当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞や個人消費の低迷等の厳しい状況で推移しました。足下では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種によって回復への期待が高まっているものの、緊急事態宣言の延長などにより、経済・社会活動の回復は鈍化し、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中で、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市場が創出され、AI・IoT等の革新的な技術の導入や事業者間の活発な競争、異なるサービスの融合などのイノベーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等、消費者の利便性の向上が進展しております。
一方で、世界規模でのCO2削減取組強化・脱炭素化の要請や2050年のカーボンニュートラル実現に向けた宣言、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、国際的な需給構造の変化、少子高齢化や人口減少による需要変化、そして新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式の変化等、エネルギー事業を取り巻く構造的環境は大きくかつ急激に変化しており、国内外の多様な環境変化に即応した対応が求められております。これらの変化の下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等の更なる高度化を進めることが必要と考えられております。
このような状況下、当社はアジアにおけるセルフストレージ事業に参入すべく、当社の連結子会社である TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.が Singapore Post Limited の子会社であるSingPost Investments Pte. Ltd.との間で同社の保有する General Storage Company Pte. Ltd. (以下「GSC 社」)の全発行済株式を譲り受ける契約を、2021年９月に締結しました。当社グループは、GSC 社を傘下におくことで、独自の付加価値をもつセルフストレージや倉庫保管、オフィスのレンタルサービスをアジア太平洋地域の地域社会や企業に提供し、アジアでのマーケットシェアの拡大を図ってまいります。
国内においては、当社連結子会社である株式会社ミツウロコビバレッジを通じて、2021年11月に静岡ジェイエイフーズ株式会社の株式を100％取得（子会社化）いたしました。本件により清涼飲料水の生産能力を獲得することで、約3,000億円規模と言われているミネラルウォーター市場から約3.8兆円を誇る清涼飲料市場へ参入し、あらたな事業分野において一層の事業規模拡大を図ってまいります。
また、引き続き堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。
環境への取り組みとして、環境意識の高まりとともにCO2削減を重視されるお客様に向けた、CO2排出量だけでなく再生可能エネルギー由来にこだわった環境低負荷な電力プランの提供やLPWA通信による遠隔自動検針で取得した指針情報を活用し、最適な配送計画を立案する配送業務効率化ソリューションの提供など、再生可能エネルギーの普及や燃料消費量の抑制、CO2の削減によるサステナブルな社会の実現に向けてミツウロコグループ全体でESGへの取り組みを推進しております。また、従業員が安心安全に働くことができる環境を維持するためにも、健康経営の推進に取り組んでおります。
当社はこれからも、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネルギーサプライチェーンの構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおいて、予てよりDX（デジタルトランスフォーメーション）の概念の下、積極的にRPA（Robotic Process Automation）やAI-OCRを活用し、業務のデジタル化をベースに間接業務コストの削減に取り組んでおります。特にエネルギー事業の受発注業務では、受託を開始した2014年以降、業務プロセス短縮や帳票のデジタル化、フォーム統合等を行いながら、RPAによる業務自動化を継続的に推進しており、昨年度までに入力業務の90％が自動化され、一人あたりが処理した業務データの数は2.9倍となり、単位コストを66％削減することができました。
RPA活用範囲を広げるため、現在は紙や画像の活字を読み取りデジタルデータに変換が可能なAI-OCRの積極活用に注力しておりますが、受発注業務においては紙を一枚も排出することなく全ての業務を完結させていることから、一般的に難しいと言われるシェアードセンターのリモートワーク移行についても比較的スムーズに実施することができ、現在も出社率は30％台を維持しております。ミツウロコ事務センターでは、今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、グループの生産性向上に貢献してまいります。
更に、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL（スマートオウル）」への取り組みでは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスを2019年４月より全国のLPガス販売事業者に向け開始したことに続き、2021年10月より日次指針を有効活用した「SmartOWL配送業務効率化ソリューション」の商用を開始し、LPWA等を利用して日次指針を取得している全てのLPガス事業者の課題解決に向けた取り組みをスタートいたします。このソリューションは株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許を取得し、１年間にわたる実証実験では配送回数を29.1％削減、配送業務時間は30.9％を削減した“LPガス配送計画システム”で、既に多くの事業者の皆様から反響とご期待をいただいていることから、利用の拡大が見込まれております。
当第２四半期連結累計期間は、エネルギー事業における燃料価格の上昇及び電力事業における電力仕入調達価格の上昇等により、売上高は前年同期比6.8％増の1,010億37百万円、営業利益は前年同期比67.1％減の11億30百万円、経常利益は前年同期比46.7％減の23億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比42.9％減の16億11百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、当第２四半期連結累計期間はフーズ事業の店舗において実施した臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に７百万円計上（前年同期はフーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において、１億88百万円計上）しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は47億89百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億96百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（エネルギー事業）
LPガス事業におきましては、前年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業務用・工業用の需要は回復傾向にあるため、業務用・工業用のLPガス小売販売数量は前年同期比で105.8％となっております。また、新規顧客獲得活動を積極的に行っておりますが、昨年の巣ごもり需要が落ち着いたことによる家庭用数量の減少により、2021年４～９月期のＬＰガス小売販売数量は前年同期比99.8％で推移しております。
石油事業におきましても、政府が断続的に行っている緊急事態宣言発令に伴う外出控えや、原油価格高騰に伴う需要低下により、ガソリンの販売数量は前年同期比95.9％となっておりますが、経済活動の回復に伴う物流需要の増加を受けて、軽油の販売数量は前年同期比107.7％となっております。引続き新型コロナウイルス感染症予防対策を万全に整え、インフラ事業を絶えることなく継続してまいります。
住設機器販売においては、昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止により訪問営業活動を自粛しておりましたが、今年度は感染予防対策を十分に行いながら営業活動を再開したこともあり、2021年７～９月期の売上高は前年同期比103.9％と順調に推移いたしました。
しかし、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のエネルギー事業の売上高は６億17百万円減少、営業利益は１億28百万円減少しております。
以上の要因に加え、燃料価格の上昇による影響を受けた結果、売上高は前年同期比23.1％増の553億０百万円となる一方、営業利益は前年同期比79.8％減の１億78百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による電力需要へのマイナス影響等はありましたが、経済活動全体が停滞した影響下、コスト削減の希求から「ミツウロコでんき」を選んでいただけるお客様は増加し、電力の単位使用料は低減したものの電力契約数が増加いたしました。
しかし、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の電力事業の売上高は41億５百万円減少、営業利益は67百万円減少しております。当該基準の適用を踏まえ、前連結会計年度まで営業収益に計上していた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成23年法律第108号）第36条第１項の再エネ特措法賦課金および第28条第１項の再エネ特措法交付金の会計処理は、営業収益より除くこととなり、対応する費用を計上しないこととなった結果、売上高は前年同期比9.8％減の374億77百万円となりました。また、昨年度と比較して電力仕入調達価格が上昇した結果、営業利益は前年同期比55.6％減の12億16百万円となりました。
昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO2削減が大きな課題となっておりますが、太陽光や風力などの「自然由来の電気」を利用したいと考えるご家庭や個人事業者の方を対象とした、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の５都県市にお住いの需要家様に向けた「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンにおける小売電気事業者の選定も受けました。また、2021年３月より、沖縄と一部離島を除く全国へ、電気自動車（以下、ＥＶ）を利用または購入されるお客様向けの料金プラン「ＥＶグリーンプラン（再生可能エネルギー由来100％）」の提供エリアを拡大しました。2021年７月からは、電力の消費を減少または増加させることにより電力の需要と供給のバランスをとるため、卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる仕組み「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様を対象に開始し、節電やピークシフト、省エネへの取り組みを通じて電力の安定性や経済的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向けた再生可能エネルギー導入拡大につなげてまいります。
今後も、対象となるお客様の拡大や、蓄電池・ＥＶ等のリソースを活用した調整力の確保など、「豊かなくらしのにないて」として、多くのお客様へ電気をお届けするとともに、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供できるよう取り組んでまいります。
（フーズ事業）
飲料事業の株式会社ミツウロコビバレッジは、環境配慮型商品であるラベルレス550mlペット販売が、第１四半
期に引き続き好調であり、売上の牽引役となっております。出荷量全体では前期比106％となり、需要家からの注
文が回復傾向にあり堅調に推移しております。また、2021年11月１日に静岡ジェイエイフーズ株式会社の全株式を取得いたしました。本件により静岡ジェイエイフーズの高い受託生産能力とミツウロコビバレッジの物流網・生産力・営業力を統合することとなり、高いシナジー効果が期待できます。これによりミツウロコビバレッジは、清涼飲料水の生産能力を獲得することで、約3,000億円規模と言われているミネラルウォーター市場のみの企業から約3.8兆円を誇る清涼飲料市場への参入を果たす事となり、事業規模の一層の拡大を目指す計画です。また『品質至上主義』が、両社の共通理念であることから、安全・安心をお届けする企業としてもこれまで通り研鑽を積み重ね、更なる品質向上を目指してまいります。
ベーカリー及びカフェ事業の株式会社スイートスタイルは、新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底を継続強化しております。製品ではESG活動の一環として農業高校の生徒達が育成している小麦（ユメシホウ）を石臼プラントで製粉した『こだわり食パン・食事パン』を販売開始しました。また、マスメディアに度々取り上げられている定番のメロンパンが好評であり、知名度の向上、売上の牽引役となっております。他に『健康配慮型商品』や国産小麦を使用した『環境配慮型商品（品質へのこだわり・輸送エネルギーの削減）』をコンセプトに新型店舗を開発するなど、これまでにないタイプの新商品開発や店舗の企画開発に注力し、営業力の強化を推進しております。
ハンバーガーチェーンのカールスジュニアジャパン株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により既存店舗の来店客数が停滞しておりました。しかし新規に導入したフードトラック展開（11月予定：六本木ヒルズアリーナ広場等）により、知名度のアップと新規顧客の開拓に大きく貢献してまいります。各地で催されるイベントに参加することで、より多くのお客様にカリフォルニアテイストのボリュームあるハンバーガーをご提供する機会を広げてまいります。
株式会社ミツウロコプロビジョンズは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響はいまだ払拭されておりませんが、新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底を継続することで、地道に地域密着した『安全・安心』の店舗であることをアピール、『お客様の視点』を強く意識した営業展開を実施し、集客力・リピート率の向上など営業基盤の強化に努めております。
フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業が販路拡大により好調に推移したことにより、売上高は前年同期比6.8％増の62億19百万円、営業利益は53百万円（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。
（リビング＆ウェルネス事業）
ウェルネス事業のスパ イアス・ハマボールは、緊急事態宣言の方針に従い、営業時間短縮、酒類提供を自粛しておりましたが、2021年10月下旬より段階的緩和をしております。同年３月の緊急事態宣言解除後、入館者数は回復傾向でしたが、８月初旬より新型コロナウイルス感染者数が全国的に急増し、さらに神奈川県の新規感染者数が全国最多を記録すると、入館者数に一時的な影響を及ぼしました。現在は隣接するマンションとの法人契約やコワーキングスペースを拡充し、近隣地域の集客に注力しながら、女性向け浴室設備の充実、ダイナミックプライシング（商品やサービスの価格を需要と供給の状況に合わせて変動させる価格戦略）の導入を検討し、利益改善に向けて準備をしております。
引き続き、新型コロナウイルス感染症対策としてスパ イアス・ハマボール全館に施工した除菌・抗菌・抗ウイルスガラスコーティング（Dr.ハドラス SIAA認証）の動画やスパ イアスの温泉IoT（施設混雑可視化サービス）等を活用し、お客様が混雑・過密を避けて安全に施設をご利用いただけるよう徹底してまいります。今後も時代のニーズを反映した新たな施策を展開し、施設価値の向上と集客に努めてまいります。
不動産事業では、賃貸方式の変更並びにPMBMフィーの削減等により賃貸収入増と賃貸費用の削減を行い、収益力の向上を実現しております。また、ポートフォリオ最適化を目指し、保有資産の入替を行うべく、新規物件の取得および築古となった物件の売却活動を積極的に行ってまいります。その一環として、2021年10月29日付で、同日に竣工したANAファシリティーズ株式会社ブランドの賃貸マンション「BlancCiel NISHIJIN(ブランシエル西新)」への投資を行いました。当社は、本物件をANAファシリティーズ株式会社に賃貸すると同時にプロパティマネジメント業務を委託し、BlancCielブランドとして運用してまいります。当社がリビング＆ウェルネス事業の一環としての不動産事業においてこれまで培ってきたアセット管理ノウハウとANAファシリティーズ株式会社の物件管理ノウハウやブランド力を融合させ、皆様に新たな価値を創出してまいります。
ハマボールイアスビルの来館者数は、2021年４月からのまん延防止等重点措置に続き同年８月からの緊急事態宣言の影響により、飲食テナントを中心に集客が減少しているものの、生活関連施設、スポーツ施設などの店舗においては堅調な集客がみられます。緊急事態宣言解除後、感染状況を注視しながら販促活動を実施し、回復を図ってまいります。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のリビング＆ウェルネス事業の売上高と売上原価は、それぞれ66百万円減少しております。
リビング＆ウェルネス事業全体としては、売上高は前年同期比0.7％増の10億66百万円となったものの、営業時間短縮等の影響により、営業利益は前年同期比22.2％減の１億78百万円となりました。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の
高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っておりますが、リース事業における取扱高の減少等により売上高は前年同期比21.1％減の９億73百万円、営業損失は３百万円（前年同期は35百万円の営業利益）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して64億34百万円増加の1,516億24百万円となりました。主な要因としては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加17億15百万円、商品及び製品の減少６億70百万円、その他流動資産の減少４億46百万円、投資有価証券の増加64億71百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して８億41百万円増加の527億41百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少14億54百万円、短期借入金の増加10億95百万円、その他流動負債の増加９億80百万円、長期借入金の減少20億78百万円、繰延税金負債の増加18億77百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して55億92百万円増加の988億82百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加13億15百万円、その他有価証券評価差額金の増加42億91百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.0ポイント増加して65.0％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、36億24百万円（前年同期比30.0％減）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益22億68百万円、減価償却費13億25百万円、売上債権の増加17億15百万円、仕入債務の減少14億54百万円、法人税等の支払額15億96百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億41百万円（前年同期比27.0％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出７億36百万円、無形固定資産の取得による支出４億71百万円、投資有価証券の取得による支出２億10百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、24億92百万円（前年同期比30.5％減）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出９億83百万円、配当金の支払額14億９百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して３億48百万円減少し、249億49百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当社は、2021年７月６日開催の取締役会の決議に基づき、2021年９月２日付けで、当社の連結子会社であるTRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD. がSingapore Post Limitedの子会社であるSingPost Investments Pte. Ltd.との間で同社の保有するGeneral Storage Company Pte. Ltd. (以下「GSC 社」)の全発行済株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結しました。
本株式譲受の概要は以下のとおりであります。
(1)株式取得の目的
2010年に設立されたGSC 社はシンガポールで事業を開始し、アジアにおけるセルフストレージ事業の先駆者の一つとされております。シンガポール、マレーシアや香港で合計18拠点を運営し、Lock+Storeブランドのもと、アジア最大のセルフストレージ事業会社の一つとして成長してきました。また、セルフストレージ以外にも倉庫での保管サービスやオフィスのレンタルサービスも取り扱っています。
現在、アジア地域においては、住宅の小型化やライフスタイルの変化により、個人ユーザーにおけるセルフストレージの需要が高まっています。一方、法人ユーザーからも、eコマースや企業のデジタル化に伴い、従来の倉庫保管とは異なる柔軟なサービスの提供が求められています。
当社グループは、GSC 社を傘下におくことで、独自の付加価値をもつセルフストレージや倉庫保管、オフィスのレンタルサービスをアジア太平洋地域の地域社会や企業に提供し、世界経済の構造変化の最前線に立つことを目指してまいります。
(2)株式取得の対象会社の概要
会社名：General Storage Company Pte. Ltd.
設立日：2010年８月11日
代表者：Helen Ng
資本金：１シンガポールドル
所在地：502 Chai Chee Lane Singapore（469025）
事業内容：レンタル収納事業
大株主及び持株比率：SingPost Investments Pte. Ltd.100％
当社と当該会社との間の関係：資本関係、人的関係及び取引関係いずれも該当事項はありません。
(3)株式取得の相手先の概要
会社名：SingPost Investments Pte. Ltd.
設立日：2013年 １月14日
取締役：Richard Lai Tak Loi、Lim Jui-I
資本金：51,943,600シンガポールドル
所在地：10 Eunos Road 8 Singapore Post Centre Singapore（408600）
事業内容：投資持株会社
大株主及び持株比率：Singapore Post Limited 100％
当社と当該会社との間の関係：資本関係、人的関係及び取引関係いずれも該当事項はありません。
(4)株式取得の相手先の親会社の概要
会社名：Singapore Post Limited
設立日：1992年３月28日
代表者：Vincent Phang
資本金：638,762,000シンガポールドル
所在地：10 Eunos Road 8 Singapore Post Centre Singapore（408600）
事業内容：郵便事業、eコマースロジスティクスソリューション(フルフィルメントサービス、セルフストレージ事業、ラストワンマイル配送、国際貨物輸送等)
当社と当該会社との間の関係：資本関係、人的関係及び取引関係いずれも該当事項はありません。
(5)株式取得会社の概要（当社 100％子会社）
会社名：TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.
設立日：2020年10月１日
取締役：田島 晃平、児島 和洋、ゴ・ウィミン
資本金：100,001シンガポールドル
所在地：600 North Bridge Road #14 01 Parkview Square Singapore（188778）
事業内容：海外事業の推進、現地法人の支援・資金管理、コンプライアンスの調査等
(6)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数：１株（全発行済株式）
取得価額：約85.1百万シンガポールドル（予定）
なお、取得価額は相手先より開示された過去の経営成績や事業計画等をもとに第三者機関によるデューデリジェンスの結果報告を踏まえ、相手先と協議を重ね、最終的には、合理性のある価額として取締役会において決議しています。本買収価格は合意された価額であり、取得対価は取引完了時点の財務数値に基づき調整されます。
取得後の持分比率：100％
(7)株式取得の時期
2021年12月（予定）