当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞や個人消費の低迷等の厳しい状況で推移しました。足下では、欧米諸国でのワクチン普及による経済再開の動きや正常化への期待、各国の積極的な財政・金融政策などから、緩やかな回復の兆しがあるものの、一方で感染再拡大が続いており、国内では再び緊急事態宣言が発出される等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中で、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を超えた総合エネルギー市場が創出され、AI・IoT等の革新的な技術の導入や事業者間の活発な競争、異なるサービスの融合などのイノベーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制、安定供給や保安の確保など、消費者の利便性の向上が進展しております。
また、昨今の自然災害の激甚化・被災範囲の広域化を踏まえた災害や電力需給逼迫への対応とレジリエンス強化に向けて、自衛能力も含めた供給インフラの強靭化や、早期復旧のための事業者との連携強化、分散型電力システムなど、災害時のエネルギー安定供給を確保するため、更なる体制構築と需給調整機能の強化が必要とされております。今後、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、レジリエンスを抜本的に強化した次世代型ネットワークに転換していくことが重要となります。
このような状況下、当社は、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、異なる商品・サービスのセット販売や子ども見守りサービスなど、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。また、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図り、過疎化・人手不足などの社会構造の変化へ対応すべく、AI・IoT等を活用した需給予測の高度化、配送効率の最適化、保安管理の強化など、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネルギーサプライチェーンの構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。
新型コロナウイルス環境下において、当社は、本社を基点に全国各地域において、お客様、お取引先、従業員とその家族の安全・健康を第一に、全従業員が感染予防と感染拡大の防止を共通認識とし、お客様に対するサービスの継続や保安の確保、地域のエネルギーライフラインの維持に最大限に努めております。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおいて、予てよりDX（デジタルトランスフォーメーション）の概念の下、積極的にRPA（Robotic Process Automation）やAI-OCRを活用し、業務のデジタル化をベースに間接業務コストの削減に取り組んでおります。特にエネルギー事業の受発注業務では、受託を開始した2014年以降、業務プロセス短縮や帳票のデジタル化、フォーム統合等を行いながら、RPAによる業務自動化を継続的に推進しており、2020年３月期では入力業務の82.4％が自動化されたことで、一人あたりが処理した業務データの数は2015年３月期比で2.7倍となり、単位コストは60％超削減、業務コスト削減額は１億９百万円となりました。
RPA活用範囲を広げるため、現在は紙や画像の活字を読み取りデジタルデータに変換が可能なAI-OCRの積極活用に注力しておりますが、受発注業務においては紙を一枚も排出することなく全ての業務を完結させていることから、一般的に難しいと言われるシェアードセンターのリモートワーク移行についても比較的スムーズに実施することができました。ミツウロコ事務センターでは今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、グループの生産性向上に貢献してまいります。
更に、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL（スマートオウル）」への取り組みでは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスを2019年４月より全国のLPガス販売事業者に向け開始しておりますが、検針を担う人材が不足する中、低コストで自動的に検針データを取得できることから様々なLPガス販売事業者より引き合いをいただき、既に88社（当社グループを除く）で採用されております。また、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登録し、実証実験では配送回数を29.1％削減、配送業務時間は30.9％を削減した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”については2021年秋に商用開始を予定しており、LPWA等を利用して日次指針を取得している全ての事業者を対象に利用を促進していく予定です。
当第３四半期連結累計期間は、エネルギー事業における燃料価格の下落等により、売上高は前年同期比14.1％減の1,505億75百万円となる一方で、電力事業における仕入調達価格の安定等により、営業利益は前年同期比14.6％増の47億93百万円、経常利益は前年同期比17.1％増の57億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26.7％増の36億35百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、フーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において実施した臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に１億97百万円計上しております。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回る実績となり、第３四半期連結累計期間の過去最高益を更新しております。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（エネルギー事業）
LPガス事業におきましては、新型コロナウイルスの影響が継続し、事業全体として販売量は減少しているものの、2020年10月以降の全国的な気温低下及び経済活動が戻りつつあることを主因として、10～12月期の小売販売量は前年同期比101.2%に増加しました。業務用販売量は、7～9月期の前年同期比92.4%から10～12月期の同97.5%となり、回復基調にあります。2021年1月7日発出の緊急事態宣言に則り、新型コロナウイルス感染予防をより一層万全に行い、インフラ事業を絶えることなく継続してまいります。住設機器販売においては、2019年10月の消費税率引き上げ後の買い控えの反動を主因に、10～12月期の売上高は前年同期比109%と上昇に転じております（7～9月期同88%）。オンライン展示会を12月から開催し、巣籠もり需要にも対応したサービスを提供してまいります。
その結果、売上高は前年同期比21.3％減の746億54百万円となる一方で、燃料価格の下落による売上原価の減
少や経費の削減により、営業利益は前年同期比15.2％増の20億12百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による電力需要へのマイナス影響などから、売上高は前年同期比3.0％減の634億41百万円となりました。一方で、経済活動全体が停滞した影響下、コスト削減の希求から「ミツウロコでんき」を選んでいただけるお客様は増加し、電力の単位使用料は低減したものの電力契約数が増加したことで、電源ポートフォリオによる需給調整がコスト低減に寄与し、営業利益は前年同期比25.0％増の30億77百万円となりました。
昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO₂削減が大きな課題となっておりますが、太陽光や風力などの「自然由来の電気」を利用したいと考えるご家庭や個人事業者の方を対象とした、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の５都県市にお住いの需要家様に向けた「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンにおける小売電気事業者の選定も受けました。また、2021年2月より東京エリア（群馬県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県及び静岡県の富士川以東）、関西エリア（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県（一部を除く）、奈良県、和歌山県、福井県の一部、岐阜県の一部及び三重県の一部）を対象に、電気自動車（以下、ＥＶ）を利用または購入されるお客様向けの料金プラン「ＥＶプラン（再エネ由来100％）」のご提供も開始いたします。ＥＶと再生可能エネルギー（以下、再エネ）を組み合わせたメニューを通じて、モビリティ業界での再エネ普及にも貢献してまいります。
この低成長下においては、他業界から電力市場に参入する企業とのアライアンスを強化することに加え、Web環境から需要を遡求するネット販売を活用するなど、多様なニーズに応え、電力販売量の拡大を図ってまいります。
（フーズ事業）
飲料事業の株式会社ミツウロコビバレッジは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響はあるものの、外部協力工場への製造委託を含め販売数量は堅調に推移しております。また品質面に関しましては、山中湖工場・鳴沢工場に続き岐阜養老工場含む全ての工場において、JFS-B規格適合証明を取得しました。これにより厳格な製造の管理及び適正な製造規範の確立が評価された形となりました。今後も、高度な品質基準に基づいた製造により「安全」「安心」な商品の供給を行ってまいります。
全国に店舗を展開しているベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、新たな食パンブランドの「いちふく」の水へのこだわりが好評を得ており、食パンの存在を強調する試みとして既存店舗施設を改装、新たに食パンスペースを設置することで、新規顧客の獲得を進めております。また長年にわたる技術の蓄積を商品開発に投入することで、魅力ある商品構成を更に押し広げてまいります。
ハンバーガーチェーンのカールスジュニアジャパン株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により既存店舗の来店客数が停滞している中、2020年12月に麻布十番レストランを新規にオープンいたしました。同レストランがコロナ禍の需要変化に応じてテイクアウト・デリバリーに注力し、売上向上に貢献いたしました。沈滞気味な景気の中で、積極展開が功を奏した結果となっております。今後も適切な用地が確保でき次第、新たな出店を計画しております。
フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業が販路拡大により好調に推移しておりますが、新型コロ
ナウイルスの感染拡大による外出自粛や経済活動の停滞により、売上高は前年同期比15.5％減の86億70百万円、営業損失は前年同期比１億37百万円悪化の73百万円となりました。
（リビング＆ウェルネス事業）
ウェルネス事業では、スパ イアス・ハマボール共に2020年５月の緊急事態宣言の解除を機に来館者数は緩やかな回復傾向にありましたが、11月に再び新型コロナウイルス感染者が増加したことに伴い来館者数が減少しました。スパ イアスでは在宅ワーカーの需要に対応し、コワーキングスペースを拡充するとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一つとして、温泉IoT（施設混雑可視化サービス）を活用し、お客様が混雑・過密を避けて施設をご利用いただけるような工夫をしております。このような取り組みが評価され、温泉・温浴施設情報専門サービス「＠nifty温泉」が発表した「ニフティ温泉年間ランキング2020」（2020年12月発表・登録施設数15,000以上）にて、全国総合ランキング３位を受賞いたしました。引き続きお客様に「安心感」という新たな価値を提供するとともに、時代のニーズを反映した新たな集客に努めてまいります。
不動産事業では、賃貸方式の変更並びにPMBMフィーのコスト削減等により賃貸収入増と賃貸費用の削減を行い、収益力の向上を実現しております。また、ポートフォリオに基づき、築古となった物件の売却活動を行い、更なる収益力の向上を目指してまいります。
ハマボールイアスビルにおいては、５月の緊急事態宣言の解除後、来館者数は順調に回復しております。11月以降、新型コロナウイルスの感染者数の増加に伴い、一部の飲食系店舗において来店客数の伸び悩みが見られるものの、ハマボールイアスビル全体としては回復基調にあります。今後もお客様が快適に安心してビルをご利用いただけるよう、ビルの魅力づくりに留意したビルマネジメントを行うとともにリニューアル工事を適宜実施する等、ビル機能の維持向上に努めてまいります。
その結果、リビング＆ウェルネス事業全体として、売上高は前年同期比25.1％減の16億39百万円、営業利益は
前年同期比29.8％減の３億71百万円となりました。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の
高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。また、昨年度の
石炭の前倒し販売による減少等により売上高は前年同期比16.6％減の21億69百万円となる一方、リース事業にお
ける取扱高の増加等により営業利益は前年同期比78.9％増の50百万円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して195億28百万円増加の1,450億97百万円となりました。主な要因としては、投資有価証券の増加188億51百万円、受取手形及び売掛金の増加16億12百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して53億８百万円増加の525億58百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の減少13億５百万円、長期借入金の減少９億34百万円、未払法人税等の減少10億60百万円、支払手形及び買掛金の増加33億56百万円、繰延税金負債の増加52億94百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して142億20百万円増加の925億38百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加22億１百万円、その他有価証券評価差額金の増加121億87百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加して63.5％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。