPガス・エネルギー事業へ参入すべく、2019年６月に、アジアにおける大手LPガス会社であるサイアムガス＆ペトロケミカルズ（Siamgas & Petrochemicals Public Company Limited 本社：バンコク グループマネージングディレクター：Supachai Weeraborwornpong 以下「サイアムガス社」）と戦略的業務提携契約を締結しました。アジア地域は、世界の中でも急激な成長を続けている地域の１つであり、当社グループはアジア市場でのLPガス・エネルギー事業に関する取組みを拡大し、アジア地域の消費者へ高い品質の製品及びサービスを提供することで、アジアの発展に貢献し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
国内におけるエネルギー事業については、引き続き堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行い、より効率的な配送インフラの構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。
グループ全体の業務効率化としては、積極的にRPA（Robotic Process Automation）などの先端技術の活用を進め、特に関東エリアのエネルギー事業における受発注業務では、入力業務の60％が自動化されたことに伴い、その業務実施コストは大幅に削減されました。今後もRPAによる業務の自動化適用範囲の一層の拡大に努めるとともに、エネルギー営業員とミツウロコ事務センターを結ぶ受発注ツールとして「WEB発注アプリ」の活用を促進し、ペーパーレスによるプロセスカットはもとより、情報共有スピードと業務効率の向上を図り、総合的なサービスの高度化に注力してまいります。
さらに、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューションへの取り組みは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得し、提供するサービスを、2019年４月より全国のLPガス販売事業者に向け開始いたしました。検針を担う人材が不足する中で、低コストで自動的に検針データを取得できることから、様々なLPガス販売事業者より問い合わせをいただき、既に10万台を超えるオーダーをいただいております。また、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登録した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”を利用し、株式会社ミツウロコヴェッセル中部を中心とした需要家数千軒を対象に2018年10月より開始した国内初の大規模実証実験は2019年９月に終了しました。今回の実証実験において、ガスメーター情報の取得率は99.3％、配送業務においては配送回数を29.1％削減、配送業務時間は30.9％を削減し、LPガス業界における担い手不足という課題に対する有効な解決策となり得ることを証明しました。
当第３四半期連結累計期間は、電力事業の拡大等により売上高は前年同期比7.7％増の1,753億78百万円となり、エネルギー事業において燃料価格の下落により売上原価が減少したことから、営業利益は前年同期比344.1％増の41億81百万円、経常利益は前年同期比195.1％増の49億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比117.3％増の28億68百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回る実績となり、第３四半期連結累計期間の過去最高益を更新しております。
各セグメントの状況は次の通りです。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「フード＆プロビジョンズ事業」及び「ＰＭ／健康・スポーツ事業」としていた報告セグメントの名称を、「フーズ事業」及び「リビング＆ウェルネス事業」に変更しております。
（エネルギー事業）
LPガス事業については販路拡大に努めたものの、全国的な温暖化現象に伴いLPガス小売販売量が前年同期比99.9%という実績となりました。LPガス・でんき・光・都市ガス商材のセット販売を活用して需要開拓を進め、販売量の増加につなげてまいります。また、住設機器販売においては、売上高の前年同期比103.5%と売上高の拡大を図ってまいりました。
2019年10月から当社グループで開発したLPガス業務効率化ソリューション「Smart OWL」の設置が本格化しております。日次情報をLPWAネットワークを利用して取得することにより、自動検針化のみならず配送効率の向上につなげ、労働力不足の課題にも対応してまいります。
その結果、売上高は前年同期比2.1％減の949億１百万円となり、燃料価格の下落により売上原価が減少したことで営業利益は前年同期比157.7％増の17億46百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業におきましては、営業基盤の裾野をひろげたことで、一般家庭向けは、エリアに強いグループ会社を中心とした「ミツウロコでんき」の販売増加に加え、異業種とのビジネスマッチングやアライアンスを組むことによる法人・一般家庭向けへの販売展開により、電力販売量は堅調に伸長いたしました。また2019年7月に、太陽光発電の余剰買取サービス開始をニュースリリースいたしましたが、2019年11月以降、買取期間満了を迎えたご家庭の太陽光発電余剰電力の買い取りを進め、環境負荷の低い電力供給にも取り組んでまいります。
風力発電を主力とする発電事業については、風況に恵まれず総発電量は低調に推移いたしましたが、小売電気事業における電力販売量の増加により、売上高は前年同期比31.9％増の654億26百万円、営業利益は前年同期比309.8％増の24億61百万円となりました。
（フーズ事業）
全国に70店舗を展開しているベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、JR新秋津駅に隣接する「ビーンズ新秋津店」が2019年12月にリニューアルオープンし、売上高が前年比で290.1％と大幅増になっております。特に塩パンの「サフジュ」は、認知度も徐々に高まっており、高い評価を得ています。
カールスジュニアジャパン株式会社は、首都圏を中心に７店舗を運営しており、年末に販売した期間限定商品のローストビーフバーガーが大変好評で、既存の売上は前年同期比109.6％となりました。クリスカットフライも好調な売れ行きであり、今年もアメリカンなプログラムをご用意し、お客様の期待に応えてまいります。
株式会社ミツウロコプロビジョンズは、2019年10月に埼玉県内の大型物流施設内にてCVS(コンビニエンスストア)を新設スタートさせ、店舗拡大に取り組むとともに、MG店舗における新メニューの開発や店舗の売り場改善に取り組み、一層の経営基盤強化を進めております。
株式会社ミツウロコビバレッジは、前年に引き続き山中湖工場および岐阜養老工場が共にフル稼働となっており、2019年７月の冷夏による市場全体の低迷にもかかわらず、好調であった前年同等の数量を販売しており、安定した事業基盤を築いております。今後については、常時フル稼働となっている既存工場の生産性改善等に取り組み、引き続き業界内において躍進を図ってまいります。
以上により、フーズ事業全体として、売上高は前年同期比9.7％減の102億59百万円、営業利益は前年同期比２億49百万円増の63百万円（前年同期は185百万円の営業損失）となりました。
（リビング＆ウェルネス事業）
ウェルネス事業では、2019年３月にオープン10周年を迎えた横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において、各種キャンペーンを開催し、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。「横浜天然温泉SPA EAS(スパイアス)」においては、温泉・温浴施設情報専門サービス「＠nifty温泉」が発表した「ニフティ温泉年間ランキング2019」（登録施設数15,000以上）にて昨年に続き全国総合ランキング１位を受賞いたしました。また４年連続で口コミランキング１位、並びにオリジナリティの高いサウナイベント「ロウリュウ」が評価され、初のベストオブ岩盤浴賞受賞という３冠に輝きました。
不動産事業では、マンションやオフィスビルの入居率の向上のため、マーケット調査に基づき適宜賃料改定を行い収入増を図るとともに、PMBMフィーのコスト削減に努め、更なる収益力の向上を目指しております。また、2017年11月東京都港区麻布十番に竣工した商業施設と住居が一体となった複合施設「ラベイユ麻布十番」が売上に寄与いたしました。
その結果、リビング＆ウェルネス事業として、売上高は前年同期比2.4％増の21億88百万円、営業利益は前年同期比22.9％増の５億28百万円となりました。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っておりますが、リース事業における取扱高の減少等により、売上高は前年同期比6.3％減の26億１百万円、営業利益は前年同期比69.4％減の28百万円となりました。なお、サイアムガス社に対する投資を通じて、第１四半期連結会計期間より海外事業を開始しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して17億98百万円増加の1,339億25百万円となりました。主な要因としては、投資有価証券の増加86億29百万円、現金及び預金の減少64億95百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して47百万円減少の526億86百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の減少21億８百万円、未払法人税等の減少３億98百万円、引当金(流動負債)の減少３億85百万円、支払手形及び買掛金の増加26億54百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して18億45百万円増加の812億38百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加16億22百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.6ポイント増加して60.4％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。