第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体の主催する講習会に参加したりコンサルティング会社から適時アドバイスを受けたりするなど積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,504	25,480
受取手形及び売掛金	16,653	17,504
リース債権及びリース投資資産	2,515	2,270
商品及び製品	4,358	4,936
原材料及び貯蔵品	409	400
その他	4,632	5,317
貸倒引当金	△42	△72
流動資産合計	57,029	55,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※３ 33,121	※２,※３ 32,555
減価償却累計額	△22,578	△22,337
建物及び構築物（純額）	10,543	10,218
機械装置及び運搬具	※３ 25,973	※３ 25,517
減価償却累計額	△21,295	△21,384
機械装置及び運搬具（純額）	4,678	4,132
土地	※２ 13,597	※２ 13,515
リース資産	1,750	1,720
減価償却累計額	△902	△994
リース資産（純額）	847	726
建設仮勘定	18	14
その他	※３ 3,007	※３ 3,279
減価償却累計額	△2,281	△2,418
その他（純額）	726	861
有形固定資産合計	30,411	29,468
無形固定資産
のれん	1,002	1,141
その他	649	660
無形固定資産合計	1,652	1,801
投資その他の資産
投資有価証券	23,994	44,992
関係会社株式	※１,※２ 3,298	※１,※２ 3,514
保険積立金	1,828	1,535
繰延税金資産	1,446	1,623
その他	6,190	6,641
貸倒引当金	△291	△226
投資その他の資産合計	36,467	58,082
固定資産合計	68,532	89,352
繰延資産
開業費	6	－
繰延資産合計	6	－
資産合計	125,568	145,189

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,111	17,540
短期借入金	2,420	2,420
１年内返済予定の長期借入金	2,642	1,787
リース債務	305	260
未払法人税等	1,791	947
未払消費税等	527	545
賞与引当金	815	824
役員賞与引当金	17	6
資産除去債務	7	－
その他	3,515	3,890
流動負債合計	28,154	28,221
固定負債
長期借入金	7,213	5,827
リース債務	882	840
繰延税金負債	3,408	9,344
株式給付引当金	100	139
役員退職慰労引当金	296	299
退職給付に係る負債	2,066	2,078
資産除去債務	1,174	1,212
その他	3,954	3,933
固定負債合計	19,096	23,678
負債合計	47,250	51,900
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	2,275	2,275
利益剰余金	64,535	66,471
自己株式	△219	△1,160
株主資本合計	73,668	74,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,584	18,481
繰延ヘッジ損益	△253	△201
為替換算調整勘定	－	0
退職給付に係る調整累計額	△66	△36
その他の包括利益累計額合計	4,263	18,243
非支配株主持分	384	382
純資産合計	78,317	93,289
負債純資産合計	125,568	145,189

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	240,127	226,462
売上原価	204,708	194,507
売上総利益	35,418	31,954
販売費及び一般管理費	※１ 28,204	※１ 26,722
営業利益	7,214	5,232
営業外収益
受取利息	22	22
受取配当金	433	699
仕入割引	47	46
持分法による投資利益	413	486
受取保険金	126	107
受取補償金	150	136
デリバティブ利益	178	－
その他	131	200
営業外収益合計	1,503	1,697
営業外費用
支払利息	252	192
売上割引	9	7
支払手数料	140	161
デリバティブ損失	－	483
その他	53	80
営業外費用合計	455	925
経常利益	8,262	6,003
特別利益
固定資産売却益	※２ 95	※２ 58
収用補償金	－	87
特別利益合計	95	145
特別損失
固定資産売却損	※３ 75	※３ 175
固定資産除却損	※４ 154	※４ 227
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	329	50
減損損失	※５ 1,527	※５ 124
店舗閉鎖損失	※６ 52	※６ 48
土壌汚染処理対策費	－	23
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※７ 206
特別損失合計	2,138	857
税金等調整前当期純利益	6,219	5,291
法人税、住民税及び事業税	2,809	2,149
法人税等調整額	△206	△224
法人税等合計	2,602	1,924
当期純利益	3,616	3,366
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	70	△2
親会社株主に帰属する当期純利益	3,546	3,369

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	3,616	3,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,500	13,890
繰延ヘッジ損益	14	8
為替換算調整勘定	－	0
退職給付に係る調整額	17	30
持分法適用会社に対する持分相当額	52	50
その他の包括利益合計	※ △3,416	※ 13,980
包括利益	200	17,346
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	130	17,349
非支配株主に係る包括利益	70	△2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,077	2,275	62,236	△233	71,355
当期変動額
剰余金の配当			△1,246		△1,246
親会社株主に帰属する当期純利益			3,546		3,546
連結子会社の増資による持分の増減					－
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		14	14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△0	2,299	13	2,313
当期末残高	7,077	2,275	64,535	△219	73,668

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,077	△313	－	△83	7,679	358	79,393
当期変動額
剰余金の配当					－		△1,246
親会社株主に帰属する当期純利益					－		3,546
連結子会社の増資による持分の増減					－		－
自己株式の取得					－		△0
自己株式の処分					－		14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,493	59	－	17	△3,416	26	△3,389
当期変動額合計	△3,493	59	－	17	△3,416	26	△1,075
当期末残高	4,584	△253	－	△66	4,263	384	78,317

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,077	2,275	64,535	△219	73,668
当期変動額
剰余金の配当			△1,433		△1,433
親会社株主に帰属する当期純利益			3,369		3,369
連結子会社の増資による持分の増減		△0			△0
自己株式の取得				△940	△940
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△0	1,935	△940	995
当期末残高	7,077	2,275	66,471	△1,160	74,664

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,584	△253	－	△66	4,263	384	78,317
当期変動額
剰余金の配当					－		△1,433
親会社株主に帰属する当期純利益					－		3,369
連結子会社の増資による持分の増減					－		△0
自己株式の取得					－		△940
自己株式の処分					－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,897	52	0	30	13,980	△2	13,977
当期変動額合計	13,897	52	0	30	13,980	△2	14,972
当期末残高	18,481	△201	0	△36	18,243	382	93,289

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,219	5,291
減価償却費	2,990	2,821
のれん償却額	194	34
減損損失	1,527	124
店舗閉鎖損失	52	48
土壌汚染処理対策費	－	23
新型コロナウイルス感染症による損失	－	206
株式給付引当金の増減額（△は減少）	13	39
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	87	59
収用補償金	－	△87
受取利息及び受取配当金	△455	△721
支払利息	252	192
持分法による投資損益（△は益）	△413	△486
投資有価証券売却損益（△は益）	－	1
投資有価証券評価損益（△は益）	329	50
固定資産除売却損益（△は益）	134	344
売上債権の増減額（△は増加）	2,423	△851
リース投資資産の増減額（△は増加）	461	244
たな卸資産の増減額（△は増加）	164	△569
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,631	1,428
未払消費税等の増減額（△は減少）	△157	17
その他	△484	△496
小計	11,737	7,685
利息及び配当金の受取額	822	1,082
利息の支払額	△252	△195
収用補償金の受取額	－	87
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△167
法人税等の支払額	△2,425	△3,320
法人税等の還付額	93	169
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,976	5,340

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△204	△54
定期預金の払戻による収入	204	48
有形固定資産の取得による支出	△1,243	△1,433
有形固定資産の売却による収入	379	129
有形固定資産の除却による支出	△72	△150
無形固定資産の取得による支出	△318	△580
資産除去債務の履行による支出	△53	△74
投資有価証券の取得による支出	△9,820	△1,224
投資有価証券の売却による収入	－	27
関係会社株式の取得による支出	－	△40
長期貸付けによる支出	△29	－
長期貸付金の回収による収入	6	8
その他	28	△180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,122	△3,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	0	－
長期借入れによる収入	120	400
長期借入金の返済による支出	△2,960	△2,640
リース債務の返済による支出	△270	△234
自己株式の取得による支出	△0	△940
配当金の支払額	△1,240	△1,427
非支配株主への配当金の支払額	△43	－
その他	△40	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,435	△4,858
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,581	△3,029
現金及び現金同等物の期首残高	33,909	28,327
現金及び現金同等物の期末残高	※ 28,327	※ 25,297

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　35社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

　当連結会計年度よりTRIFORCE INVESTMENTS PTE.LTD.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

　該当はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

　該当はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数　　　6社

会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

伊香保ガス㈱

東松山ガス㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

　持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(イ)商品

主に移動平均法を採用しております。

(ロ)製品

主に移動平均法を採用しております。

(ハ)原材料及び貯蔵品

主に先入先出法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、電力事業を行っている一部の連結子会社の機械装置については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、のれんについては、その効果の及ぶ期間（主に５年または10年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく定額法による償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

  開業費は、開業のときから５年間の均等償却を行っております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため設定しており、会社規定に基づく支払所要額をもって計上しております。

③　役員賞与引当金

　一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　株式給付引当金

　役員の株式給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　（ヘッジ対象）

　金利スワップ　　　　借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利変動の損失可能性を減殺する目的で行っております。

　なお、ヘッジ取引については、市場リスク管理規程に基づき、取締役会の承認により実施しております。

　また、取引の実行管理はファイナンス＆コントロールセンターで集中して行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価することを原則としております。

　なお、当連結会計年度末に存する金利スワップについては、ヘッジ効果が極めて高いことから有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金及び満期日または償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

　当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

1.　固定資産の減損損失の認識の要否

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　フーズ事業に関する店舗固定資産の帳簿価額は486百万円であり、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の店舗で継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。

　検討の結果、当該事業の一部の店舗について、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

⑵ 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、原則として、事業用資産について店舗を基準としてグルーピングを行っています。

　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しています。

　また、フーズ事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、特に在宅需要並びにテイクアウト、デリバリー等、多様化するニーズを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した店舗の来店客数が緩やかに回復するとの前提に基づく売上高の増加や店舗ブランドの変更等に伴うコスト削減などを主要な仮定として織り込んでいます。これらの仮定の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を追加的に認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に係る会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度

　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　①取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の対象取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。

　②信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、164百万円及び267,900株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
関係会社株式	3,298百万円	3,514百万円
（うち、共同支配企業に対する投資額）	1,337	1,382

※２．担保資産及び担保付債務

　対応する債務はありませんが、担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	1百万円
土地	39	39
計	41	41

　　また、上記の他、持分法適用関連会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保として関係会社株式を供しております（前連結会計年度506百万円、当連結会計年度593百万円）。

※３．有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	177百万円	154百万円
機械装置及び運搬具	2,205	2,100
その他	63	62
計	2,446	2,317

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当	6,848百万円	6,528百万円
賞与引当金繰入額	815	824
役員賞与引当金繰入額	17	6
退職給付費用	285	270
株式給付引当金繰入額	31	39
役員退職慰労引当金繰入額	30	31
減価償却費	1,670	1,533
のれん償却費	194	34
貸倒引当金繰入額	83	32

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	93百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	1	0
土地	－	56
その他（工具、器具及び備品）	0	0
計	95	58

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
土地	75	15
その他	－	160
計	75	175

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	16百万円	62百万円
機械装置及び運搬具	41	22
除去に伴う撤去費用等	86	125
その他	10	16
計	154	227

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

会社	用途	種類	場所	減損損失 (百万円）
㈱ミツウロコグループホールディングス	遊休資産	土地、建物等	埼玉県熊谷市 他	114
㈱ミツウロコエナジーフォース	遊休資産	有形固定資産その他	東京都中央区	0
㈱ミツウロコヴェッセル	遊休資産	建物等	埼玉県熊谷市 他	38
㈱ミツウロコヴェッセル中部	遊休資産	建物等	岐阜県美濃加茂市	2
陸奥高圧ガス㈱	遊休資産	土地	青森県青森市	46
ミツウロコドライヴ㈱	事業用資産	建物等	千葉県松戸市 他	3
㈱スイートスタイル	事業用資産	建物等 のれん	静岡県静岡市 他 東京都中央区	58 1,083
㈱ミツウロコプロビジョンズ	事業用資産	建物等	愛知県一宮市 他	35
カールスジュニアジャパン㈱	事業用資産	建物等	神奈川県藤沢市 他	145

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、電力事業、フーズ事業及びリビング＆ウェルネス事業の資産、遊休資産については、物件別にグルーピングを行っております。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　遊休資産については、遊休状態にあり将来の用途が定まっていないことまたは市場価値の下落により、事業用資産及びのれんについては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。その主な内訳は、のれん1,083百万円、建物及び構築物240百万円、土地137百万円、有形固定資産その他57百万円、無形固定資産その他０百万円、投資その他の資産その他６百万円であります。

　なお、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8.22％で割り引いて算定しております。資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、重要度の高い資産は不動産鑑定評価基準に基づく評価額を、それ以外は固定資産税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額により評価しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

会社	用途	種類	場所	減損損失 (百万円）
㈱ミツウロコグループホールディングス	遊休資産	土地等	宮城県仙台市	10
ミツウロコドライヴ㈱	事業用資産	建物等	千葉県船橋市 他	2
㈱スイートスタイル	事業用資産	建物等	千葉県四街道市 他	57
㈱ミツウロコプロビジョンズ	事業用資産	建物等	埼玉県さいたま市 他	22
カールスジュニアジャパン㈱	事業用資産	建物等	東京都千代田区	31

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、エネルギー事業及びその他事業の資産については、主に投資の意思決定単位である支店グループ別に資産のグルーピングを行い、電力事業、フーズ事業及びリビング＆ウェルネス事業の資産、遊休資産については、物件別にグルーピングを行っております。また、当社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　遊休資産については、遊休状態にあり将来の用途が定まっていないことまたは市場価値の下落により、事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物95百万円、土地10百万円、有形固定資産その他16百万円、無形固定資産その他１百万円であります。

　なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、重要度の高い資産は不動産鑑定評価基準に基づく評価額を、それ以外は固定資産税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額により評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※６．店舗閉鎖損失

　連結子会社における店舗閉鎖に伴って生じたたな卸資産の廃棄損、固定資産の除却損及び閉鎖店舗の除却費用等であります。

※７．新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、フーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において、臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,046百万円	19,852百万円
組替調整額	121	1
税効果調整前	△4,925	19,854
税効果額	1,424	△5,964
その他有価証券評価差額金	△3,500	13,890
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	21	12
組替調整額	－	－
税効果調整前	21	12
税効果額	△6	△3
繰延ヘッジ損益	14	8
為替換算調整勘定：
当期発生額	－	0
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	－	0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△0	29
組替調整額	27	17
税効果調整前	26	46
税効果額	△9	△16
退職給付に係る調整額	17	30
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	31	50
組替調整額	20	－
持分法適用会社に対する持分相当額	52	50
その他の包括利益合計	△3,416	13,980

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式　（注）1	62,332	－	－	62,332
合計	62,332	－	－	62,332
自己株式
普通株式　（注）1,2,3	386	0	23	363
合計	386	0	23	363

（注）１.普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２.普通株式の自己株式数の減少23千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）からの給付による減少23千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

　　　３.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式267千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	1,246	20	2019年３月31日	2019年６月24日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	1,433	利益剰余金	23	2020年３月31日	2020年６月22日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式　（注）1	62,332	－	－	62,332
合計	62,332	－	－	62,332
自己株式
普通株式　（注）1,2	363	743	－	1,106
合計	363	743	－	1,106

（注）１.普通株式の自己株式数の増加743千株の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加743千株であります。

　　　２.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式267千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	1,433	23	2020年３月31日	2020年６月22日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月７日 取締役会	普通株式	1,416	利益剰余金	23	2021年３月31日	2021年６月21日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	28,504	百万円	25,480	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△176		△182
現金及び現金同等物	28,327		25,297

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、エネルギー事業の運送部門に使用する車輌及びフーズ事業の飲料水製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

①  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
リース料債権部分	2,638	2,433
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△123	△163
リース投資資産	2,515	2,270

　②  投資その他の資産

　　　該当事項はありません。

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権及びリース投資資産	815	655	533	365	160	107

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権及びリース投資資産	752	646	476	269	115	172

②  投資その他の資産

　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	782	804
１年超	3,203	2,604
合計	3,985	3,408

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	671	671
１年超	3,358	3,029
合計	4,029	3,700

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスク及び石油製品等の価格変動リスクを回避するために利用しております。

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「グループ経理規程」に従い、月次で営業担当者が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、キャッシュ・フロー変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、金利スワップ取引以外に石油製品等の価格変動リスクを回避する目的で商品先物取引等を行っております。デリバティブ取引の執行・管理は「市場リスク管理規程」に基づき、当社の取締役会による承認に従って実施しております。金利スワップ取引の実行管理は当社のファイナンス＆コントロールセンターにおいて、商品先物取引等の実行は連結子会社において、管理はファイナンス＆コントロールセンター及び連結子会社において集中して行っております。

　また、営業債務や、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	28,504	28,504	－
(2）受取手形及び売掛金	16,653	16,653	－
(3) リース債権及びリース投資資産	2,515	2,515	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	23,172	23,172	－
資産計	70,845	70,845	－
(1）支払手形及び買掛金	16,111	16,111	－
(2）短期借入金	2,420	2,420	－
(3) 長期借入金	9,856	9,861	5
(4) リース債務	1,187	1,187	－
負債計	29,575	29,580	5
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(13)	(13)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(100)	(100)	－
デリバティブ取引計	(114)	(114)	－

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

　　ては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	25,480	25,480	－
(2）受取手形及び売掛金	17,504	17,504	－
(3) リース債権及びリース投資資産	2,270	2,270	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	44,202	44,202	－
資産計	89,457	89,457	－
(1）支払手形及び買掛金	17,540	17,540	－
(2）短期借入金	2,420	2,420	－
(3) 長期借入金	7,615	7,628	12
(4) リース債務	1,101	1,101	－
負債計	28,676	28,689	12
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(52)	(52)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(58)	(58)	－
デリバティブ取引計	(111)	(111)	－

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

　　ては、（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債権及びリース投資資産

　リース債権及びリース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金のうち、固定金利によるものは、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務

　リース債務の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	4,120	4,304

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	28,504	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,653	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	759	1,667	87	－
合計	45,917	1,667	87	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	25,480	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,504	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	695	1,433	141	－
合計	43,680	1,433	141	－

　４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,420	－	－	－	－	－
長期借入金	2,642	1,787	2,431	1,514	377	1,103
リース債務	305	225	183	133	82	257
合計	5,368	2,013	2,614	1,648	460	1,360

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,420	－	－	－	－	－
長期借入金	1,787	2,431	1,514	777	272	830
リース債務	260	227	184	136	68	223
合計	4,468	2,659	1,699	913	341	1,054

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	14,671	5,214	9,456
	(2）その他	6	4	1
	小計	14,678	5,219	9,458
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8,407	11,332	△2,924
	(2）その他	86	96	△10
	小計	8,494	11,429	△2,934
合計		23,172	16,648	6,523

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　822百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	44,089	17,722	26,366
	(2）その他	112	101	11
	小計	44,202	17,824	26,377
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		44,202	17,824	26,377

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　790百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、上場株式について121百万円、非上場株式について208百万円の減損処理を行っています。

当連結会計年度において、上場株式について20百万円、非上場株式について30百万円の減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引
商品先物取引
石油製品
買建	427	－	△62	△62
売建	375	－	49	49
市場取引以外の取引
商品スワップ取引
石油製品
買建	－	－	－	－
合計	802	－	△13	△13

（注）時価の算定方法

商品先物市場における期末日現在の先物相場を使用しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

取引の区分及び種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引
商品先物取引
石油製品
買建	1,126	－	△17	△17
売建	1,140	－	△35	△35
市場取引以外の取引
商品スワップ取引
石油製品
買建	－	－	－	－
合計	2,266	－	△52	△52

（注）時価の算定方法

商品先物市場における期末日現在の先物相場を使用しております。

２．ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	853	431	△17
金利スワップ 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,265	3,288	△82
	合計		5,119	3,719	△100

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	431	－	△5
金利スワップ 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	3,288	2,341	△53
	合計		3,719	2,341	△58

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び大部分の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を適用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,178	1,189
勤務費用	80	94
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	0	△29
退職給付の支払額	△52	△33
簡便法採用会社からの移管額	13	33
簡便法採用会社への移管額	△33	△164
退職給付債務の期末残高	1,189	1,091

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	826	876
退職給付費用	90	106
退職給付の支払額	△46	△74
原則法採用会社からの移管額	18	110
原則法採用会社への移管額	△13	△33
退職給付に係る負債の期末残高	876	986

(3）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	2,066	2,078
連結貸借対照表に計上された負債	2,066	2,078
退職給付に係る負債	2,066	2,078
連結貸借対照表に計上された負債	2,066	2,078

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	80	94
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	27	17
簡便法で計算した退職給付費用	90	106
その他	△14	△49
確定給付制度に係る退職給付費用	186	171

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	26	46
合計	26	46

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	101	54
合計	101	54

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	主として0.2%	主として0.2%
予想昇給率	主として0.0%～14.7%	主として0.0%～21.7%

（注）予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度134百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,322百万円		1,635百万円
減損損失	843		768
退職給付に係る負債	705		708
投資有価証券評価損	417		325
資産除去債務	380		387
賞与引当金	278		276
役員退職慰労引当金	98		99
減価償却超過額	141		148
固定資産未実現利益消去額	134		132
未払事業税	110		103
貸倒引当金	70		△22
その他	388		496
繰延税金資産小計	4,892		5,059
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,208		△1,461
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,845		△1,645
評価性引当額小計	△3,053		△3,106
繰延税金資産合計	1,838		1,952
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,321		△1,279
その他有価証券評価差額金	△2,095		△8,059
資産除去債務に対応する除去費用	△101		△100
その他	△281		△234
繰延税金負債合計	△3,800		△9,673
繰延税金負債の純額	△1,961		△7,720

  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	63	56	66	46	163	925	1,322
評価性引当額	△63	△56	△66	△39	△163	△818	△1,208
繰延税金資産	－	－	－	7	－	106	114

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,322百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産114百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	49	66	45	162	238	1,073	1,635
評価性引当額	△49	△66	△39	△162	△238	△905	△1,461
繰延税金資産	－	－	6	－	－	167	174

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,635百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産174百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.11		0.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.43		△0.50
住民税均等割	1.59		1.71
のれん減損損失	5.33		－
のれん償却額	0.96		0.20
持分法投資損益	△2.04		△2.81
評価性引当額の変動	4.61		4.82
適用税率の相違による影響額	△0.68		2.63
その他	0.77		△0.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.85		36.38

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　アスベスト除去費用、ＰＣＢ除去費用、賃借事務所等原状回復費用、借地原状回復費用、土壌回復費用等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に17年～43年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に0.4％～2.3％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	1,175百万円	1,181百万円
有形固定資産の取得による増加額	36	74
時の経過による調整額	7	6
見積りの変更による増加額	2	－
資産除去債務の履行による減少額	△40	△50
期末残高	1,181	1,212

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、神奈川県その他の地域において、温浴施設等のリビング＆ウェルネスをテーマとした施設及び賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,406百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,352百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	12,416	11,822
	期中増減額	△594	△400
	期末残高	11,822	11,422
期末時価		21,629	22,152

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費によるものであります。

３.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいたものです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別に経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「電力事業」、「フーズ事業」、「リビング＆ウェルネス事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「エネルギー事業」は、ＬＰガス及びガソリン、軽油、灯油等の石油製品並びに燃焼用・厨房等の住宅機器の販売、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売、「フーズ事業」は、飲料水の製造及び販売、病院内・企業内への食堂の展開、バーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の展開、グローサリー事業の展開、スクラッチベーカリーとカフェの店舗運営、「リビング＆ウェルネス事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、温浴施設等のリビング＆ウェルネスをテーマとした施設経営を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結財務諸表計上額 （注）3
	エネルギ ー事業	電力事業	フーズ事業	リビング＆ウェルネス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	132,164	88,549	13,328	2,848	236,890	3,236	240,127	－	240,127
セグメント間の内部 売上高又は振替高	168	220	21	11	421	167	589	△589	－
計	132,333	88,769	13,349	2,859	237,312	3,403	240,716	△589	240,127
セグメント利益又は 損失（△）	3,598	3,789	85	670	8,144	△26	8,118	△903	7,214
セグメント資産	41,618	18,074	4,741	12,511	76,946	11,535	88,481	37,086	125,568
その他の項目
減価償却費	1,411	628	265	476	2,782	49	2,831	158	2,990
のれんの償却額	40	2	151	－	194	－	194	－	194
持分法適用会社への投資額	2,744	506	－	－	3,250	－	3,250	－	3,250
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,400	26	298	36	1,762	61	1,824	15	1,840

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結財務諸表計上額 （注）3
	エネルギ ー事業	電力事業	フーズ事業	リビング＆ウェルネス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	110,736	99,380	11,351	2,195	223,664	2,798	226,462	－	226,462
セグメント間の内部 売上高又は振替高	158	172	8	9	349	180	529	△529	－
計	110,894	99,552	11,360	2,205	224,013	2,978	226,992	△529	226,462
セグメント利益又は 損失（△）	4,194	1,590	△95	415	6,104	△14	6,090	△858	5,232
セグメント資産	43,558	17,212	4,603	12,154	77,529	16,761	94,290	50,899	145,189
その他の項目
減価償却費	1,371	610	247	415	2,644	67	2,711	109	2,821
のれんの償却額	29	2	2	－	34	－	34	－	34
持分法適用会社への投資額	2,873	593	－	－	3,466	－	3,466	－	3,466
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,727	242	255	58	2,283	86	2,370	116	2,487

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、煉炭・豆炭等の販売、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△28	△16
全社費用（注）	△876	△841
その他調整額	0	0
合計	△903	△858

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社管理部門に対する債権の消去	△99	△124
全社資産（注）	37,203	51,006
その他調整額	△17	18
合計	37,086	50,899

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（前連結会計年度15百万円及び当連結会計年度116百万円）は本社設備等の設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 事業	電力事業	フーズ事業	リビング＆ウェルネス事業	その他 事業	全社・消去	合計
減損損失	204	－	1,322	－	－	－	1,527

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 事業	電力事業	フーズ事業	リビング＆ウェルネス事業	その他 事業	全社・消去	合計
減損損失	13	－	111	－	－	－	124

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 事業	電力事業	フーズ事業	リビング＆ウェルネス事業	その他 事業	全社・消去	合計
当期償却額	40	2	151	－	－	－	194
当期末残高	238	16	2	－	－	－	256

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー 事業	電力事業	フーズ事業	リビング＆ウェルネス事業	その他 事業	全社・消去	合計
当期償却額	29	2	2	－	－	－	34
当期末残高	208	13	－	－	－	－	222

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

１株当たり純資産額	1,257円61銭
１株当たり当期純利益	57円23銭

１株当たり純資産額	1,517円47銭
１株当たり当期純利益	54円54銭

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.期末自己株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（前連結会計年度末267,900株、当連結会計年度末267,900株）が含まれております。また、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度275,566株、当連結会計年度267,900株）

３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 　（百万円）	3,546	3,369
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	3,546	3,369
期中平均株式数（千株）	61,961	61,769

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,420	2,420	0.5	－
１年以内返済予定の長期借入金	2,642	1,787	1.4	－
１年以内返済予定のリース債務	305	260	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	7,213	5,827	0.7	2022年～2030年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	882	840	－	2022年～2035年
その他有利子負債
固定負債その他	1,864	1,823	0.5691	－
合計	15,328	12,959	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,431	1,514	777	272
リース債務	227	184	136	68
その他有利子負債	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	45,751	94,573	150,575	226,462
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額（百万円）	2,794	4,088	5,406	5,291
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,933	2,821	3,635	3,369
１株当たり四半期（当期）純利益 金額（円）	31.21	45.57	58.75	54.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	31.21	14.35	13.16	△4.33