当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞や個人消費の低迷等の厳しい状況で推移しました。足下では、欧米諸国でのワクチン普及による経済再開の動きや正常化への期待、各国の積極的な財政・金融政策などから、緩やかな回復の兆しがあるものの、より感染力の強い変異株の影響から感染者数が再び増加し、国内では４回目となる緊急事態宣言が発出される等、収束時期が見通せない不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中で、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市場が創出され、AI・IoT等の革新的な技術の導入や事業者間の活発な競争、異なるサービスの融合などのイノベーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等、消費者の利便性の向上が進展しております。
一方で、世界規模でのCO2削減取組強化・脱炭素化の要請や2050年のカーボンニュートラル実現に向けた宣言、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、国際的な需給構造の変化、少子高齢化や人口減少による需要変化、そして新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式の変化等、エネルギー事業を取り巻く構造的環境は大きくかつ急激に変化しており、国内外の多様な環境変化に即応した対応が求められております。これらの変化の下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等の更なる高度化を進めることが必要と考えられております。
このような状況下、当社は堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、異なる商品・サービスのセット販売や子ども見守りサービスなど、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。また、環境意識の高まりとともにCO2削減を重視されるお客様に向けた、CO2排出量だけでなく再生可能エネルギー由来にこだわった環境低負荷な電力プランの提供やLPWA通信による遠隔自動検針で取得した指針情報を活用し、最適な配送計画を立案する配送業務効率化ソリューションの提供など、再生可能エネルギーの普及や燃料消費量の抑制、CO2の削減によるサステナブルな社会の実現に向けてミツウロコグループ全体でESGへの取り組みを推進しております。
当社はこれからも、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネルギーサプライチェーンの構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、当社グループは、本社を基点に全国各地域において、お客様、お取引先、従業員とその家族の安全・健康を第一に、全従業員が感染予防と感染拡大の防止を共通認識の下、出社率７割削減を目指し、班毎の交代出勤、在宅勤務の推進、時差出勤等を実施し、お客様に対するサービスの継続や保安の確保、地域のエネルギーライフラインの維持に最大限に努めております。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおいて、予てよりDX（デジタルトランスフォーメーション）の概念の下、積極的にRPA（Robotic Process Automation）やAI-OCRを活用し、業務のデジタル化をベースに間接業務コストの削減に取り組んでおります。特にエネルギー事業の受発注業務では、受託を開始した2014年以降、業務プロセス短縮や帳票のデジタル化、フォーム統合等を行いながら、RPAによる業務自動化を継続的に推進しており、昨年度までに入力業務の90％が自動化され、一人あたりが処理した業務データの数は2.9倍となり、単位コストを66％削減することができました。
RPA活用範囲を広げるため、現在は紙や画像の活字を読み取りデジタルデータに変換が可能なAI-OCRの積極活用に注力しておりますが、受発注業務においては紙を一枚も排出することなく全ての業務を完結させていることから、一般的に難しいと言われるシェアードセンターのリモートワーク移行についても比較的スムーズに実施することができ、現在も出社率は30％台を維持しております。ミツウロコ事務センターでは、今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、グループの生産性向上に貢献してまいります。
更に、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL（スマートオウル）」への取り組みでは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスを2019年４月より全国のLPガス販売事業者に向け開始したことに続き、2021年10月より日次指針を有効活用した「SmartOWL配送業務効率化ソリューション」の商用を開始し、LPWA等を利用して日次指針を取得している全てのLPガス事業者の課題解決に向けた取り組みをスタートいたします。このソリューションは株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許を取得し、１年間にわたる実証実験では配送回数を29.1％削減、配送業務時間は30.9％を削減した“LPガス配送計画システム”で、既に多くの事業者の皆様から反響とご期待をいただいていることから、利用の拡大が見込まれております。
当第１四半期連結累計期間は、エネルギー事業における燃料価格の上昇及び電力事業における電力仕入調達価格の上昇等により、売上高は前年同期比5.2％増の481億45百万円、営業利益は前年同期比57.9％減の９億44百万円、経常利益は前年同期比39.0％減の17億87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33.6％減の12億84百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、当第１四半期連結累計期間はフーズ事業の店舗において実施した臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に５百万円計上（前年同期はフーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において、１億76百万円計上）しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は25億72百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３億７百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
LPガス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、業務用販売量が前年同期比で110.6％と回復基調となったことが影響し、2021年４～６月期の小売販売量は前年同期比100.6％に増加しました。新型コロナウイルス感染症予防をより一層万全に行い、インフラ事業を絶えることなく継続してまいります。
住設機器販売においても、昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止により訪問営業を自粛しておりましたが、今年度は感染対策を十分に行いながら訪問営業を再開したこともあり、2021年４～６月期の売上高は前年同期比103.4％と順調に推移いたしました。
しかし、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のエネルギー事業の売上高は５億79百万円減少、営業利益は１億96百万円減少しております。
以上の要因に加え、燃料価格の上昇による影響を受けた結果、売上高は前年同期比22.1％増の277億２百万円となる一方、営業利益は前年同期比69.8％減の２億33百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による電力需要へのマイナス影響等はありましたが、経済活動全体が停滞した影響下、コスト削減の希求から「ミツウロコでんき」を選んでいただけるお客様は増加し、電力の単位使用料は低減したものの電力契約数が増加いたしました。
しかし、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の電力事業の売上高は19億57百万円減少、営業利益は１億10百万円減少しております。当該基準の適用に加え、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）改正の緩和措置適用期間が2021年３月末で終了し、2017年４月１日以降に特定契約（買取契約）を締結した再生可能エネルギー電気の買取主体が小売電気事業者から送配電事業者へ変更となったため、株式会社ミツウロコグリーンエネルギーと再生可能エネルギー発電事業者との取引が停止となり、再エネ特措法交付金の計上がなくなった結果、売上高は前年同期比14.8％減の164億11百万円となりました。また、年末年始の寒波に伴う電力需給の逼迫等を要因とした電力市場の価格高騰は落ち着いたものの、昨年度と比較して電力仕入調達価格が上昇した結果、営業利益は前年同期比47.4％減の８億39百万円となりました。
昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO2削減が大きな課題となっておりますが、太陽光や風力などの「自然由来の電気」を利用したいと考えるご家庭や個人事業者の方を対象とした、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の５都県市にお住いの需要家様に向けた「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンにおける小売電気事業者の選定も受けました。また、2021年３月より、沖縄と一部離島を除く全国へ、電気自動車（以下、ＥＶ）を利用または購入されるお客様向けの料金プラン「ＥＶグリーンプラン（再生可能エネルギー由来100％）」の提供エリアを拡大しました。2021年７月からは、電力の消費を減少または増加させることにより電力の需要と供給のバランスをとるため、卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる仕組み「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様を対象に開始し、節電やピークシフト、省エネへの取り組みを通じて電力の安定性や経済的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向けた再生可能エネルギー導入拡大につなげてまいります。
今後も、対象となるお客様の拡大や、蓄電池・ＥＶ等のリソースを活用した調整力の確保など、「豊かなくらしのにないて」として、多くのお客様へ電気をお届けするとともに、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供できるよう取り組んでまいります。
（フーズ事業）
飲料事業の株式会社ミツウロコビバレッジは、環境配慮型商品であるラベルレス550mlペットボトルがネット販売を中心に好調であり、売上向上の牽引役となっています。また、国土交通省が主導するグリーン住宅ポイント制度にも参画し、SDGsを意識した「新たな日常」及び「防災」に対応したビジネス開発に取り組んでおります。今後も環境負荷の低減に尽力するとともに、厳格な品質基準に基づき「安全」「安心」な商品の供給を行ってまいります。
ベーカリー及びカフェ事業の株式会社スイートスタイルは、新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底を継続強化しております。ベーカリー事業の麻布十番モンタボーにおきましては、ＥＣサイトによるネット販売事業にも注力しており、各種メディアの協力のもと、こだわりのメロンパンが好評を博すなど、知名度・売上向上に貢献しております。店舗では「食品ロスによる環境問題」と「健康に配慮した商品開発」を新たなコンセプトと定め営業展開を図ってまいります。また、新会社を設立し、株式会社スイートスタイルより元町珈琲に関する事業を分割する予定です。同新会社は、外食産業などを営む株式会社デルソーレとの合弁会社（出資割合：株式会社ミツウロコヴォイジャーズ80％、株式会社デルソーレ20％）となることで、当社グループの枠組みを超えたアライアンスを実現します。これにより、両社のノウハウを活かした新規メニューやサービスの開発力、営業力を強化し、更に発展してまいります。
ハンバーガーチェーンのカールスジュニアジャパン株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により既存店舗の来店客数が停滞している中、テイクアウト・デリバリーに注力したことが功を奏し、収益改善に貢献しております。また、日本初出店から５周年を迎え、全店舗にて５周年祭を行いました。これらのイベントや米国直営店の新たなメニューを加えることで、より多くのお客様にボリュームあるハンバーガーをご提供する機会を広げてまいります。
株式会社ミツウロコプロビジョンズは、コンビニエンスストア事業の商物流の変更により、店舗商品の拡充、物流の効率化を推進し、収益の改善に貢献しております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響はいまだ払拭されておりませんが、新たに導入された商品を中心に店舗づくりを行い、お客様の視点を常に意識した営業展開を図ってまいります。
フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業が販路拡大により好調に推移したことにより、売上高は前年同期比12.0％増の30億８百万円、営業利益は10百万円（前年同期は41百万円の営業損失）となりました。
（リビング＆ウェルネス事業）
ウェルネス事業のスパ イアス・ハマボールは、2021年４月より横浜市のまん延防止等重点措置の方針に従い、営業時間短縮、酒類の提供時間を制限、あるいは自粛を継続しております。同年３月の緊急事態宣言解除後、入館者数は回復傾向でしたが、都内や他県からの人流が見込めないため、隣接するマンションとの法人契約やコワーキングスペースを拡充し、近隣地域の集客に注力しております。引き続き、新型コロナウイルス感染症対策としてスパ イアス・ハマボール全館に施工した除菌・抗菌・抗ウイルスガラスコーティング（Dr.ハドラス SIAA認証）の動画やスパ イアスの温泉IoT（施設混雑可視化サービス）等を活用し、お客様が混雑・過密を避けて安全に施設をご利用いただけるよう徹底してまいります。今後も時代のニーズを反映した新たな施策を展開し、施設価値の向上と集客に努めてまいります。
不動産事業では、賃貸方式の変更並びにPMBMフィーのコスト削減等により賃貸収入増と賃貸費用の削減を行い、収益力の向上を実現しております。また、ポートフォリオに基づき、築古となった物件の売却活動を行うとともに、早期に保有資産の入替を行うべく、新規物件の取得を積極的に行ってまいります。
ハマボールイアスビルの来館者数は、2021年４月のまん延防止等重点措置の影響により、一部飲食テナントにおいて減少傾向が見られるものの、生活関連施設、スポーツ施設などの店舗においては引き続き、順調な回復傾向を示しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のリビング＆ウェルネス事業の売上高と売上原価は、それぞれ36百万円減少しております。
その結果、リビング＆ウェルネス事業全体として、売上高は前年同期比16.0％増の５億38百万円、営業利益は前年同期比15.4％減の92百万円となりました。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。また、リース事業における取扱高の減少等により、売上高は前年同期比26.7％減の４億84百万円、営業利益は前年同期比30.9％減の14百万円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して９億27百万円減少の1,442億62百万円となりました。主な要因としては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少６億64百万円、商品及び製品の減少９億85百万円、その他流動資産の減少６億29百万円、投資有価証券の増加14億60百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して26億53百万円減少の492億46百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少33億11百万円、その他流動負債の増加11億57百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して17億26百万円増加の950億16百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加９億89百万円、その他有価証券評価差額金の増加７億82百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加して65.6％となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。