当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、
経済活動の停滞や個人消費の低迷等の厳しい状況で推移しました。足下では、欧米諸国による経済再開の動きや正常化への期待、各国の積極的な財政・金融政策などから、緩やかな回復の兆しがあるものの、一方で感染再拡大の懸念が続いており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という
流れの中で、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を超えた総合エネルギー市
場が創出され、AI・IoT等の革新的な技術の導入や事業者間の活発な競争、異なるサービスの融合などのイノベ
ーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制、安定供給や保安の確保など、消費
者の利便性の向上が進展しております。
また、昨今の自然災害の激甚化・被災範囲の広域化を踏まえた災害への対応とレジリエンス強化に向けて、自
衛能力も含めた供給インフラの強靭化や、早期復旧のための事業者との連携強化、分散型電力システムなど、災
害時のエネルギー安定供給を確保するため、更なる体制構築が必要とされております。
このような状況下、当社は、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、異なる商品・サービスのセット販売や子ども見守りサービスなど、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。また、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図り、過疎化・人手不足などの社会構造の変化へ対応すべく、AI・IoT等を活用した需給予測の高度化、配送効率の最適化、保安管理の強化など、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネルギーサプライチェーンの構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。
新型コロナウイルス環境下において、当社は、本社を基点に全国各地域において、お客様、お取引先、従業員
とその家族の安全・健康を第一に、全従業員が感染予防と感染拡大の防止を共通認識とし、お客様に対するサ
ービスの継続や保安の確保、地域のエネルギーライフラインの維持に最大限に努めております。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおい
て、予てよりDX（デジタルトランスフォーメーション）の概念の下、積極的にRPA（Robotic Process Automation）やAI-OCRを活用し、業務のデジタル化をベースに間接業務コストの削減に取り組んでおります。特にエネルギー事業の受発注業務では、受託を開始した2014年以降、業務プロセス短縮や帳票のデジタル化、フォーム統合等を行いながら、RPAによる業務自動化を継続的に推進しており、2020年３月期では入力業務の82.4％が自動化されたことで、一人あたりが処理した業務データの数は2015年３月期比で2.7倍となり、単位コストは
60％超削減、業務コスト削減額は１億９百万円となりました。
RPA活用範囲を広げるため、現在は紙や画像の活字を読み取りデジタルデータに変換が可能なAI-OCRの積極活
用に注力しておりますが、受発注業務においては紙を一枚も排出することなく全ての業務を完結させていること
から、一般的に難しいと言われるシェアードセンターのリモートワーク移行についても比較的スムーズに実施す
ることができました。ミツウロコ事務センターでは今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進
め、グループの生産性向上に貢献してまいります。
更に、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式
会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL（スマートオウル）」への
取り組みでは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスを2019年４月より全国のLPガス販売事業
者に向け開始しておりますが、検針を担う人材が不足する中、低コストで自動的に検針データを取得できること
から様々なLPガス販売事業者より引き合いをいただき、既に81社（当社グループを除く）で採用されておりま
す。また、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登録し、実証実験では配送回数を29.1％
削減、配送業務時間は30.9％を削減した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”については2021年
秋に商用開始を予定しており、LPWA等を利用して日次指針を取得している全ての事業者を対象に利用を促進して
いく予定です。
当第２四半期連結累計期間は、エネルギー事業における燃料価格の下落等により、売上高は前年同期比17.6％
減の945億73百万円となる一方で、電力事業における仕入調達価格の安定等により、営業利益は前年同期比42.8％増の34億34百万円、経常利益は前年同期比47.0％増の43億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比58.8％増の28億21百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、フーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において実施した臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に１億88百万円計上しております。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回る実績となり、第２四半
期連結累計期間の過去最高益を更新しております。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（エネルギー事業）
LPガス事業におきましては、新型コロナウイルス第2波の影響等により小売販売量が前年同期比94.2%という実績に終わりました。第１四半期よりは回復傾向にあるものの、業務用の販売量は前年同期比90%程度と低い状況が続いております。第３四半期以降も同様の傾向が続くと思われますが、新型コロナウイルス感染予防を万全に行い、インフラ事業を絶えることなく継続してまいります。９月にはミツウロコドライヴ株式会社が埼玉県草加市にサービス・ステーションを新設いたしました。地域の皆様にご愛顧を賜れるようサービス拡充に邁進してまいります。住設機器販売においては、前年は消費税増税前の駆け込み需要もあったため、売上高は前年同期比82.9%という結果に終わっております。
2019年10月から株式会社ミツウロコヴェッセル各社にて本格的に使用を開始したLPガス業務効率化ソリューシ
ョン「SmartOWL(スマートオウル)」の設置が本格化しております。日次情報をLPWAネットワークを利用して取得することにより、自動検針化のみならず配送効率の向上につなげ、労働力不足の課題にも対応してまいります。
その結果、売上高は前年同期比26.5％減の447億83百万円となる一方で、燃料価格の下落による売上原価の減少や経費の削減により、営業利益は前年同期比3.5％増の８億82百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による電力需要へのマイナス影響などから、売上高は
前年同期比4.7％減の415億47百万円となりました。一方で、経済活動全体が停滞した影響下、コスト削減の希求か
ら「ミツウロコでんき」をご選択くださるお客様は増加し、電力の単位使用料は低減したものの電力契約数が増
加したことで、電源ポートフォリオによる需給調整がコスト低減に寄与し、営業利益は前年同期比76.6％増の27億
43百万円となりました。
この低成長下においては、他業界から電力市場に参入する企業とのアライアンスを強化することに加え、Web環
境から需要を遡求するネット販売を活用し、電力販売量の拡大を図ってまいります。
（フーズ事業）
飲料事業の株式会社ミツウロコビバレッジは、前年に引き続き山中湖工場および岐阜養老工場が共にフル稼働
となっており、新型コロナウイルスの感染拡大による影響はあるものの、外部協力工場への製造委託を含め販売
数量は前期比134％と堅調に推移しており、安定した事業基盤を築いております。今後は、常時フル稼働となっ
ている既存工場の生産性改善等に取り組むとともに、外部協力工場の開拓や自社の増産体制の構築等、より多く
の皆様に「美味しい」「安全な」飲料をご提供できるよう、更なる事業の強化・拡大を行ってまいります。
全国に店舗を展開しているベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、6月に開店いたしました銘水食パン専門
店「いちふく（ひとしずくの銘水から笑顔という福の訪れ）」の展開が功を奏し、依然として新型コロナウイルスの感染拡大による影響下ではありますが、売上は既に回復傾向を示しております。今後は好評をいただいている「水へのこだわり」を更に推し進め、株式会社ミツウロコビバレッジ山中湖工場の富士山麓の天然水を使用した「富士の雫」と同社岐阜養老工場の養老渓谷の天然水を使用した「ゆめとめぐみ」の二つの新商品食パンを発売するのと同時に、新しいコンセプトの店舗展開も計画しております。こうしたフーズ事業内企業相互のリソー
ス・食品をコラボレーションさせる展開によって、より多くのお客様に喜んで頂ける商品開発を可能にし、新しい価値を生み出すことで更なる発展を目指してまいります。
ハンバーガーチェーンのカールスジュニアジャパン株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に
より来店客数の減少にみまわれているものの、引き続きテイクアウトデリバリーの拡充などの対策を施すとともに「お客様の安全を最優先」とする店舗内の衛生管理強化を実施しております。また店舗開発に関しましては、昨年度から進めております店舗のスクラップアンドビルドの一環として新たな店舗用地を入手し、既に開発に着手するなど積極的展開を推し進めております。
フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業が販路拡大により好調に推移しておりますが、新型コロ
ナウイルスの感染拡大による外出自粛や経済活動の停滞により、売上高は前年同期比17.0％減の58億22百万円、営業損失は前年同期比81百万円悪化の28百万円となりました。
（リビング＆ウェルネス事業）
ウェルネス事業では、スパ イアス・ハマボール共に緊急事態宣言に伴い営業を自粛しておりましたが、６月
より営業時間を短縮して再開し、９月にかけて来館者数は回復傾向にあります。
スパ イアスでは、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一つとして、お客様が混雑・過密を避けて施設をご
利用いただけるようIoT（施設混雑可視化サービス）を活用しております。また、スパ施設内のコワーキングス
ペースを拡大し、お客様に「安心感」という新たな価値を提供するとともに、時代のニーズを反映し新たな集客
に努めております。
不動産事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上のため、マーケット調査に基づき適宜賃料改定を行
い、売上増を図るとともに、PMBMフィーのコスト削減、賃貸方式の変更により、収益力の向上を図っておりま
す。
ハマボールイアスビルにおいては、本年４月に緊急事態宣言が発出されたことにより、一時来館者が著しく減
少しましたが、現在まで順調に回復してきております。今後もお客様にとって魅力あるビルとしてご利用していただけるよう、テナントと一体となってビルの運営を行っていく所存です。
その結果、リビング＆ウェルネス事業全体として、売上高は前年同期比27.9％減の10億59百万円、営業利益は前年同期比32.0％減の２億29百万円となりました。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の
高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。また、昨年度の石炭の前倒し販売による減少等により売上高は前年同期比22.3％減の13億60百万円となる一方、リース事業における取扱高の増加等により営業利益は前年同期比41.3％増の37百万円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して８億15百万円増加の1,263億83百万円
となりました。増加の主な要因としては、現金及び預金の減少３億96百万円、受取手形及び売掛金の減少28億37
百万円、商品及び製品の減少５億98百万円、投資有価証券の増加46億53百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して29億48百万円減少の443億２百万円となりました。減少の主な要因とし
ては、支払手形及び買掛金の減少17億91百万円、短期借入金の減少12億82百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して37億63百万円増加の820億80百万円となりました。増加の主な要因と
しては、その他有価証券評価差額金の増加25億38百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.6ポイント増加して64.7％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、51億74百万円（前年同期比33.4％増）となりました。主な要因は、税金等調
整前四半期純利益40億88百万円、売上債権の減少28億37百万円、法人税等の支払額21億85百万円等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、19億74百万円（前年同期比74.1％減）となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得による支出７億60百万円、投資有価証券の取得による支出９億77百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、35億87百万円（前年同期比28.0％増）となりました。主な要因は、長期借入
金の返済による支出18億35百万円及び配当金の支払額14億25百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して３億
90百万円減少し、279億37百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。